新型コロナワクチン特例承認取消訴訟第3回口頭弁論が4月26日、東京地方裁判所第531号法廷(春名茂裁判長)で開かれ、結審した。同ワクチン被害が広がる中、判決は8月2日(11時半開廷)まで持ち越された。原告の請求内容について、被告の国側は最後まで認否を示していない。全て却下して終局する可能性もあり、裁判所側の対応が注目される。

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開廷前、弁論への意気込みを語る(左から)南出・中村・木原の3氏(2022.4.26東京地裁前で筆者撮影)


 この訴訟は2021年7月30日、中村篤史・ナカムラクリニック院長と大橋眞・徳島大学名誉教授、本城隆志・城陽市議会議員の3人によって提訴された。訴状では、ファイザー社など3つの遺伝子組み換えワクチンの特例承認の取り消しや、「新型コロナウイルス」を感染症法における指定感染症から外すこと、感染症対策の中止、予防接種法上の接種を受ける努力義務がないことの確認、同ワクチン製造販売業者らとの損失補償契約の無効確認、同感染症へのPCR検査の中止、ワクチンパスポートの断念などを求めている。

 提訴から8カ月以上の間、準備書面を原告は13通提出する一方、被告は2通のみ。しかも、内容の認否には触れておらず、「いずれも不適法で却下されるべき」「主張に理由がなく、棄却されるべき」などと手続き上、訴訟要件を満たさないとの主張に終始している。

 この日も新型コロナ関連訴訟特有の「特別警備体制」が敷かれた。東京地裁の入る合同庁舎前には、フェイスシールドをかぶった警備員や職員がずらりと並ぶ。午前中の裁判はこの1件のみに制限された。

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過剰警備で支援者を反社勢力のように扱う東京地裁(2022.4.26筆者撮影)

 傍聴整理券は譲渡の利かないリストバンド形式で、開廷2時間前に配布が締め切られた。筆者は抽選に漏れた。傍聴した人によれば、「感染症対策」のためわずか26人分用意された傍聴席には、マスクをした人が6人いた。同訴訟に興味を持ち裁判所の入り口に集まった人々のうち、当選したのは7人のみ。それ以外はどこから建物に入ったのか確認できていない。

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    リストバンド式の傍聴整理券(2022.4.26筆者撮影)

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当選者の発表(2022.4.26筆者撮影)

 出廷者は、原告側が中村氏と代理人の木原功仁哉(くにや)・南出喜久治の両弁護士。被告側は6人だった。

 開廷前、南出氏が書記官に「エアロゾル感染対策が十分でない」として、建物内の換気が講じられているか問うた。原告側は4月21日付けの準備書面で国立感染症研究所の報告を引用し、十分な距離が確保されている限りマスク着用に効果はなく、換気こそが対策になる旨を主張している。

 入廷した裁判長は質問に答えず、「迅速に審理したいなら、この環境でいいですね」と繰り返し、押し通した。

 この日用意された陳述は特になかった。

 提出した準備書面を両者で確認した後、南出氏は、ワクチンの安全性についての説明責任を負う国が一切責任を果たしていないと指摘。アストラゼネカ製のDNAワクチンが「カルタヘナ法」(遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律)と「カルタヘナ議定書」(生物の多様性に関する条約のバイオセーフティに関するカルタヘナ議定書)に触れるとして、即時の使用停止を求めた。

 さらに南出氏は、2月10日に岸田文雄首相や菅義偉前首相ら11人を殺人罪などで告訴していることを挙げ、「政府の不作為に対して申し立てした。早く対応すべき」と主張した。新型コロナワクチン接種後の死者が1600人を超える中、原告側は認否していないことの違憲性について中間確認の訴えを起こしている。

 裁判長が被告に「この件を含め、認否する予定はありますか」とただした。被告側の女性官吏は「その予定はございません」と答えた。裁判長は「訴訟要件を満たすかどうかの判断をする」と述べ、一旦終結することを宣言した。

 南出氏が21年10月の第1回口頭弁論で強制排除されたことについて損害賠償の追加請求を求めたのに対し、「意見は聞きたいが、今日結審するので、応じられない」と退けた。

 閉廷後、南出氏は判決の見通しについて、3つの可能性を挙げた。〜幣挈弖錣鯔たしているので、国は認否するよう求める∩幣挈弖錣鯔たしていないので、国賠請求以外は全て却下。国賠のみ維持して審理を進めるA管瑤砲弔い徳幣挈弖錣鯔たしていないので、却下の判決を出して終局――である。

 その上で南出氏は、中間確認の訴えを起こしたことについて「このままでは堂々めぐりで一切進展しない。素晴らしいとは思わないが、これは1つの方法」と説明した。判決後について「損害賠償の追加請求を(裁判所が)させなかったことは、控訴の理由になる」と述べ、争い続けることを示唆した。

 木原氏は、「また引き延ばしを続けている」と行政機関の一部を出ない裁判所を批判。韓国の行政裁判所が1月に防疫パスポートの青少年への拡大を停止する決定を下したことに触れ、「裁判所はそういうふうに国民を守るために、その施策はおかしいという判断をしなければいけない。今回、ワクチン検査パッケージやワクチンパスポートの中止を請求しているが、日本の司法はこんな状態であることを、皆さんは覚えておいてください」と、集まった市民の前でくぎを指した。


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閉廷後、弁論の報告をする南出・木原の両弁護士(2022.4.26東京地裁前で筆者撮影)



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