2023年09月

2023年09月24日17:02

ノーマスク受診難民

カテゴリ: エッセー; 社会

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　この三年強、けがや病気にかかると重苦しい気持ちになる。ノーマスクで医療機関にいくと、必ずマスクのことでもめるからだ。マスク着用を拒んで診てもらったことがないばかりか、警察を呼ばれてきた。

　先日上京したとき、仲間と公園のベンチで缶ビールを飲もうとした。アルミ製の細い椅子に腰掛けようとしたら、座面に腰が掛からずに閉じて、地面に落ちた。かばおうとした右手がお尻に押しつぶされた。翌日目が覚めると、右手小指が曲がって見えた。腫れのせいか、よく曲がらない。東京ならノーマスクを受け入れる医院も今ならあるかもしれないが、通院になるとやっかいなので、連休明けに田舎に帰った。

　けがから四日目、近所の私立病院に行くと、予想通り診察を拒まれた。受付の女性が出て来て「不安になる患者さんもおられますので」と常とう句を向けてくる。「その迷信を解消するのがあなた方の仕事でしょう」と返すと、背広姿の医事務課の職員が出て来た。私が「じゃあ、マスクに感染を防止する効果があるというエビデンスをお示しください」と言うと、「また、インフルエンザがはやってきてますので」と会話にならない。

　しまいには背広組三人と制服女性二人に囲まれ、玄関に押し出された。言葉が通じないからと言って、力で抵抗してとどまれば、不退去罪で警察に売られるのが落ちだ。仕方なく退散した。

　別の大病院では、玄関を入ると、作業着姿の老いた男性係員がすっ飛んで来た。

　「マスクはお持ちですか」
　「どうして？」

　お決まりの愚問答が繰り返された挙げ句、「きまりですので」の一点張りになる。この係員は玄関内側脇に据えられた椅子に腰掛けていて、「きまり」を守らない私のような人間が来たときにマスクと検温を「お願い」することだけを任務としているらしい。

　これだけで彼は恐らく毎月十三万円以上もらっているはずだ。私は東京で真面目に記事を書いているときですら、寄付金を月に五、六万円頂戴するのがせいぜいなのに。先ほどの無能な医事務男性も、家族を養い家を買えるぐらいの給与が保証されているはず。恐るべきカルト経済システムの威力を確認した。

　電話での確認を含め、七軒に断られた。新潟県で唯一「全国有志医師の会」に加盟する医院にも受診を拒否され、落胆した。それでも諦めないのは、十六日に開かれた奥野淳也氏の出版記念講演会で桜井康統弁護士が目の前の小さな自由を守るため、命を賭けて闘う重要性を強調されていたからだ。桜井氏は、マスクをめぐりＪＡＬとウェスティンホテル東京と係争中のほか、診療拒否したＪＲ東京総合病院に対して提訴準備をしている。

　ふと、ある女医さんが頭に浮かんだ。昨年郷里のバーでミニ講演会を開いたときに、聞きに来てくれていた。心療内科だが、旦那さんも医師と聞いた。ダメ元でメッセージを入れると、昼過ぎに返事が来た。旦那さんも整形外科医ではないが、へき地医療に従事した経験もあり、一通りの診断ができるとのこと。翌日、連携して診てもらえることになった。女医さんの方の医院でレントゲンを撮ってもらう。女医さんも看護婦（※）もマスクを着けていない。医療機関で素顔を見て、感動した。

　「私らは着けないんだけど、患者さんが皆、勝手に着けてくるのよねえ」

　出来上がった写真をＣＤに入れてもらい、旦那さんのクリニックへ。知識も人生経験も豊富な、年上の男性だった。私が確認のためマスクの効果を検証した諸論文のエビデンスピラミッドについての見解をただすと、承知されていた。「本当は効果なんかないんだけどね」と見せる笑顔に、汚布は着いていなかった。

　骨は折れてなかった。

　「痛み止めなら出せるけど、耐えられるなら処方しない方がいいんだけど」
　「ええ、私ももちろん結構です」
　オーソモレキュラー学会の会員だった。

　私の場合はたまたまコネがあったため救われたが、普通の人は政府の「勧奨」に得意になって追随する医院の「きまり」に従うほかないのだろう。そこに科学的根拠も法律的根拠もなくても。田舎で人間らしく生きるのは至難の業だ。

