2023年11月

2023年11月23日06:00

感謝（10/18～11/21）

カテゴリ: お知らせ

donnjinngannbohnn

　上記期間、下記の方から５万円ものご支援を賜りました。大変励みになります。心より感謝申し上げます。
　いずれ発表させていただくための諸作業に取り組む傍ら、「パンデミック条約」と国際保健規則（ＩＨＲ２００５）改訂についての動きだけはできるだけお伝えしたいと考えております。
　引き続き応援のほど、よろしくお願い申し上げます。

（姓・名の順で）
11月 17日　K.Y様
　　　　　　　　　　　　　　以上

　ありがとうございました。

高橋清隆

2023年11月22日11:51

「パンデミック条約」に関する質問に共産党のみ回答

カテゴリ: 政治; 国際関係

donnjinngannbohnn

　２０２４年５月の世界保健総会（ＷＨＯ総会）で決議される「パンデミック条約」と国際保健規則ＩＨＲ（２００５）改訂について国政９党に出していた公開質問状に対し、２１日までに回答があったのは日本共産党のみだった。同党からは回答期限の１１月１８日にメールで届いた。

　質問状を送付した先は、自民・公明・立民・国民・共産・維新・社民・れいわ・参政の各党。「パンデミック条約」と国際保健規則ＩＨＲ（２００５）改訂について党としての賛否を４つの項目でただした。

　日本共産党中央委員会名で届いた回答書の全文を下段に転載する。４問全てについて賛否の選択肢を「選択せず」だった。自由記入欄に党としての考え方が記されていた。それによれば、両提案は現在交渉中で成案が示されていないため、賛否を評価できないとのこと。

　ただし、同党は両提案についておおむね肯定的な立場に読める。国際的な感染上の危機に際し、医薬品や医療サービスが低所得国においても先進国と平等に供給される枠組みが策定されることを歓迎している。

　この回答書の中で筆者が注目したのは、次の記述部分である。

　「途上国の政府や、国際的な医療支援活動を行う市民社会団体から推進の声が上がる一方、一部の先進国政府と、製薬大企業の団体からは、強力な反対意見が出されているようです。」

　なるほど、医療・薬品部門での途上国支援を随所にうたう両案を共産主義政党や左翼市民が支持するのは論理的に整合性を感じる。一方で、先進国や製薬大企業の団体が反対しているという。この事態を筆者は知らなかった。ぜひ、ビッグファーマには頑張ってもらって両提案をつぶしてほしいとさえ思った。

　共産党からの回答とこれに対する所感は１９日のisf（独立言論フォーラム）シンポジウム「ＷＨＯパンデミック条約の狙いと背景～差し迫る人類的危機～」と２０日配信の『真田信秋　多事争論』チャンネル「テクノクラート独裁を一気に進めるパンデミック条約と国際保健規則改定」でも公表した。

　回答期限の１８日までに返信してきた日本共産党には、心より敬意を表す。

　なお、１９日のisfシンポジウムの全編動画は２週間後に同フォーラムのホームページで公開されるとのこと。

ジャーナリスト・高橋清隆氏の公開質問状に対する回答

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
2023年11月18日

【問１】第77回世界保健総会で、IHR改正案に日本政府は賛成すべきと考えるか。
Ａ．賛成すべき　　Ｂ．反対すべき――選択せず

【問２】同総会でIHR改正案が可決した場合、10カ月以内（2025年3月まで）に世界保健機関（WHO）事務局長に拒否を申し出た国において改正IHRは発効されないが、拒否すべきと考えるか。
　　Ａ．拒否すべきではない　　Ｂ．拒否すべき――選択せず

【問３】同総会で「パンデミック条約CA+」条約案に日本政府は賛成すべきと考えるか。
　　Ａ．賛成すべき　　Ｂ．反対すべき――選択せず

【問４】同総会で「パンデミック条約CA+」条約案が可決した場合、WHO加盟国は18カ月以内（2025年11月まで）の批准手続きが求められるが、国会での承認が必要な場合、貴党としてはこの条約の承認に賛成するか。
　　Ａ．賛成するつもり　　Ｂ．反対するつもり――選択せず

