新型コロナワクチン特例承認取消訴訟第２回口頭弁論が1月13日、東京地方裁判所第531号法廷（春名茂裁判長）で開かれた。いまだ認否を示してない被告の国側に対し、原告代理人が「殺人ワクチンだ」として早期の特例承認取り消しを求めたのに対し、裁判長は反論の準備書面提出を2月28日まで猶予した。副反応疑い報告で1431人（2021.12.24現在）の死亡者が報告される中、裁判所の姿勢が非難を呼びそうだ。
傍聴希望者と報道陣、警備員でごった返す東京地裁前（2022.1.13筆者撮影）
午前11時半から始まった口頭弁論は、約20分で閉廷した。傍聴した人によれば、原告側は医師の中村篤史・中村クリニック院長と南出喜久治・木原功仁哉（くにや）の両弁護士、被告の国側は6人が出廷した。補助参加人として申請した「ワクチン訴訟を支援する会」の鵜川和久氏と同会東京の石井希尚（まれひさ）氏は今回、入廷を許されなかった。
冒頭、裁判長が原告団とマスクを着けていない圧倒多数の傍聴人にマスクの着用を求め、マスクを貸し出すと提案したが、借りる者はいなかった。
被告の国側は裁判の進め方について認否する準備書面は提出しているが、訴状の内容について事実を争うかどうかの認否を示していない。裁判長が被告側に２月28日までの反論の準備書面提出を求めると、原告側の南出氏が提訴からすでに半年近くたっていることを挙げ、「もっと早まらんか」と抗議した。
「認否だけでも早く」と迫ると、裁判長は「早くしてほしいのはやまやまだが、被告の言っていることももっともだから」と追認した。
南出氏は訴状の訂正を伝えた後、2021年の超過死亡数が同年10月までに6万2553人に達することを挙げ、同年2月17日から始まった新型コロナワクチンの接種が背景にあることを指摘。「東日本大震災でも起きてないことが起きている。殺人ワクチンだ」と糾弾し、同ワクチンの早期の特例承認取り消しを求めた。
原告側は1カ月で再反論の準備書面を作成できるとして、4月15日までの提出を申し出、認められた。次回期日は同月26日午前11時半に設定された。
今回の弁論は、特別警戒が敷かれた。午前中の同庁舎での裁判はこの1件のみ。門前には30人近くの警備員が控え、施設への出入りは職員と関係者に限られた。歩道に日本新聞協会加盟各社のカメラが並ぶ。上空にはヘリコプターの姿も。法廷のある5階には、廷内に16人、廊下には約50人が警備していた。
原告団を支援しようと約300人が裁判所前に集まったが、新型コロナ対策の名目で傍聴席は26人分の用意にとどまった。筆者を含め3人が録音機材の所持などを理由に入廷を拒否された。法廷に行くまでに3回の荷物検査が実施された。マスコミ各社は記者席を用意された。政府がひた隠しにする製薬会社との契約書に企業の強権的な内容があることがうかがえる。
抽選券は番号の書かれた紙でなく、リストバンド方式の異例の対応。配布する職員に、特別警戒と併せて理由を尋ねると、「３人の裁判官が決めた」と返答。電話であらためて尋ねると、「施設管理者の判断」「警備上の都合で、裁判所長が決めた」と繰り返すのみだった。リストバンド方式では、譲渡ができない。
同訴訟は2021年7月30日、中村氏と大橋眞・徳島大学名誉教授、本城隆志・城陽市議会議員の３人によって提訴された。訴状では、ファイザー社など３つの遺伝子組み換えワクチンの特例承認の取り消しや、「新型コロナウイルス」を感染症法における指定感染症から外すこと、感染症対策の中止、予防接種法上の接種を受ける努力義務がないことの確認、同ワクチン製造販売業者らとの損失補償契約の無効確認、同感染症へのPCR検査の中止、ワクチンパスポートの断念などを求めている。
「接種した人の方が感染率が高い」と記者会見で中村氏
記者会見に臨む（左から）鵜川・中村・石井の各氏（2022.1.13筆者撮影）
午後4時半からキックバックカフェ（東京都調布市）で開かれた記者会見で、コロナ後について問われた中村氏は、「ワクチン接種が始まってから時間がたち、科学的知見が蓄積している。打ってない人より2回、3回と接種した人の方がかえって感染率が高いデータが上がって来ている。むしろ感染源になっていることを広く知ってもらいたい」と注意喚起するとともに、「外国では接種を強制している国もあり、危機感を共有していきたい」と抱負を語った。
2021年11月に「567枠被害者駆け込み寺」も組織した鵜川氏は、わが国でのワクチンパスポート導入の見通しについて尋ねられると、「導入されているのと一緒」ときっぱり。「大企業ではこれがないと働けない。接種しないと辞めさせられる。病院にしてもそうで、面会にも行けない。これを止めるために、ワクチン相談を受け付けている」と吐露した。