　一件落着とはいえ、心が完全に晴れたわけではない。不公平なカルト経済制度を考えるとムカムカしてくるし、また受診の必要が生じた場合、どうすべきか。ビル・ゲイツは昨年ドイツで開かれたミュンヘン安全保障会議で、「われわれは再びパンデミックを体験することになる」と明言している。「次はまた、違う病原体になるだろう」と。

　ＳＮＳ（会員制交流サイト）を見ていると、誰かが桜井弁護士の必殺助言を紹介していた。

　「『マスク非着用のため診察拒否します』と先生に一筆書いてもらう」

　目からうろこが落ちた。もうけがや病気にかかっても、ひるむことはない。腹の底から、力が湧いてきた。

さきほどJR東京総合病院でノーマスク診療拒否にあいました。
ご寄付が100万円以上集まれば提訴します。
提訴趣意書を書きました。ご支援よろしくお願い致します。

PayPay銀行普通つばめ支店(店番号006 )口座番号5794419 pic.twitter.com/oafB299u4C
— 筋肉弁護士桜井ヤスノリ (@sakurailaw) August 30, 2023

※「看護師」「キャビンアテンダント」「ビジネスパーソン」など性差を無化する語句は人類廃止のためのプロパガンダにすぎない。

■参考資料

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タグ：: #マスク; #桜井康統

2023年09月22日03:38

ワクチン被害者遺族「繋ぐ会」が報告会、「時間ない」と鵜川氏

カテゴリ: 社会; 国際関係

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　新型コロナワクチン被害者遺族でつくる「繋（つな）ぐ会」（東正秋会長）が９月１７日、東京都内で活動報告会を開き、７０人以上の会員遺族が国の予防接種健康被害救済制度を利用し給付申請していることが明かされた。憲法改正やパンデミック条約採択が迫る中、ＮＰＯ法人「駆け込み寺２０２０」の鵜川和久理事長は「必ず責任を取らせるが、時間がない」と国民の覚醒を呼び掛けた。

報告記者会見に臨む（左から）鵜川・河野・東・小金井の各氏（敬称略）

　初めに同会発足から約１年間の軌跡を記録したビデオが上映された。２２年１０月２０日の設立会見から厚労省との意見交換会、遺族らの記者会見、同会への誹謗中傷（ひぼうちゅうしょう）に対する訴訟会見、ＮＨＫ『ニュースウオッチ９』のねつ造報道とこれに対するデモなどの場面を３０人ほどの参加者が食い入るように見た。

　鵜川氏は、これまで３００件以上の相談を受けてきたことを報告。「５類になり、さあ（コロナが）終わるぞと言っているが、実は今は修羅場。半年かけてやっと県に上げてもらい、国まで行ったが、本人が体調悪くし、余命半年となっている」と、妻を亡くした６１歳男性が末期の膵臓（すいぞう）がんに罹患した例を挙げる。

　「お金が欲しいわけじゃない、あと半年しか生きられないから。何とか厚労省に認めてもらいたい」と遺族の切実な気持ちを代弁。「これからが本当の闘い。政府は忘れさせようとしているから」と気を引き締めた。

　２１年６月に夫を亡くし、２３年７月に救済認定を受けた河野明樹子さんは「認定は受けたが、大阪市長のはんこになっている。国はコロナワクチンがいかに悪いか認めていない。このワクチンが、幸せなそれぞれの人生を奪ったことを訴えていきたい。私達はモルモットじゃない」と声を詰まらせた。

　「認定されても、あの人は帰ってこなかった。９月２０日から始まる追加接種に反対したい」とオミクロン株の派生型「ＸＢＢ」系統に対応するワクチンの接種に警鐘を鳴らした。

　２１年１０月に妻を亡くした副会長の小金井隆行さんは、「こんなことになると２年前の今日は考えてなかった」と振り返り、この２年間を「苦しかった」と吐露。「強制接種になれば、皆さんにも必ず降りかかってくる問題。僕は国が憎い。殺したい。自分が突っ込めばこのワクチンが止まるならやるが、国民が立ち上がるしか解決できない」と新型コロナワクチンの危険性を知ってもらう活動を呼び掛けた。

