谷本誠一前呉市議がマスク着用のお願いを断ったため飛行機を降ろされたとして被告のエアドゥ（ＡＩＲＤＯ）に損害賠償１円を求めていた裁判の控訴審で、広島高等裁判所（２０２号法廷・倉地真寿美裁判長）は１０月３０日、原告の請求を退ける判決を言い渡した。女性客室乗務員（キャビンアテンダント・ＣＡ）らが執拗（しつよう）にマスク着用を迫ったことを無視する一方、谷本氏の強固な拒絶を業務妨害と判断した。
判決の後の谷本氏（左）と筆者（2024.10.30、広島高裁前で酒井伸雄氏撮影）
この事件は２０２２年２月釧路発羽田行きエアドゥ機内で発生し、谷本氏は筆者の高橋清隆とともに飛行機から降ろされた。１審は本人訴訟で全面敗訴したが、控訴審では桜井康統弁護士を代理人に付けて臨んだ。桜井氏は自身がＪＡＬやウェスティンホテル東京でマスク着用を求められ、両社を提訴した経験がある。
控訴審での原告の損害賠償請求は、法律にないことを強要して飛行機から降ろすという不法行為を働いたＣＡの使用者責任と、旅客運送契約の債務不履行に基づく。
控訴審での口頭弁論は１月、７月、９月の３回開かれた。第２回の７月８日には、エアドゥの主客室乗務員（チーフパーサー）と、エアドゥと契約する現地空港サービス会社の係長、谷本氏の３人による証人尋問も行われている。
控訴審でのエアドゥ側の主張は、谷本氏がＣＡや現地企業の係員に罵声を浴びせ、威嚇し、写真撮影したとするもの。それ故、「搭乗を拒絶したことは適法」と訴える一方で、「任意に降機したもので、強制的に降機させたのではない」と逃げている。
被告が罵声や威嚇、写真撮影をしきりに主張するのは、同社の国内運送約款第１４条で、場合によって旅客の搭乗を拒絶し、または降機させることができるとしているからだ。同条１項３号には、次の項目がある。
（ニ）他の旅客に不快感を与え、又は迷惑を及ぼすおそれのある場合
（ホ）当該旅客自身又は他の人の安全又は健康に危害を及ぼすおそれのある場合
（チ）会社係員の業務の遂行を妨げ、又はその指示に従わない場合
そのため、子供がおびえていたとする報道を引用したり、記入済みの「命令書」手交の前にひな形の提示があったことをでっち上げたりしていた。ひな形の時点で撮影があったとすれば、上記（ニ）（ホ）に該当したことにして、搭乗拒否が正当化できると考えたわけである。
これに対し、谷本氏は筆者が書き起こしたＩＣレコーダーの会話全文を提出した。文脈から、大声で威嚇するような場面がないことや、「命令書」の２回提示がないことが分かる。
判決書は、第２回口頭弁論で争点になった谷本氏の声の大きさや、「命令書」の提示回数を重視するものではなかった。「命令書」に記載のある１０時４６分に「反復等禁止命令を発出し」「控訴人らはその際の状況を写真撮影した」と、提示が１回だったことを暗に認めている。
定期航空協会などが作成する「ガイドライン」は専門家の知見に照らして作成されており、ＣＡらがマスク着用の要請を繰り返したのは適法とつづる。一方で、飛行機でマスクを着用すべき法令上の根拠が存在しなかったことを認め、感染症の症状の見られない原告がマスクを着けなくても、運行安全が阻害される危険があったとまでは認められないとして、（ホ）を否定したように読める。
その上で、谷本氏が２回以上の要請は強要罪に当たるとの見解を披歴したことや、国交省から認可されなくなる旨の発言を向けたことを取り上げ、「不利益の発生を告知して威嚇するものであったといわざるを得ない」「乗客に不快感を与え又は迷惑を及ぼすとともに、本件航空機の客室乗務員らをして…（略）…その業務の遂行を妨げたというべき」と述べ、（ニ）（チ）の搭乗拒絶理由に該当すると判じた。
