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主要農作物種子法（種子法）が２０１８年３月末に廃止されたことの違憲確認や、同法廃止による被害への国家賠償などを求めていた訴訟の判決が３月２４日、東京地方裁判所１０３号法廷（品田幸男裁判長）であり、全ての請求を退けた。原告は控訴する方針。
入場する原告・弁護団（2023.2.3.24、筆者撮影）
この訴訟は「ＴＰＰ交渉差止・違憲訴訟」の第３次訴訟として、原告１３１５人が１９年５月に起こした。「ＴＰＰ交渉差止・違憲訴訟」は１８年１月の控訴審判決で種子法廃止について「背景事情の１つにＴＰＰ協定に関する動向があったっことは否定できない」と認めたことを受けている。
種子法は１９５２年、食糧増産という国家的要請の下、コメ、麦、大豆の安定供給を図るため制定された。各都道府県に地域に合った優良品種の開発や試験などとともに、圃場（ほじょう）を指定してそれら優良品種の原種・原原種の生産を義務付けてきた。
原告の主な請求は、�ー鏤卷’兒瀚，�違憲であることの確認��原告Ａ（一般農家）が種子法に定められた諸々の措置を経て生産された種子を用いて主要農産物を栽培できる地位にあることの確認�８狭陦臓憤貳名暖饉圈砲�同農産物の供給を受ける地位にあることの確認�じ狭陦叩丙亮鑁晴函砲�、自らの所有する圃場が種子法に定められた「種子生産圃場」として都道府県によって指定される地位にあることの確認�ト鏐陲旅颪聾狭陲蕕紡个靴導藤泳�円を支払う――。
判決は�，琉齋�確認と�△�よび��の地位確認を「不適法」として却下し、それ以外の�ず亮菁晴箸涼楼務稜Г鉢ヂ山嫁綵�などを「理由がない」として棄却した。�，砲弔い童狭陲老�法２５条の生存権には当然「食料への権利」が含まれていると主張していたが、判決文では「（種子法は）個々の国民に対して食糧増産にかかる権利を具体化したものではない」との解釈から、「侵害されたということはできない」と確認を退けた。
田井勝・弁護団共同代表は裁判後の報告会で、「不当判決」と両断した。「種子法廃止でさまざまな被害が出ている」として、第４回口頭弁論で原告Ａ（一般農家）の館野廣幸さんが栃木県で水稲の原種価格が３倍以上に高騰したと証言したことや、第８回口頭弁論で代理人の平岡秀夫弁護士が同法廃止後に主要農産物種子事業に対する財政措置が大幅減額されたと証言したことに触れ、「いかなる被害が生じてきたかは１つの争点だが、そこは全く書いていない。１８年の廃止後どうなったかは判断せず、それより前に種子法に基づく権利があるかというところで切っている」と批判。
「控訴審では実体的被害があることに向き合わない裁判所とはどういうことかを訴えようと思う」と、控訴する考えを示した。
熱心な原告側vs反論しない国側
４年近くに及んだ裁判で、原告３人と証人３人が法廷に立ち、被害実態や違憲性を訴えた。第６回口頭弁論では証拠映像も上映され、裁判官も視聴した。映画『タネは誰のもの』監督の原村政樹さんが制作した２１分のＤＶＤで、気の遠くなるような品種改良の作業や丹念な異株の除去作業の様子が紹介された。
門前集会で演説する原告・代理人（2023.2.3.24、筆者撮影）
動画URL: https://www.bitchute.com/video/xYIXqS2s6fP3/
同法廃止の深刻な影響を伝えようとするこうした原告団の熱心な姿勢に対し、被告の国側は「原告の主張する権利は保障されていない」と裁判の入り口論での主張に終始。歴代３人いずれの裁判長からも「被告は反論しないと不利になりますよ」と促す異例の対応が見られたが、「その必要はないので、早期に結審を」と迫る始末だった。
原告は２２年１０月７日の結審までに１５３３人に増えた。終了後、インターネットを通じ、本裁判の公正判決を求める署名を呼び掛けた。５万３７２４筆を集め、裁判長に提出したが、聞き入れられなかった。判決日には約１２０人の傍聴希望者が集まり、建物の外では抽選に外れた市民が雨の中、結果を待った。原告側は代理人を含め１５人が入廷したが、被告の国側は２人だけ。裁判官を身内と思って楽観視しているのか、異常なやる気なさが目に付いた。