　東会長は「今回のワクチンは、マウス実験しかやっていない危険なもの。厚労省に聞いても、『安全性はよく分かりません』という答えが返ってきた。また被害者が増えるのは明らか」と政府の姿勢を批判した。

　遺族との面談で知った悲惨な例を挙げた。２２歳の夫を亡くし、２人の子供を抱え、毎日「旦那を帰せ」と怒りと悲しみに暮れている女性。結婚目前に接種を勧めたばかりに、娘を亡くした女性。毎日自責の念に駆られているという。中学生１人と小学生２人が残された３０代の男性。ショックで仕事も辞め、「妻の後を追いたい」と打ちひしがれている。

　そして、２１年９月に亡くした自身の３９歳の長男に言及。「２０年付き合った婚約者はうつむいたまま、話ができず……彼女の心境を察していただきたい」と涙をこらえた。

　「これら不可解な突然死。諦めがつかない。繋ぐ会は、国に（接種との）因果関係を認めさせ、謝罪させる。これ以上、被害者を増やさないよう訴えていく」と声を振り絞った。

　鵜川理事長から、活動の現状について報告があった。予防接種健康被害救済制度を利用し同会の７０人以上が給付を申請し、５人が認定を受けている。感染症・予防接種審査分科会は、９月１５日までに２１９人に死亡一時金の給付が認定されている。

　ただし、同分科会の審査は「厳密な医学的な因果関係までは必要とせず、接種後の症状が予防接種によって起こることを否定できない場合も対象」と断っている。一方の厚生科学審議会（副反応検討部会）は７月２８日までに２０７６人の接種後死亡を発表し、２人を「α（接種との因果関係が否定できないもの）」としているが、同日以降、数字を更新していない。

　「国が因果関係を認めていないから、止められない。必ず責任を取らせるが、時間がない。２０２４年には緊急事態条項を盛り込んだ憲法改正の国民投票を目指しているようだし」と鵜川理事長。岸田内閣は２４年９月までの自民党総裁任期中に改憲に意欲を示すとともに、同年５月の世界保健総会で国際保健規則（ＩＨＲ）改正とパンデミック条約の成立をもくろむ。

　「繋ぐ会」は、ＳＮＳ（会員制交流サイト）上の被害者遺族に対する誹謗中傷に対し、現在２４件の訴訟を準備しているという。６件（４件は民事提訴・２件は刑事告訴）についてはすでに動いている。「作家で著名な医師」もその中に含まれているとのこと。

　この訴訟費用はウェブ募金サイト『Voice』で募り、８５０万円近く集まったが、システム利用料２５％などの手数料が引かれる。

　５月１５日放送『ニュースウオッチ９』を放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送人権委員会に訴えている件では、河野さんが３人の委員からヒアリングを受けたことを明かした。「私からしたら、ＮＨＫの肩を持っている」印象を受けたという。放送で「直接被害者遺族本人に謝罪したい」としていたが、「向こうがスケジュールを一方的に決め、こちらの都合は聞かなかった」と不満を漏らした。

　鵜川理事長は問題の経緯について、「ワクチン被害者遺族だと最初から分かってメールして来たが、途中で気付いたことにされた。それを上司が確認できなかったにすり替え、二転三転した」と指弾した。

　この日の会見にマスメディアは１社も来なかった。「９月２０日から追加接種が始まるからだろう。９月７日のワクチン問題研究会（代表理事・福島雅典）の結成会見にもジャニーズの会見を当ててきた」と指摘。「知らない人にどう伝えていくかが課題」と提起した。

■関連サイト

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タグ：: #ワクチン; #鵜川和久; #NHK

2023年09月11日19:33

「こびナビ」への厚労省関与は理由示さず「不開示」、審査を請求

カテゴリ: ジャーナリズム; 社会

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　「こびナビ」への政府関与を確認するため行政文書開示請求していた件で９月１１日、厚生労働省から「不開示決定通知書」がようやく届いた。予算支出を示す文書は不存在としたが、同省の関与を示す文書については理由が示されておらず、存在が示唆された形だ。直ちに、処分取り消しの審査請求をした。

