新型コロナワクチン被害者遺族でつくる「繋（つな）ぐ会」（東正秋会長）が９月１７日、東京都内で活動報告会を開き、７０人以上の会員遺族が国の予防接種健康被害救済制度を利用し給付申請していることが明かされた。憲法改正やパンデミック条約採択が迫る中、ＮＰＯ法人「駆け込み寺２０２０」の鵜川和久理事長は「必ず責任を取らせるが、時間がない」と国民の覚醒を呼び掛けた。
報告記者会見に臨む（左から）鵜川・河野・東・小金井の各氏（敬称略）
初めに同会発足から約１年間の軌跡を記録したビデオが上映された。２２年１０月２０日の設立会見から厚労省との意見交換会、遺族らの記者会見、同会への誹謗中傷（ひぼうちゅうしょう）に対する訴訟会見、ＮＨＫ『ニュースウオッチ９』のねつ造報道とこれに対するデモなどの場面を３０人ほどの参加者が食い入るように見た。
鵜川氏は、これまで３００件以上の相談を受けてきたことを報告。「５類になり、さあ（コロナが）終わるぞと言っているが、実は今は修羅場。半年かけてやっと県に上げてもらい、国まで行ったが、本人が体調悪くし、余命半年となっている」と、妻を亡くした６１歳男性が末期の膵臓（すいぞう）がんに罹患した例を挙げる。
「お金が欲しいわけじゃない、あと半年しか生きられないから。何とか厚労省に認めてもらいたい」と遺族の切実な気持ちを代弁。「これからが本当の闘い。政府は忘れさせようとしているから」と気を引き締めた。
２１年６月に夫を亡くし、２３年７月に救済認定を受けた河野明樹子さんは「認定は受けたが、大阪市長のはんこになっている。国はコロナワクチンがいかに悪いか認めていない。このワクチンが、幸せなそれぞれの人生を奪ったことを訴えていきたい。私達はモルモットじゃない」と声を詰まらせた。
「認定されても、あの人は帰ってこなかった。９月２０日から始まる追加接種に反対したい」とオミクロン株の派生型「ＸＢＢ」系統に対応するワクチンの接種に警鐘を鳴らした。
２１年１０月に妻を亡くした副会長の小金井隆行さんは、「こんなことになると２年前の今日は考えてなかった」と振り返り、この２年間を「苦しかった」と吐露。「強制接種になれば、皆さんにも必ず降りかかってくる問題。僕は国が憎い。殺したい。自分が突っ込めばこのワクチンが止まるならやるが、国民が立ち上がるしか解決できない」と新型コロナワクチンの危険性を知ってもらう活動を呼び掛けた。
東会長は「今回のワクチンは、マウス実験しかやっていない危険なもの。厚労省に聞いても、『安全性はよく分かりません』という答えが返ってきた。また被害者が増えるのは明らか」と政府の姿勢を批判した。
遺族との面談で知った悲惨な例を挙げた。２２歳の夫を亡くし、２人の子供を抱え、毎日「旦那を帰せ」と怒りと悲しみに暮れている女性。結婚目前に接種を勧めたばかりに、娘を亡くした女性。毎日自責の念に駆られているという。中学生１人と小学生２人が残された３０代の男性。ショックで仕事も辞め、「妻の後を追いたい」と打ちひしがれている。
そして、２１年９月に亡くした自身の３９歳の長男に言及。「２０年付き合った婚約者はうつむいたまま、話ができず……彼女の心境を察していただきたい」と涙をこらえた。
「これら不可解な突然死。諦めがつかない。繋ぐ会は、国に（接種との）因果関係を認めさせ、謝罪させる。これ以上、被害者を増やさないよう訴えていく」と声を振り絞った。
鵜川理事長から、活動の現状について報告があった。予防接種健康被害救済制度を利用し同会の７０人以上が給付を申請し、５人が認定を受けている。感染症・予防接種審査分科会は、９月１５日までに２１９人に死亡一時金の給付が認定されている。
ただし、同分科会の審査は「厳密な医学的な因果関係までは必要とせず、接種後の症状が予防接種によって起こることを否定できない場合も対象」と断っている。一方の厚生科学審議会（副反応検討部会）は７月２８日までに２０７６人の接種後死亡を発表し、２人を「α（接種との因果関係が否定できないもの）」としているが、同日以降、数字を更新していない。
「国が因果関係を認めていないから、止められない。必ず責任を取らせるが、時間がない。２０２４年には緊急事態条項を盛り込んだ憲法改正の国民投票を目指しているようだし」と鵜川理事長。岸田内閣は２４年９月までの自民党総裁任期中に改憲に意欲を示すとともに、同年５月の世界保健総会で国際保健規則（ＩＨＲ）改正とパンデミック条約の成立をもくろむ。
「繋ぐ会」は、ＳＮＳ（会員制交流サイト）上の被害者遺族に対する誹謗中傷に対し、現在２４件の訴訟を準備しているという。６件（４件は民事提訴・２件は刑事告訴）についてはすでに動いている。「作家で著名な医師」もその中に含まれているとのこと。
この訴訟費用はウェブ募金サイト『Voice』で募り、８５０万円近く集まったが、システム利用料２５％などの手数料が引かれる。
５月１５日放送『ニュースウオッチ９』を放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送人権委員会に訴えている件では、河野さんが３人の委員からヒアリングを受けたことを明かした。「私からしたら、ＮＨＫの肩を持っている」印象を受けたという。放送で「直接被害者遺族本人に謝罪したい」としていたが、「向こうがスケジュールを一方的に決め、こちらの都合は聞かなかった」と不満を漏らした。