つまり、大きな部分では、搭乗拒否は適切な対応だったとするエアドゥ側の主張を認め、不法行為はなかったとの見解である。
しかし、原告側の桜井弁護士は最終の準備書面で、「本件の本質は、端的に、マスクを着用しないことそれ自体が本件強制降機事由（ニ）（ホ）（チ）に該当するのかしないのか、つまり、旅客にマスク着用義務があったのか、なかったのかである」とくぎを刺す。
２０年９月に釧路発関西行きピーチ航空機でマスク着用を拒否し、新潟空港で強制降機された明治学院大学講師（当時）の奥野淳也さんの場合も暴力行為をでっち上げられたし、今回の谷本氏の場合も「威嚇」や「不快感」「迷惑」といった、マスクと無関係な要素を挿入されて敗訴した。
桜井氏はこの準備書面で「『数列にわたって響きわたるような音量』『機内の前方ぐらいまで声が響くような声』と客室乗務員らが感想を述べれば強制降機がかなうことになる。それは本件強制降機事由（ニ）（ホ）（チ）を迂回（うかい）して、義務なきことの強要に対して抵抗すればその抵抗をもって、暴漢が現れた、野蛮人が現れた→暴れる恐れがある、危険だといういわば別件逮捕のような要領で本件強制降機事由が認められることになってしまう」と指摘する。
要するに、客室乗務員が執拗に絡み続けるかどうかで、飛行機に乗れるかどうか決まるのだ。
コロナ騒動下でのノーマスクたたきは、多数者による少数者人権じゅうりんにほかならない。つまり、ファシズムだ。「裁判官は世論の空気を読んで判決を書く傾向がある」との言葉を幾度も耳にしたことがある。これを桜井氏は「法の支配の放棄」と突き放した。ただし、世論とはマスメディアから流れる意見であり、それらを支配する支配権力の意向に基づく。
判決の後、谷本氏は「結論ありきの判決。予想通りだが、こちらが間違ってない以上、上告するしかない」との意向を示した。「来年９月にＷＨＯ（世界保健機関）国際保健規則が発効するから、その前にマスク強制ができないことを世にはっきりと示したい」と展望している。
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この事件は２０２２年２月釧路発羽田行きエアドゥ機内で発生し、谷本氏は筆者の高橋清隆とともに飛行機から降ろされた。１審は本人訴訟で全面敗訴したが、控訴審では桜井康統弁護士を代理人に付けて臨んだ。桜井氏は自身がＪＡＬやウェスティンホテル東京でマスク着用を求められ、両社を提訴した経験がある。
控訴審での原告の損害賠償請求は、法律にないことを強要して飛行機から降ろすという不法行為を働いたＣＡの使用者責任と、旅客運送契約の債務不履行に基づく。
控訴審での口頭弁論は１月、７月、９月の３回開かれた。第２回の７月８日には、エアドゥの主客室乗務員（チーフパーサー）と、エアドゥと契約する現地空港サービス会社の係長、谷本氏の３人による証人尋問も行われている。
控訴審でのエアドゥ側の主張は、谷本氏がＣＡや現地企業の係員に罵声を浴びせ、威嚇し、写真撮影したとするもの。それ故、「搭乗を拒絶したことは適法」と訴える一方で、「任意に降機したもので、強制的に降機させたのではない」と逃げている。
被告が罵声や威嚇、写真撮影をしきりに主張するのは、同社の国内運送約款第１４条で、場合によって旅客の搭乗を拒絶し、または降機させることができるとしているからだ。同条１項３号には、次の項目がある。
（ニ）他の旅客に不快感を与え、又は迷惑を及ぼすおそれのある場合
（ホ）当該旅客自身又は他の人の安全又は健康に危害を及ぼすおそれのある場合
（チ）会社係員の業務の遂行を妨げ、又はその指示に従わない場合