　筆者は厚労省と内閣官房に「こびナビ」に関する文書開示を請求していた。厚労省に請求していたのは、①「こびナビ」への予算支出を示す文書②「こびナビ」への貴省の関与を示す文書――。

　７月２８日に投函したが、情報公開法が定める期限の３０日を過ぎても回答がなかった。９月４日に催促した際、「８月２８日に処理し、発送手続きをした」と返答されたが９月７日になっても届かず、再送を依頼していた。実に不可解だ。

　回答は①②共に不開示だった。ただし、理由が記されていたのは①のみで、「事務処理上作成又は取得した事実はなく、実際に保有していないため、不開示とした」としている。行政手続法第８条（理由の提示）は「行政庁は、申請により求められた許認可等を拒否する処分をする場合は、申請者に対し、同時に、当該処分の理由を示さなければならない」と定めている。

　情報公開法第８条（行政文書の存否に関する情報）は「開示請求に係る行政文書が存在しているか否かを答えるだけで、不開示情報を開示することとなるときは、行政機関の長は、当該行政文書の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否することができる」としているが、②の理由を述べないのはこの条文の乱用と言わざるを得ない。特定個人の病歴や先端技術情報の公開などではないからだ。

　理由を書かずに不開示としたのは、「こびナビ」への同省の関与を示す文書が存在する証しではないか。

　請求文書の開示を引き続き求めるため、行政不服審査法に基づく審査請求書を１１日に送付した。何者かによる郵便物窃盗や省庁内での工作を避けるため、配達証明付き書留郵便にした。

　下に、審査請求書面のうち、別添にした「審査請求の趣旨及び理由」全文を掲げる。

【趣旨】厚生労働大臣が令和５年８月２９日付けで審査請求人に対して行った行政文書不開示決定の処分に対し、取り消しを求める

【理由】審査請求人は令和５年７月２８日付けで厚生労働大臣に対し、「１．『こびナビ』への予算支出を示す文書」および「２．『こびナビ』への貴省の関与を示す文書」の行政文書開示請求を行ったところ、いずれも「不開示」決定の処分を受けた。不開示理由として、「１」の文書については「実際に保有していないため」と通知書に記されていたが、「２」については何ら理由が示されていない。これは行政機関の保有に関する情報の公開に関する法律（平成11年法律第42号、以下「情報公開法」）第８条（行政文書の存否に関する情報）に「開示請求に対し、当該開示請求に係る行政文書が存在しているか否かを答えるだけで、不開示情報を開示することとなるときは、行政機関の長は、当該行政文書の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否することができる。」を根拠にしたものと思われる。しかし、これは以下の点で同条文の乱用と言わざるを得ない。
　貴省は「厚生労働省が保有する行政文書の開示請求に対する開示決定等に係る審査基準」の「11　行政文書の存否に関する情報」の考え方として、「別添５　存否に関する情報が不開示情報となることに関する判断基準（法第８条関係）」を定め、ホームページにも掲載されている。そこでは「1　『開示請求に係る行政文書が存在しているか否かを答えるだけで、不開示情報を開示することとなるとき』」について、次の６つの例を挙げている。

(1)特定の個人の病歴に関する情報（第１号）
(2)先端技術に関する特定企業の設備投資計画に関する情報（第２号）
(3)情報交換の存在を明らかにしない約束で他国等との間で交換された情報（第３号）
(4)犯罪の内偵捜査に関する情報（第４号）
(5)買い占めを招く等国民生活に重大な影響を及ぼすおそれのある特定の物質に関する政策決定の検討状況の情報（第５号）
(6)特定分野に限定しての試験問題の出題予定に関する情報（第６号）