報告会で、原告Ｂ（一般消費者）の野々山理恵子・パルシステム東京顧問は「悲しい。門前払い。国からちゃんとした反論を聞いたことが１回もなかった。裁判長から『不利になることもある』と催促されても、その後もなかった。肩透かしというか、見下されている。国会で議員が証拠を求めても無視するくらいだから、私たちの訴えを無視するのもしょうがないのか」と無念さをにじませた。
次の問題は、農家の種取り禁じる種苗法
弁護団共同代表の山田正彦・元農水相は報告会の最後、官僚が国会議員にまともな情報を出さなかった実態に触れ、「自民党の代議士の中にも官僚にだまされたと言うのを実際に聞いた」と証言。「これからの問題は２０年１２月に改正され２２年４月から完全施行された種苗法だ」と提起した。農家が自家採種する際も育成者権者の許諾が必要となっていて、２３年度から監視が始まるという。
報告集会で判決について評ずる田井勝弁護士（右から３人目）ら（2023.2.3.24、筆者撮影）
種子法廃止と同時にできた農業競争力強化支援法は、独立行政法人の試験研究機関や都道府県が持つ種苗生産の知見を民間に提供することを促す。すでに茨城県では農研機構のカンショの「紅はるか」に原因不明の連作障害が発生したため、ＪＡも農家も民間から高額な苗を買わなければならない事態が生じていることを紹介。
「種イモを残し、自家増殖したら、１０年以下の懲役または１０００万円以下の罰金、共謀罪の対象になる。農水省に今年中、弁護士事務所と対応機関が設置され、取り締まりが始まる」と警告。「ところが、メディアは全く報じない」と批判した。
その上で、今回の判決理由で「憲法２５条１項にいう『健康で文化的な最低限度の生活を営む権利』の実現に向けては、一定の衣食住の保障が必要となることは否定できない」との記述があったことを挙げ、「生存権に基づく『食の権利』について踏み込んで判断したことは間違いない。だから、今回の判決は一歩前進。そういう意味でも、これからが闘い」と鼓舞した。
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この訴訟は「ＴＰＰ交渉差止・違憲訴訟」の第３次訴訟として、原告１３１５人が１９年５月に起こした。「ＴＰＰ交渉差止・違憲訴訟」は１８年１月の控訴審判決で種子法廃止について「背景事情の１つにＴＰＰ協定に関する動向があったっことは否定できない」と認めたことを受けている。
種子法は１９５２年、食糧増産という国家的要請の下、コメ、麦、大豆の安定供給を図るため制定された。各都道府県に地域に合った優良品種の開発や試験などとともに、圃場（ほじょう）を指定してそれら優良品種の原種・原原種の生産を義務付けてきた。
原告の主な請求は、�ー鏤卷’兒瀚，�違憲であることの確認��原告Ａ（一般農家）が種子法に定められた諸々の措置を経て生産された種子を用いて主要農産物を栽培できる地位にあることの確認�８狭陦臓憤貳名暖饉圈砲�同農産物の供給を受ける地位にあることの確認�じ狭陦叩丙亮鑁晴函砲�、自らの所有する圃場が種子法に定められた「種子生産圃場」として都道府県によって指定される地位にあることの確認�ト鏐陲旅颪聾狭陲蕕紡个靴導藤泳�円を支払う――。
判決は�，琉齋�確認と�△�よび��の地位確認を「不適法」として却下し、それ以外の�ず亮菁晴箸涼楼務稜Г鉢ヂ山嫁綵�などを「理由がない」として棄却した。�，砲弔い童狭陲老�法２５条の生存権には当然「食料への権利」が含まれていると主張していたが、判決文では「（種子法は）個々の国民に対して食糧増産にかかる権利を具体化したものではない」との解釈から、「侵害されたということはできない」と確認を退けた。
