NPO法人「駆け込み寺2020」の鵜川和久代表は1月22日、新型コロナウイルスの感染症法上の分類を２類から５類に引き下げる政府の方針について「コロナワクチンによる死亡を風化させるのが厚労省の狙い」との見方をするとともに、被害者遺族の死体検案書を偽造だとSNS（交流サイト）上で攻撃する「医師」を問題視し、「ワクチンが正しいものだという風潮を変えたい」と被害実態の拡散を呼び掛けた。

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ワクチン被害者遺族の無念を訴える鵜川氏（2023.1.22筆者撮影）

　この日、池田利恵・日野市議と中村篤史医師を迎え四日市市内で開かれた『真実を教えて下さい』上映会と講演会に飛び入り参加した鵜川氏は、池田氏に現状報告を求められた。遺族支援や同作品制作に取り組んだ「コロナワクチン被害者駆け込み寺」がボランティア要員の活動費を賄うため寄付が受けられるよう22年12月に特定非営利法人に登録したことを報告。

　政府が新型コロナ感染症を早ければ４月にも５類に格下げすることについて、自宅療養や緊急事態宣言などの行動制限がなくなることを歓迎した上で、「コロナワクチンによる死亡を風化させるのが厚労省の狙い。裁判になれば、20年から30年かかり、本人はいなくなるのが日本の薬害の歴史。風化させるわけにいかない」と注意喚起した。

　鵜川氏は、被害者遺族が医師や役所に門前払いされ、厚労省でもたらい回しにされる現実を語り、「行き場がない」と表現した。その受け皿として、22年10月に新型コロナウイルスワクチン被害者が集まり「繋（つな）ぐ会」を結成。現在57人が名を連ねている。

　一方で、被害者遺族への中傷は絶えない。「駆け込み寺」に寄せられた「死体検案書」をSNS上で「小説家・医師」と称するアカウントが、漢字の誤りや時刻のあいまいさなどを挙げて「恥を知るべき」などと攻撃している。表示は400万回を超え、鵜川氏も反論したことを伝えた。



　「それでいいと思っている。風化させてはいけないから。でも、副作用で仕事も失い、自殺する人まで出ているのは事実。その責任も負わず、『漢字が違う』とあおってワクチンが正しいものだと言う風潮を変えたい。そう遺族会で話している」と述べ、被害実態が広く知れ渡ることを期待した。

　自主制作映画『真実を教えて下さい』について鵜川氏は、「きょう見ていただいたことは、事実です。厚労省は認めていないが、そういう出来事があることを、みんなに伝えてください」と呼び掛けた。

　新型コロナワクチンについて、政府内には新型コロナの５類への格下げ以降も年１回程度、「定期接種」を続ける意向があることが伝えられている。


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