　今回の請求文書は、いずれにも該当しないのは明白である。（1）に掲げる病歴情報も全く求めていないが、個人情報に関して言えば、「こびナビ」の運営メンバーは名前と顔を公開し、各種メディアに出演されており、むしろ、できるだけ露出して自分たちの主張を伝えることが任務と解す。住所や電話番号などがあった場合は、マスクを掛ければいいだけのことである。
　ちなみに、開示請求に係る行政文書が存在しているか否かを答えるだけで不開示情報を開示することとなるときでも、理由を示さなければならない。「別添５　存否に関する情報が不開示情報となることに関する判断基準（法第８条関係）」の「２　『当該行政文書の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否することができる』」には「行政文書の存否を明らかにしないで、開示請求を拒否する決定も、申請に対する処分であることから、行政手続法第８条に基づき、処分の理由を示す必要がある。」としている。行政手続法（平成5年法律第88号）は第8条（理由の提示）で「行政庁は、申請により求められた許認可等を拒否する処分をする場合は、申請者に対し、同時に、当該処分の理由を示さなければならない。」と定めているからである。
　今回の請求文書「２」のように不開示理由が何ら示されてない通知は、当該行政文書の存在を前提とするものである。
　以上の点から、本件処分の取り消しを求めるため、本審査請求を提起した。

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タグ：: #ワクチン; #こびナビ; #厚生労働省

2023年09月07日19:34

【書評】『マスク狂想曲　2020-2022年日本魔女狩りの記録』奥野淳也（徳間書店）

カテゴリ: 書評

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　２０２０年９月７日、釧路空港発関西空港行きピーチ航空機内でマスク着用の「お願い」を拒否したため、新潟空港で緊急着陸の上、降ろされた男性の体験記である。科学も法律も不在のまま、多数者の思い込みでマスクを強要する社会風潮を「全体主義」と批判する。

マスク狂想曲　２０２０‐２０２２年日本　魔女狩りの記録

　この事件をご記憶の読者は多いだろう。マスメディアで盛んに報じられ、著者の奥野氏は国中の悪者にされた。マスク着用を拒否するとこうなるという見せしめとして。報道を受け、勤務する明治学院大学をクビになった。弁明の機会も与えられずに。

　同書を読み進むのは苦痛な作業だ。法学知識のある奥野氏だが、物語形式で文章は非常に読みやすい。しかし、奥野氏への周りからの仕打ちがあまりに無能で野蛮で冷酷なため、はらわたが煮えくり返る。それだけ、筆致が巧みということになる。

　当時、私はこの事件に深入りしないことにしていた。テレビは持っていないが、インターネットのプラットフォームに出てくる見出しはどれも、粗野な男がキャビンアテンダント（ＣＡ）や乗客らに暴力を振るい、脅したと印象づけていた。マスコミ報道など国際カルト権力の宣伝だから、読めばでたらめを刷り込まれる恐れがある。仮に暴力が真実なら、やはり相手にしても仕方ない。それで、２１年８月２７日に赤羽一嘉国土交通相（当時）に飛行機搭乗時のマスク着用問題についてただしたときも、別の２例を引いた。

　その後、私も同じ釧路空港で谷本誠一呉市議（当時）とともにエアドゥ機から降ろされた。赤羽大臣は単なるマスク不着用は安全阻害行為に当たらないとの見解を示し、私は乗り込んできた現地下請け会社の責任者にその答弁録をスマホで見せたが、読みもしなかった。この本が痛々しいのは、同種の体験をしているからだろう。

　奥野氏が私と違うのは、彼が「健康上の理由」を有していること、新型コロナウイルス（COVID-19）の存在と一定の毒性・感染性を信じていると思われること、そして何より、刑事事件の被告にされた点である。当時、定期航空協会はマスク着用をめぐる「ガイドライン」改定前で、ピーチ航空は彼に「健康上の理由ですか」との問いを掛けなかった。

　共通するのは、航空会社側がマスク強要により事を起こしたのに、「マスクは関係ない」との論法に変化したこと。この姿勢は谷本氏の場合と同様、裁判で露骨になる。公布された「命令書」は「当該行為を反復継続してはならない」としながら、何の行為を指すのか明確ではない。奥野氏もわれわれも暴力を振るってないし、大声を出したり威嚇したこともない。つまり、赤羽大臣が答弁したように、わが国ではマスクを着けていないというだけで飛行機を降ろせる法律などないからだ。