そのため、子供がおびえていたとする報道を引用したり、記入済みの「命令書」手交の前にひな形の提示があったことをでっち上げたりしていた。ひな形の時点で撮影があったとすれば、上記（ニ）（ホ）に該当したことにして、搭乗拒否が正当化できると考えたわけである。
これに対し、谷本氏は筆者が書き起こしたＩＣレコーダーの会話全文を提出した。文脈から、大声で威嚇するような場面がないことや、「命令書」の２回提示がないことが分かる。
判決書は、第２回口頭弁論で争点になった谷本氏の声の大きさや、「命令書」の提示回数を重視するものではなかった。「命令書」に記載のある１０時４６分に「反復等禁止命令を発出し」「控訴人らはその際の状況を写真撮影した」と、提示が１回だったことを暗に認めている。
定期航空協会などが作成する「ガイドライン」は専門家の知見に照らして作成されており、ＣＡらがマスク着用の要請を繰り返したのは適法とつづる。一方で、飛行機でマスクを着用すべき法令上の根拠が存在しなかったことを認め、感染症の症状の見られない原告がマスクを着けなくても、運行安全が阻害される危険があったとまでは認められないとして、（ホ）を否定したように読める。
その上で、谷本氏が２回以上の要請は強要罪に当たるとの見解を披歴したことや、国交省から認可されなくなる旨の発言を向けたことを取り上げ、「不利益の発生を告知して威嚇するものであったといわざるを得ない」「乗客に不快感を与え又は迷惑を及ぼすとともに、本件航空機の客室乗務員らをして…（略）…その業務の遂行を妨げたというべき」と述べ、（ニ）（チ）の搭乗拒絶理由に該当すると判じた。
つまり、大きな部分では、搭乗拒否は適切な対応だったとするエアドゥ側の主張を認め、不法行為はなかったとの見解である。
しかし、原告側の桜井弁護士は最終の準備書面で、「本件の本質は、端的に、マスクを着用しないことそれ自体が本件強制降機事由（ニ）（ホ）（チ）に該当するのかしないのか、つまり、旅客にマスク着用義務があったのか、なかったのかである」とくぎを刺す。
２０年９月に釧路発関西行きピーチ航空機でマスク着用を拒否し、新潟空港で強制降機された明治学院大学講師（当時）の奥野淳也さんの場合も暴力行為をでっち上げられたし、今回の谷本氏の場合も「威嚇」や「不快感」「迷惑」といった、マスクと無関係な要素を挿入されて敗訴した。
桜井氏はこの準備書面で「『数列にわたって響きわたるような音量』『機内の前方ぐらいまで声が響くような声』と客室乗務員らが感想を述べれば強制降機がかなうことになる。それは本件強制降機事由（ニ）（ホ）（チ）を迂回（うかい）して、義務なきことの強要に対して抵抗すればその抵抗をもって、暴漢が現れた、野蛮人が現れた→暴れる恐れがある、危険だといういわば別件逮捕のような要領で本件強制降機事由が認められることになってしまう」と指摘する。
要するに、客室乗務員が執拗に絡み続けるかどうかで、飛行機に乗れるかどうか決まるのだ。
コロナ騒動下でのノーマスクたたきは、多数者による少数者人権じゅうりんにほかならない。つまり、ファシズムだ。「裁判官は世論の空気を読んで判決を書く傾向がある」との言葉を幾度も耳にしたことがある。これを桜井氏は「法の支配の放棄」と突き放した。ただし、世論とはマスメディアから流れる意見であり、それらを支配する支配権力の意向に基づく。
判決の後、谷本氏は「結論ありきの判決。予想通りだが、こちらが間違ってない以上、上告するしかない」との意向を示した。「来年９月にＷＨＯ（世界保健機関）国際保健規則が発効するから、その前にマスク強制ができないことを世にはっきりと示したい」と展望している。
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