高橋清隆の文書館 : 2023年10月

　１１月１９日、東京でisf（独立言論フォーラム）主催の公開シンポジウム「WHOパンデミック条約の狙いと背景～差し迫る人類的危機～」が開かれます。

　同条約は来年５月の世界保健総会で諮られますが、日本は副議長国の任を与えられ、張り切っています。止める時間的猶予は実質あと３カ月ほどしかありません。

　私もパネリストの１人として登壇する名誉にあずかりました。

　１人でも多くの国民に気付いてもらうため、お誘いの上、ご参加をお願い申し上げます（要予約）。

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　「こびナビ」への政府関与をただすため内閣官房に情報開示請求していたところ、１カ月の「延長」を経て１０月１０日、開示決定通知書が届いた。しかし、開示決定されたのは２０２１年６月１４日の河野太郎ワクチン担当相（当時）との面談のみで、予算支出を示す文書については「不存在」とされた。筆者は直ちに、処分取り消しと再調査を求める審査請求をした。

　筆者は「こびナビ」への予算支出を含む政府関与をただすため、厚生労働省と内閣官房に行政文書開示請求をしていた。厚労省の方は予算以外は理由を示されないまま「不開示」通知があり、審査請求中。河野大臣の活動を所管する内閣官房は該当文書の存在に言及しながら、「延長」されていた。

　今回の通知は、「②『こびナビ』に関する文書」について「令和３年６月１４日面会資料」を開示決定し、「①『こびナビ』への予算支出を示す文書」は「作成及び取得しておらず保有していないため（不存在）」不開示とする決定が記されていた。開示決定された資料は、規定の手数料を納付すれば、送付してもらうこともできる。

　しかし、「こびナビ」メンバーは令和３年６月１４日以外にも河野大臣と大臣室と思われる場所で面会したことを明かしているから、事務処理が十分でないことは明白だ。しかも、延長された理由を「処理すべき事務が多く、開示請求があった日から３０日以内に開示決定等をすることが事務処理上困難であるため」と記していることから、かなりの量の資料が存在すると推察される。

　そこで、筆者は行政不服審査法に基づき、処分決定者が所属する官庁の長である内閣総理大臣に対し、「①『こびナビ』への予算支出を示す文書」の不開示決定について処分取り消しと再調査を求めるとともに、「②『こびナビ』に関する文書」について「令和3年6月14日面会資料」以外の資料の追加調査を求めた。

　併せて、開示決定された「令和３年６月１４日面会資料」Ａ４判３８枚（うちカラー３６枚）について、１０円の手数料と郵送料１４０円を添え、複写したものの交付を請求した。

　下に、１０月１１日付け特定記録郵便で発送した審査請求書を掲げる。

審査請求書

令和５年１０月１１日

内閣総理大臣　岸田文雄　殿

〒○○○-○○○○　　　　　　　
審査請求人　△△△△□□□□×××○○○○
　（◇◇◇-○○○○-◇◇◇◇）髙橋清隆　

次のとおり審査請求をします。

１　審査請求に係る処分の内容
　内閣官房副長官補（内政担当・外政担当）の令和５年９月２９日付けの審査請求人に対する行政文書開示等決定通知に関する処分（閣副第678号）

２　審査請求に係る処分があったことを知った年月日
　令和５年１０月１０日

３　「１」記載の処分の取り消しと再調査を求める。

４　審査請求人は令和５年７月２８日付けで内閣官房副長官補（内政担当・外政担当）に対し、「１．『こびナビ』への予算支出を示す文書」および「２．『こびナビ』に関する文書」の行政開示請求を行ったところ、「２．」については「令和3年6月14日面会資料」が開示決定され、「１．」については、「作成及び取得をしておらず保有していないため（不存在）」不開示の決定がなされた。
　しかしながら、「２．」に関しては令和３年７月１２日にも「こびナビ」のメンバーが河野太郎ワクチン担当相（当時）と面会したことをＳＮＳ（会員制交流サイト）で告白する（https://twitter.com/covnavi/status/1414478844497600515）とともに、河野大臣が令和３年６月２４日付けブログで「この項は『こびナビ』（ covnavi.jp , @covnavi）の監修をいただいております。」と記している（https://www.taro.org/2021/06/ワクチンデマについて.php）ことから、他にも接触機会があったと考えられる。
　さらに「１．」を含む文書について、令和５年８月２４日に届いた連絡文書で「内閣官房副長官補（内政担当・外政担当）において保有しております」と伝えられた上、同年９月５日に届いた「延長」通知には延長理由を「処理すべき事務が多く、開示請求があった日から３０日以内に開示決定等をすることが事務処理上困難であるため」と記されていることから、かなりの量の関係資料が保有されているものと推察される。
　予算が「こびナビ」メンバーである個人に支出されていたり、別の団体や個人を迂回（うかい）している可能性もある。
　それ故、今般の処分は「行政機関の保有する情報の公開に関する法律」（平成11年法律第42号）の第５条（行政文書の開示義務）の規定に違反しており、違法である。個人情報に関して言えば、「こびナビ」の運営メンバーは名前と顔を公開し、各種メディアに出演されており、むしろ、できるだけ露出して自分たちの主張を伝えることが任務と解す。住所や電話番号などがあった場合は、マスクを掛ければいいだけのことである。
　以上の点から、「１．」について不開示の処分を取り消し、再調査を求めるとともに、「２．」について「令和3年6月14日面会資料」以外の資料の追加調査を求める。

５　処分庁の教示の有無及びその内容
「この決定に不服がある場合は、行政不服審査法（平成26年法律第68号）の規定により、この決定があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内に、内閣総理大臣に対して審査請求をすることができます。」との教示があった。

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2023年10月

11/19パンデミック条約に関するシンポジウムに登壇します

感謝（9/4～10/17）

「こびナビ」と河野大臣の１度の面会のみ開示、予算は「不存在」　内閣官房