　奥野氏の人となりがニュースの見出しから受ける印象と違うことは、２２年４月に谷本氏が提訴した際の記者会見で分かった。一連の会見は、一般市民の参加も認めている。「旅行の途中に寄った」と笑顔を見せる奥野氏は、知的な紳士だった。ネガティブ報道記事を読まない私には、すんなり受け入れることができた。

　その際、奥野氏が質問で提起したのは、自由が脅かされているという問題だった。多数者が少数者を差別・排除する社会の風潮。それが今回のマスク着用をめぐり、現れているとの危機感だ。新潟空港で降りるとき機内から一斉に湧いた拍手は、その象徴的な光景である。

　全体主義への危機感は、同書に収められている被告人最終意見陳述に語られている。

　「マスク着用をめぐる排除の問題の中心は、『具体的な危険が必ずしも明らかでないのに、ただ民衆のふわっとした感情だけで私権制限してはならない』ということです」

　「『この人は危なそうだから閉じ込めておかないといけない』というような予防拘禁や保安処分的な考え方は、近代司法で最も排すべきものでしょう」

　「飛行機でマスク着用に応じなかったことを、大変誇りに思っています。何一つ恥じる点はありません。この人間性が失われていく時代に、この誤りつつある人間社会に対する、小さな、しかし着実で大切な一歩だったと私自身思いますし、きっと遠くない将来にそう評される時が来るでしょう」

　懲役２年、執行猶予４年の判決が読み上げられた後、出ていこうとする裁判官たちに奥野氏は次の言葉を投げた。

　「まるで中世の魔女狩りの裁判のようだ」

　ファシズムへの加担者の中にもあるかもしれない良心に訴えたのだろう。そのかけらでも残り、将来の思索の材料になることを願う。

　同書を読む中で特に印象に残った点を、幾つか挙げる。

　まずは降機事件後、千葉県館山市内の食堂でマスク着用を拒んだ奥野氏を逮捕しに来た警察の大衆ぶりである。女性従業員とのやり取りを聞いていた地元男性客に、奥野氏は殴られ、外に引きずり出され、集団リンチを受けた。暴力を振るわれたことを駆けつけた警察官に訴えると、「マスクしないで店に入ったらそうなるでしょ」と加害者の側に付かれたという。私と谷本氏も、飛行機に乗り込んできた警察官に降機しなければならない法的根拠を求めると、「もうマスクちゅうのは、今普通ですよね。感染防止の対策っていうのは」と居直られている。

　ピーチ航空側の主張の苦しさも、裁判で明らかになった。奥野氏に当初請求していた被害金額２００万円は、公判前整理手続きが進むと２８万円に修正してきたという。最重要証人の機長の証人尋問を最後まで拒否し、いくらでもうそを混入できる通信記録のメモや翻訳文を出そうとしてきた。最終期日には、裁判所がこれを認める。しかも、検察官は裁判官と一緒に法壇から入廷したのである。「三権分立を揺るがし、裁判所と検察の癒着を象徴するかのような場面だった」と奥野氏。私は司法も行政も国際カルトのフロント（偽装出先機関）だと思っているから怒りも感じないが、テレビと教科書に毒された国民はこの実態を知るべきである。

　この事件でも、マスコミの非情さが表れている。奥野氏は連日ツイッターを使い、事件の真相を伝え続けたが、マスコミは航空会社側の見解ばかり報じた。マスコミはツイッターから取材を申し込んでくるのに。裁判の朝、それまで普通に接していたディレクターの女性が、カメラが回り始めるとわざわざ「マスクをしていただけませんか？」とマスクを渡すポーズをとったという。

　私はこの手の光景を散々見てきた。谷本氏の会見でも、それまで温和に接してきたテレビ局の人間が突然、「窓は開いていますが、谷本氏は今日もマスクを着けていません。われわれ記者とはこんなに近い距離です」とやった。マスク不着用や鼻出しマスクで議員辞職勧告を受けた若林純一前臼杵市議も低姿勢な記者たちに登庁時間を教え、アングルにも配慮して撮影協力していたのに、放送されたニュース内容はどれも本人を悪者に仕立てていた。メディアは善意のブラックホールであり、利用することなど不可能だと私は考える。国際カルトのアジェンダ推進に寄与すれば善人として報じるし、邪魔になれば悪人として報じるだけである。