【その他】第77回世界保健会議で決議される上記2議案について、貴党の考え方として、補足があれば、記入されたい。

　IHR（国際保健規則）改正案とパンデミック条約をめぐっては、来年5月の世界保健会議に向けて交渉用のテキストなどが提示され、各国政府とステークホルダー（利害関係者）が意見・主張を出し合っている最中にあります。そのように確定した成文が示されない段階で、賛否などの評価を行うことはできません。
　両議案については、パンデミック条約の交渉用テキストにもあるとおり、国家主権の尊重、内政不干渉、国際連携促進の原則のもと、将来のパンデミックに際し、低所得国が当該感染症の治療薬・ワクチン等の衡平な供給を受けられるよう、技術・ノウハウの移転、生産能力の強化、病原体情報へのアクセスと利益配分にかかわるルールを定める方向で、交渉が進められているものと承知しています。
　とくに、パンデミック条約では、緊急時に当該感染症の医薬品・治療法にかかわる「知的財産権」を「免除」する仕組みを発動し、製薬企業が独占的に保有する情報や技術を共有できるようにすることなどが目指されているため、途上国の政府や、国際的な医療支援活動を行う市民社会団体から推進の声が上がる一方、一部の先進国政府と、製薬大企業の団体からは、強力な反対意見が出されているようです。
　私たちは、新型コロナによって世界的な健康危機が起こり、多くの低所得国が置き去りにされた痛苦の経験を踏まえ、世界の人々を新興・再興感染症から守るための、実効ある国際的な枠組みが策定されることを望んでいます。

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タグ：: #WHO; #ワクチン; #コロナウイルス; #日本共産党

2023年11月21日18:46

小野盛司氏が死去　積極財政を唱え続けた物理学者

カテゴリ: 社会; 植草事件

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　「日本経済復活の会」会長の小野盛司（おの・せいじ）氏が１１月１２日、急性骨髄性白血病のため東京都立駒込病院で死去、７７歳。広島県尾道市出身。自宅は東京都文京区千駄木。葬儀・告別式は親族のみで行った。喪主は小野瑠美子（るみこ）さん。

小野盛司氏（ブログ『AJER日本経済復活の会』より）

　日本ベーシックインカム学会理事。専門は物理学で、理学博士（東京大）としてカリフォルニア大学やアーヘン工科大学などで素粒子の研究都教育に携わり１９８４年、東京都文京区内で株式会社東大英数理教室を設立。ＰＣ用の学習教材を開発した。

　２００２年から官庁エコノミストで筑波大学名誉教授の宍戸駿太郎氏らと「日本経済復活の会」を立ち上げ、積極財政政策を求める活動を展開した。最盛期には、１００人を超える国会議員が顧問に就任していた。

　筆者が小野氏と出会ったのは２００６年９月、植草一秀早稲田大学大学院教授（当時）が冤罪（えんざい）事件で逮捕された直後。マスコミが植草氏を攻撃する中、小野氏は同事件の解明と植草氏の擁護を続けた。

　以後、筆者も「日本経済復活の会」定例会での司会と幹事長の任を拝命する。真実を主張し続ける重要さと人を信じる生きざまを学んだ。ご冥福をお祈りする。

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タグ：: #日本経済復活の会; #植草一秀

2023年11月20日22:37

パンデミック条約とIHR改訂の高橋清隆による解説動画（真田チャンネル）

カテゴリ: 国際関係; ジャーナリズム

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　真田信秋『多事争論』チャンネルに出演し、パンデミック条約とＩＨＲ改訂の概要と問題点について管見を述べました。１１月１９日にisf（国際言論フォーラム）主催のシンポジウム「ＷＨＯパンデミック条約の狙いと背景～差し迫る人類的危機～」で言えなかった部分を補足した解説になっています。ぜひともご覧ください。

①

②

2024.7.7追記:　ニコニコ動画が自作自演ハッカー攻撃茶番を起こしたため、真田さんがユーチューブに再アップしたものに差し替えました。

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タグ：: #WHO; #真田信秋; #ワクチン; #コロナウイルス; #厚生労働省; #外務省