鵜川理事長は問題の経緯について、「ワクチン被害者遺族だと最初から分かってメールして来たが、途中で気付いたことにされた。それを上司が確認できなかったにすり替え、二転三転した」と指弾した。
この日の会見にマスメディアは１社も来なかった。「９月２０日から追加接種が始まるからだろう。９月７日のワクチン問題研究会（代表理事・福島雅典）の結成会見にもジャニーズの会見を当ててきた」と指摘。「知らない人にどう伝えていくかが課題」と提起した。
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鵜川氏は、これまで３００件以上の相談を受けてきたことを報告。「５類になり、さあ（コロナが）終わるぞと言っているが、実は今は修羅場。半年かけてやっと県に上げてもらい、国まで行ったが、本人が体調悪くし、余命半年となっている」と、妻を亡くした６１歳男性が末期の膵臓（すいぞう）がんに罹患した例を挙げる。
「お金が欲しいわけじゃない、あと半年しか生きられないから。何とか厚労省に認めてもらいたい」と遺族の切実な気持ちを代弁。「これからが本当の闘い。政府は忘れさせようとしているから」と気を引き締めた。
２１年６月に夫を亡くし、２３年７月に救済認定を受けた河野明樹子さんは「認定は受けたが、大阪市長のはんこになっている。国はコロナワクチンがいかに悪いか認めていない。このワクチンが、幸せなそれぞれの人生を奪ったことを訴えていきたい。私達はモルモットじゃない」と声を詰まらせた。
「認定されても、あの人は帰ってこなかった。９月２０日から始まる追加接種に反対したい」とオミクロン株の派生型「ＸＢＢ」系統に対応するワクチンの接種に警鐘を鳴らした。
２１年１０月に妻を亡くした副会長の小金井隆行さんは、「こんなことになると２年前の今日は考えてなかった」と振り返り、この２年間を「苦しかった」と吐露。「強制接種になれば、皆さんにも必ず降りかかってくる問題。僕は国が憎い。殺したい。自分が突っ込めばこのワクチンが止まるならやるが、国民が立ち上がるしか解決できない」と新型コロナワクチンの危険性を知ってもらう活動を呼び掛けた。
東会長は「今回のワクチンは、マウス実験しかやっていない危険なもの。厚労省に聞いても、『安全性はよく分かりません』という答えが返ってきた。また被害者が増えるのは明らか」と政府の姿勢を批判した。
遺族との面談で知った悲惨な例を挙げた。２２歳の夫を亡くし、２人の子供を抱え、毎日「旦那を帰せ」と怒りと悲しみに暮れている女性。結婚目前に接種を勧めたばかりに、娘を亡くした女性。毎日自責の念に駆られているという。中学生１人と小学生２人が残された３０代の男性。ショックで仕事も辞め、「妻の後を追いたい」と打ちひしがれている。
そして、２１年９月に亡くした自身の３９歳の長男に言及。「２０年付き合った婚約者はうつむいたまま、話ができず……彼女の心境を察していただきたい」と涙をこらえた。
「これら不可解な突然死。諦めがつかない。繋ぐ会は、国に（接種との）因果関係を認めさせ、謝罪させる。これ以上、被害者を増やさないよう訴えていく」と声を振り絞った。
鵜川理事長から、活動の現状について報告があった。予防接種健康被害救済制度を利用し同会の７０人以上が給付を申請し、５人が認定を受けている。感染症・予防接種審査分科会は、９月１５日までに２１９人に死亡一時金の給付が認定されている。
ただし、同分科会の審査は「厳密な医学的な因果関係までは必要とせず、接種後の症状が予防接種によって起こることを否定できない場合も対象」と断っている。一方の厚生科学審議会（副反応検討部会）は７月２８日までに２０７６人の接種後死亡を発表し、２人を「α（接種との因果関係が否定できないもの）」としているが、同日以降、数字を更新していない。
「国が因果関係を認めていないから、止められない。必ず責任を取らせるが、時間がない。２０２４年には緊急事態条項を盛り込んだ憲法改正の国民投票を目指しているようだし」と鵜川理事長。岸田内閣は２４年９月までの自民党総裁任期中に改憲に意欲を示すとともに、同年５月の世界保健総会で国際保健規則（ＩＨＲ）改正とパンデミック条約の成立をもくろむ。
「繋ぐ会」は、ＳＮＳ（会員制交流サイト）上の被害者遺族に対する誹謗中傷に対し、現在２４件の訴訟を準備しているという。６件（４件は民事提訴・２件は刑事告訴）についてはすでに動いている。「作家で著名な医師」もその中に含まれているとのこと。
この訴訟費用はウェブ募金サイト『Voice』で募り、８５０万円近く集まったが、システム利用料２５％などの手数料が引かれる。
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鵜川理事長は問題の経緯について、「ワクチン被害者遺族だと最初から分かってメールして来たが、途中で気付いたことにされた。それを上司が確認できなかったにすり替え、二転三転した」と指弾した。
この日の会見にマスメディアは１社も来なかった。「９月２０日から追加接種が始まるからだろう。９月７日のワクチン問題研究会（代表理事・福島雅典）の結成会見にもジャニーズの会見を当ててきた」と指摘。「知らない人にどう伝えていくかが課題」と提起した。
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