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 自民党の若手議員有志45人が、11、12の両日、西村康稔経済再生担当相ら政府・同党幹部に消費税の当面実質0%などを含む30兆円規模の補正予算を求める提言書を提出した。取りまとめの中心となった安藤裕衆院議員は「自民党の政策を変えていく」などと述べ、ゼロ回答の場合も同党に居続ける考えを示した。

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二階氏に提出後、記者会見に臨む安藤氏(左から3人目)ら(2020.3.12、国会議員会館内で筆者撮影)

 提言の賛同者は、衆院1〜3回生と参院1〜2回生。うち、「日本の未来を考える勉強会」(安藤裕会長)の会員が22人を占める。

 受け取ったのは、西村氏と岸田文雄・同党政調会長(11日)、二階俊博・同幹事長(12日)。

 提言は30兆円規模の補正予算を編成し、財源には国債を充てる。2025年のプライマリーバランス(PB)黒字化目標は当分の間、延期被雇用者に対しては十分な休業補償をし、中小企業・小規模事業者には失われた粗利を100%補償消費税は6月から当面、軽減税率を0%にする(消費税の停止でも可)−−など。

 提案の趣旨について安藤氏は、「昨年10−12月期の実質GDPが修正され、マイナス7.1とかなり衝撃的な数字が出ている。本来であれば、1月以降回復基調が出てなければいけないが、コロナショックで1−3月期も相当なマイナスが見込まれる。すでに企業によっては廃業を考えなくてはいけない状況。われわれ政府・与党としては、1日も早く国民の皆さんに希望を持っていただけるようなメッセージを出さなければ。今までの発想にとらわれない、大胆かつ大規模な対策が必要」と説明した。

のPB延期については、「今はこの経済危機に全力で対応することが必要」と説明。△了業者への補償については、政府が4308億円の財政措置と1兆6000億円規模の金融措置を打ち出したことを念頭に、「融資では後ほど返済しなければならない。返済するならもう借金増やすのはやめて、この機会に廃業しようと考える事業者が続出すると思う」と述べ、事業の存続を促すことを重視したことを明かした。
 
の消費税実質ゼロについては現金給付と比較し、「年収200万円世帯に20万円、年収300万円の世帯に30万円配るのと同じ効果がある」と容易で円滑な広がりが期待できるとともに、「中小企業は100%消費税を売値に転嫁することができていない」「利益を削って納税している」などと、事業者に対する救済策であることを強調した。

 5日、「日本の未来を考える勉強会」に藤井聡・京大教授を講師に招いた時点では、消費税の下げ幅を5または0%としていた。これについて、「これだけの経済のマイナスがあると、5%に戻すだけでは、経済の立て直しには不十分だろう」と説明した。

 将来の再増税のタイミングについては、「デフレから脱却すること」と明言。かねての政府目標である名目3%、実質2%の成長とした。

 同勉強会は2017年に発足し、昨年、一昨年も消費税5%への引き下げを盛り込んだ提言を出している。筆者が「ゼロ回答でも、自民党に残り続けるのか。れいわ新選組の方が政策が近いから、離党して連携した方がいいのでは」とただした。

 安藤氏は「私は自民党の議員だから、やはり日本の政策を変えて実現するには、自民党の政策を変えていくのが一番早道だと思う」と述べ、離党する考えを否定。無視され続けた場合も「受け入れられるよう努力する」と述べ、結果いかんにかかわらず、自民党に居続ける意向を強調した。



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高橋清隆
NextPublishing Authors Press
2020-01-20