2023年11月16日01:34

「パンデミック条約」拒否できるか？　超党派議連が設立総会

カテゴリ: 政治; 国際関係

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　２０２４年５月の世界保健総会＝世界保健機関（ＷＨＯ）年次総会で「パンデミック条約」採択と国際保健規則（ＩＨＲ・２００５）改訂が決議されるのをにらみ１５日、「超党派ＷＣＨ（ワールド・カウンシル・フォー・ヘルス）議員連盟」（仮称）が発足した。２つの議案は国家主権と人権を奪う懸念があるが、取り敢えず検証に着手する態勢ができた形だ。

各党から参加があった設立総会（2023.11.15筆者撮影）

　設立集会は午後、参議院議員会館内で開かれた。各党から２７人の衆参国会議員が出席した。全国有志議員の会所属の地方議員も加わった。役員選出とあいさつのほか、有識者のヒアリングや関係省庁からの現状報告、質疑応答が持たれた。

　冒頭、ＷＣＨジャパンのアドバーザーを務める原口一博衆院議員（立憲）が設立趣意書を読み上げた。ＷＨＣが２１年９月に英国で、米国やカナダ、南アフリカ、ドイツなどからも集まった医師や科学者、法律家、人権擁護運動家たちによって設立され、現在では４５カ国以上、２００以上の団体が賛同し、健康をめぐるよりよい方法を目指す連合体であり、「パンデミック条約」とＩＨＲ改訂に懸念を抱き、個人の尊厳や基本的人権を尊重するための仕組みを考えていくことなどがつづられている。

　議連の共同代表に原口氏と平沢勝栄衆院議員（自民）、幹事長に松木兼公衆院議員（立憲）、事務総長に神谷宗幣（そうへい）参院議員（参政）、事務局に大島九州男（くずお）参院議員（れいわ）が就く案が拍手で承認された。

設立の趣意を説明する（左から）原口氏と、井上・村上・吉野の有識者３氏（2023.11.15筆者撮影）

　これを受けあいさつに立った原口氏は、「各党の役員すなわち代表世話人に出ていただいて、民主的な運営をしたい」と抱負を述べる一方、「ただ、あまり時間がない」と来年１月にも成案が提出されることに言及。「最も大事な主権や人間の尊厳、命に関わることが、私達と違い、選ばれてない人が決めるのはどうかというのが各国の議論」と疑問を呈した。

　米大統領選に無所属で立候補するロバート・ケネディ・ジュニア氏がＷＨＯに入らないことを明言していることや、トランプ前大統領が再び就任した場合は脱退する意向であることに触れ、「日本ではこの議論はスタートしたばかり。まず学ぶ、そして共に行動するということでお願いしたい」と展望した。

　続いて、ＷＣＨジャパン代表の柳澤厚生（あつお）氏がＷＣＨの活動を紹介した。設立者は産科医で多数の科学論文を発表しているテス・ローリー博士。ＷＨＯのコンサルタントで、イベルメクチンを広めようと活動していた。ＷＣＨが唱える理念「ベターウェイ」の必要性を説明。医療サービスが医薬品に焦点を当て伝統医療を無視していることや、ＷＨＯが中央集権医療システムである「ワンヘルス」を推進していること、新型コロナワクチンが想定外の健康被害をもたらしていること、人と地球の幸福より企業利益が優先されていることなどを挙げた。

　「ＷＣＨはＷＨＯのカウンターパート（対等な代替機関）として政策を出し、提言していく。何かに反対するのでなく、もっといい方法を提案している」と強調。大きな取り組みとして、パンデミック条約とＩＨＲ改訂の阻止、デジタルによる健康と社会への悪影響の研究、臓器移植の目的を含めた人身売買の根絶を示した。

あいさつする（左から）大島・神谷・柳澤の各氏（2023.11.15筆者撮影）

　有識者として、井上正康・大阪市立大学名誉教授と村上康文・東京理科大学名誉教授、吉野敏明・銀座エルディアクリニック院長が意見を述べた。

　井上氏は、安全なワクチンの開発を研究していた立場から、「遺伝子ワクチンが出て来たときは素晴らしい技術進歩だと思ったが、実は病原体のタンパク質を自分の体で作らせるのは根本的な間違いであると気付いた」と吐露した。

