奈良県警に開示請求していた「安倍晋三元首相の司法解剖の結果を示す鑑定書」について9日、「不開示」の決定通知書が来た。

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 不開示理由は請求直後に警告されていた、刑事訴訟法第53条の2に該当するというもの。「訴訟にかかる書類及び押収物及」は情報公開法の対象外とすることを定めている。

しかし、山上徹也容疑者はまだ起訴されていない。奈良地検は鑑定留置中で、責任能力の有無を確認中だ。ただし、筆者のパソコンは修復不能のため、行政不服審査請求はできない状況にある。