田井勝・弁護団共同代表は裁判後の報告会で、「不当判決」と両断した。「種子法廃止でさまざまな被害が出ている」として、第４回口頭弁論で原告Ａ（一般農家）の館野廣幸さんが栃木県で水稲の原種価格が３倍以上に高騰したと証言したことや、第８回口頭弁論で代理人の平岡秀夫弁護士が同法廃止後に主要農産物種子事業に対する財政措置が大幅減額されたと証言したことに触れ、「いかなる被害が生じてきたかは１つの争点だが、そこは全く書いていない。１８年の廃止後どうなったかは判断せず、それより前に種子法に基づく権利があるかというところで切っている」と批判。
「控訴審では実体的被害があることに向き合わない裁判所とはどういうことかを訴えようと思う」と、控訴する考えを示した。
熱心な原告側vs反論しない国側
４年近くに及んだ裁判で、原告３人と証人３人が法廷に立ち、被害実態や違憲性を訴えた。第６回口頭弁論では証拠映像も上映され、裁判官も視聴した。映画『タネは誰のもの』監督の原村政樹さんが制作した２１分のＤＶＤで、気の遠くなるような品種改良の作業や丹念な異株の除去作業の様子が紹介された。
門前集会で演説する原告・代理人（2023.2.3.24、筆者撮影）
動画URL: https://www.bitchute.com/video/xYIXqS2s6fP3/
同法廃止の深刻な影響を伝えようとするこうした原告団の熱心な姿勢に対し、被告の国側は「原告の主張する権利は保障されていない」と裁判の入り口論での主張に終始。歴代３人いずれの裁判長からも「被告は反論しないと不利になりますよ」と促す異例の対応が見られたが、「その必要はないので、早期に結審を」と迫る始末だった。
原告は２２年１０月７日の結審までに１５３３人に増えた。終了後、インターネットを通じ、本裁判の公正判決を求める署名を呼び掛けた。５万３７２４筆を集め、裁判長に提出したが、聞き入れられなかった。判決日には約１２０人の傍聴希望者が集まり、建物の外では抽選に外れた市民が雨の中、結果を待った。原告側は代理人を含め１５人が入廷したが、被告の国側は２人だけ。裁判官を身内と思って楽観視しているのか、異常なやる気なさが目に付いた。
報告会で、原告Ｂ（一般消費者）の野々山理恵子・パルシステム東京顧問は「悲しい。門前払い。国からちゃんとした反論を聞いたことが１回もなかった。裁判長から『不利になることもある』と催促されても、その後もなかった。肩透かしというか、見下されている。国会で議員が証拠を求めても無視するくらいだから、私たちの訴えを無視するのもしょうがないのか」と無念さをにじませた。
次の問題は、農家の種取り禁じる種苗法
弁護団共同代表の山田正彦・元農水相は報告会の最後、官僚が国会議員にまともな情報を出さなかった実態に触れ、「自民党の代議士の中にも官僚にだまされたと言うのを実際に聞いた」と証言。「これからの問題は２０年１２月に改正され２２年４月から完全施行された種苗法だ」と提起した。農家が自家採種する際も育成者権者の許諾が必要となっていて、２３年度から監視が始まるという。
種子法廃止と同時にできた農業競争力強化支援法は、独立行政法人の試験研究機関や都道府県が持つ種苗生産の知見を民間に提供することを促す。すでに茨城県では農研機構のカンショの「紅はるか」に原因不明の連作障害が発生したため、ＪＡも農家も民間から高額な苗を買わなければならない事態が生じていることを紹介。
「種イモを残し、自家増殖したら、１０年以下の懲役または１０００万円以下の罰金、共謀罪の対象になる。農水省に今年中、弁護士事務所と対応機関が設置され、取り締まりが始まる」と警告。「ところが、メディアは全く報じない」と批判した。
その上で、今回の判決理由で「憲法２５条１項にいう『健康で文化的な最低限度の生活を営む権利』の実現に向けては、一定の衣食住の保障が必要となることは否定できない」との記述があったことを挙げ、「生存権に基づく『食の権利』について踏み込んで判断したことは間違いない。だから、今回の判決は一歩前進。そういう意味でも、これからが闘い」と鼓舞した。
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