　「スパイクを作っている細胞は全て、自分の免疫系で殺されてしまう。しかも、このワクチンは３兆個の全ての細胞に入るようにデザインされている。注射した人たちは、全身の自己免疫疾患に陥る可能性がある」と説明した。

　３年前までＷＨＯを信頼していたことを明かし、「事務局長は世界の医学論文と真逆のことを言っておられた。お金の動きを見ると、メリンダ・ゲイツ財団など、民間の営利団体が主な出資者になっている。今のＷＨＯのアキレス腱」と利益相反を問題視した。

　村上氏は、変異の多いウイルスに対するワクチン接種は慎重にならなければならないのは医学の常識と主張した。コロナ感染が拡大したとき、やみくもに打ってしまったことが大きな問題だとして、「ＷＨＯはその判断をしたが、私はその判断が間違っていると思う。間違った組織がもう一段大きな組織になることに、私は反対する」と、今回の２つの提案を否定。

　「コロナは重症化が本当は低かったのではと、最近よく言われるようになった。インフルと同程度だったようだ。パンデミックは終わっている。日本のように６、７回接種した所だけ、感染拡大が起こっている。これが実態」と政府のワクチン政策を批判した。

　吉野氏は、自身が１９９７年ごろからＰＣＲ検査法の研究に従事し、これを日本で最初に臨床検査に導入した経験を明かし、「今回のＰＣＲは、陰性を陽性にする検査。私の所にも患者さんが来て熱もせきもなく、レントゲンに影もないのに『無症状感染』で翌日からホテルに入ってとなる。緊急事態だったら、その場で即入院しなければいけない」と検査の妥当性に疑問を呈した。

　新型コロナワクチンに関して、「がん患者が２、３回接種すると突然重症化する場合が多い。亡くなる人も月に５人ほどいる」と報告。その上で、「証拠を集めろとかいう問題でなく、現実にいるんだから、立ち止まって考えようというのが科学的意見」と接種の即時停止を訴えた。

　厚生労働省大臣官房国際課と外務省国際保健戦略官室の担当者から説明があった。「パンデミック条約」は政府間交渉会議（ＩＮＢ）、ＩＨＲ改訂は修正作業部会（ＷＧ）で成案に向け検討中であるという。

　出席した国会議員や地方議員から質問があった。ＩＨＲ改訂の協議メンバーに製薬会社が入っているかと問われると、厚労省の担当者は、「ステイクホルダーに登録されているものについては、ＷＨＯのホームページに掲載されている」と繰り返した。

　改訂に民主的な手続きはなされるのかについては、「国内法の変更が必要になれば、国会で審議される」と当然のことを返答する。

　「パンデミック条約」が決議した場合、批准に国会承認はあるかとの問いについても、外務省の担当者からはっきりとした答えはなかった。

　１２月１日には、発効期間などを短くする改正ＩＨＲの拒否期限を迎える。２２年５月の世界保健総会で決議されたもので、２４カ月後だった発効が１２カ月後、１８カ月だった拒否権限が１０カ月になる。現状では厚労省は「拒否しない方針」と筆者に答えている。

　これを止めるため、ＷＣＨジャパンで署名や請願をする意向はないか原口氏にただすと、「請願はやっていいが、あと２週間しかなく間に合わないから、意見を議連の各（党の）政調でまずヒアリングするように、世話人を通じてやる」との意向を示した。

　２２年のＩＨＲ改訂が５月の大改正に適用するためであるのは明白だ。世界中の国民が騒ぐ前に発効させたいのだろう。わが国の厚労省も、ホームページに掲載しているスケジュール表に１２月１日の拒否期限だけ書いていない。こっそり発効に持ち込みたい思惑が表れている。

　超党派の議連の立ち上げで、５月の大改正に待ったを掛ける最低限の足場がどうにかできた形だ。どう議論が進むか、国民の注目が集まっている。