　メディアがある限り、人類は夢の中で生きているのと変わらない。終章で奥野氏は、「『飛行機を降ろされたのは、マスクをしていないからではなく、暴力を振るったからだ』と部外者が報道を見て好き勝手に論評しているのは、実に浅はかに思われた」と嘆く。疑似環境から得た情報に思考が基づいていたら、われわれは生涯、そのつくり手の奴隷だ。元ＭＩ６の高級将校だったジョン・コールマン博士の言葉を連想した。

　「大衆は真実を知らされずに情報不足のまま、考え、信じ、行動するように操作されている」

　マスク事件で降ろされる前、奥野氏が札幌市内の市立駐輪場で体験した話が序盤に紹介されている。自転車を借りようとした奥野氏に、年配の係員が「マスクは国の政策だ」と注意した。「じゃあ、お国が戦争に行けと言ったら行くのですか」と向けると、彼は無言で顔を背けたという。この本を読めば、マスク強要が決して小さな問題でないことに気付くだろう。

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マスク狂想曲　2020-2022年日本　魔女狩りの記録 [ 奥野淳也 ]

タグ：: #マスパセ; #ピーチ航空; #マスク; #国土交通省

2023年09月05日14:43

「こびナビ」との関与示す文書開示を「延長」　内閣官房

カテゴリ: 社会; 政治

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　新型コロナワクチン接種を宣伝する医療集団「こびナビ」への政府関与をただすため内閣官房に行政文書開示請求していた件で９月５日、内閣官房副長官補名で「延長」の通知が来た。８月２４日に届いた連絡文書で「内閣官房副長官補（内政担当・外政担当）において保有しております」と明記しているだけに、姑息（こそく）な時間稼ぎに映る。

　内閣官房に請求していたのは、①「こびナビ」への予算支出を示す文書②「こびナビ」に関する文書――。河野太郎氏がワクチン担当相時代、「こびナビ」と面会したことを双方が告白している。政府が情報操作に関与していることが明らかになれば、大きな問題だ。

　延長理由には「処理すべき事務が多く、開示請求があった日から３０日以内に開示決定等をすることが事務処理上困難であるため」と記されている。しかし先述の通り、当局は「保有して」いることを確認している。こんな間抜けな事務処理があるだろうか。

　不開示にできる理由はないはずだ。河野氏は現在も閣僚の地位にある公人だし、「こびナビ」運営メンバーも顔と名前を出し、メディアに露出している。むしろ、露出しまくることが任務と彼らも自覚する。個人の住所や電話番号は、マスクを掛ければいいだけのこと。

　時間稼ぎが「姑息」なのは、１カ月の延長で２年以上も前の事柄が変わるわけがないからだ。それとも、その間に天変地異が起きたり、河野大臣がいなくなるなど、状況が変わることに期待するのだろうか。

　筆者は厚生労働省にも①「こびナビ」への予算支出を示す文書②「こびナビ」への貴省の関与を示す文書――を請求しているが、３８日たった現在も回答がない。９月４日に電話で催促したら、「７月２９日に届いたので、８月２８日に処理し、発送手続きをしたところ」と返答された。土日を考慮しても届いているはずで、不可解だ。

　厚労省についても、「こびナビ」の予算支出などがあれば情報操作への国の関与という点で大問題である。利益相反の問題もある。２０２２年３月には、厚労省主催の第３回「上手な医療のかかり方アワード」で厚生労働大臣賞（最優秀賞）を受賞している。

　ちなみにＭＳＤ株式会社（メルクの日本法人）も第１回で優秀賞（企業部門）を受賞しているのを知り、仰天した。メルク社製の子宮頸がんワクチンを全額助成し、接種を積極勧奨しているのに、利益相反との非難を恐れないのか。
　
　回答や連絡があり次第、拙ブログでご報告する。

代表の吉村と副代表の木下が、河野太郎新型コロナウイルスワクチン接種推進担当大臣とお話する機会をいただきました。

ワクチンのエビデンスについて、治験のデータから最新のエビデンスまでご紹介してまいりました。 pic.twitter.com/aFTWGYI2i3
— 【公式】こびナビ（CoV-Navi） (@covnavi) June 14, 2021