司会を務めた石井氏は、別の裁判を依頼している弁護士の話として「民主主義国家の新しい時代が来ている」と指摘。「国家が強制してないから、人権違反ではないという逃げ道がある。しかし、それを企業にやらせている。違う意味のコーポレートガバナンスが進んでいる」と警告し、ワクチン接種が就職内定の条件になっている実例を挙げた。
閉廷後の南出弁護士らの談〜中村氏らの記者会見
動画URL: https://www.bitchute.com/video/nOIM1aGGEWd3/
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冒頭、裁判長が原告団とマスクを着けていない圧倒多数の傍聴人にマスクの着用を求め、マスクを貸し出すと提案したが、借りる者はいなかった。
被告の国側は裁判の進め方について認否する準備書面は提出しているが、訴状の内容について事実を争うかどうかの認否を示していない。裁判長が被告側に２月28日までの反論の準備書面提出を求めると、原告側の南出氏が提訴からすでに半年近くたっていることを挙げ、「もっと早まらんか」と抗議した。
「認否だけでも早く」と迫ると、裁判長は「早くしてほしいのはやまやまだが、被告の言っていることももっともだから」と追認した。
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原告側は1カ月で再反論の準備書面を作成できるとして、4月15日までの提出を申し出、認められた。次回期日は同月26日午前11時半に設定された。
今回の弁論は、特別警戒が敷かれた。午前中の同庁舎での裁判はこの1件のみ。門前には30人近くの警備員が控え、施設への出入りは職員と関係者に限られた。歩道に日本新聞協会加盟各社のカメラが並ぶ。上空にはヘリコプターの姿も。法廷のある5階には、廷内に16人、廊下には約50人が警備していた。
原告団を支援しようと約300人が裁判所前に集まったが、新型コロナ対策の名目で傍聴席は26人分の用意にとどまった。筆者を含め3人が録音機材の所持などを理由に入廷を拒否された。法廷に行くまでに3回の荷物検査が実施された。マスコミ各社は記者席を用意された。政府がひた隠しにする製薬会社との契約書に企業の強権的な内容があることがうかがえる。
抽選券は番号の書かれた紙でなく、リストバンド方式の異例の対応。配布する職員に、特別警戒と併せて理由を尋ねると、「３人の裁判官が決めた」と返答。電話であらためて尋ねると、「施設管理者の判断」「警備上の都合で、裁判所長が決めた」と繰り返すのみだった。リストバンド方式では、譲渡ができない。
同訴訟は2021年7月30日、中村氏と大橋眞・徳島大学名誉教授、本城隆志・城陽市議会議員の３人によって提訴された。訴状では、ファイザー社など３つの遺伝子組み換えワクチンの特例承認の取り消しや、「新型コロナウイルス」を感染症法における指定感染症から外すこと、感染症対策の中止、予防接種法上の接種を受ける努力義務がないことの確認、同ワクチン製造販売業者らとの損失補償契約の無効確認、同感染症へのPCR検査の中止、ワクチンパスポートの断念などを求めている。
「接種した人の方が感染率が高い」と記者会見で中村氏
午後4時半からキックバックカフェ（東京都調布市）で開かれた記者会見で、コロナ後について問われた中村氏は、「ワクチン接種が始まってから時間がたち、科学的知見が蓄積している。打ってない人より2回、3回と接種した人の方がかえって感染率が高いデータが上がって来ている。むしろ感染源になっていることを広く知ってもらいたい」と注意喚起するとともに、「外国では接種を強制している国もあり、危機感を共有していきたい」と抱負を語った。
2021年11月に「567枠被害者駆け込み寺」も組織した鵜川氏は、わが国でのワクチンパスポート導入の見通しについて尋ねられると、「導入されているのと一緒」ときっぱり。「大企業ではこれがないと働けない。接種しないと辞めさせられる。病院にしてもそうで、面会にも行けない。これを止めるために、ワクチン相談を受け付けている」と吐露した。
司会を務めた石井氏は、別の裁判を依頼している弁護士の話として「民主主義国家の新しい時代が来ている」と指摘。「国家が強制してないから、人権違反ではないという逃げ道がある。しかし、それを企業にやらせている。違う意味のコーポレートガバナンスが進んでいる」と警告し、ワクチン接種が就職内定の条件になっている実例を挙げた。
閉廷後の南出弁護士らの談〜中村氏らの記者会見
動画URL: https://www.bitchute.com/video/nOIM1aGGEWd3/
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