世界保健機関（ＷＨＯ）のパンデミック条約と国際保健規則（ＩＨＲ）改正などに反対する「5.31日比谷パレードデモ」への参加を呼び掛ける記者会見が１３日、厚生労働省内で開かれ、主催者を代表して井上正康・大阪市立大学名誉教授が「全国民が大同団結して、国民の命を守る運動を展開したい」と抱負を述べた。
あいさつする井上氏（中央、2024.5.13厚労省会見室で筆者撮影）
５月２７日からのＷＨＯ年次総会でパンデミック条約とＩＨＲ改正が諮られる予定だが、両提案が成立すれば、国家主権と国民主権が奪われる恐れがある。これらが継続審議になってもわが国は、新型インフルエンザ対策行動計画が閣議決定されれば、感染症対策を口実に言論統制を含む私権制限が可能になる。
「5.31日比谷パレードデモ」を主催するのは「ＷＨＯから命をまもる国民運動」実行委員会と「一般社団法人ワールドカウンシルフォーヘルスジャパン」（ＷＣＨＪａｐａｎ）で、「ＮＰＯ法人駆け込み寺２０２０」と「全国有志議員の会」が後援する。
会見には主催・後援団体の代表ら８人が出席した。初めに「ＷＨＯから命をまもる国民運動」共同代表の井上氏が、大学院を出たときＷＨＯで世界に貢献したいという誤った夢を抱いていたことを告白。「予算の大半がビッグファーマ（巨大製薬企業）やビル・ゲイツなどから提供され、民間の営利企業によってコントロールされている」と非難した。
日本はＷＨＯに付き従っているというより、日本がＷＨＯの政策をけん引していると指摘し、「その典型が、パブリックコメントで新型インフル対策行動計画に１９万件の反対があったにもかかわらず、新藤（義孝）大臣が『粛々と進めていく』とアナウンスしたこと。本来、世界の健康と命を守るのがＷＨＯの役割だが、逆に危うくしている」と、「ＷＨＯから命をまもる国民運動」を立ち上げた動機を説明。
「5.31日比谷パレードデモ」に左右、党派を超えた人々が参加することに期待を示し、「全国民が大同団結して、国民の命を守る運動を展開したい」と展望した。
さらなる言論統制を危惧する鵜川氏（右から２人目、2024.5.13厚労省会見室で筆者撮影）
「ＮＰＯ法人駆け込み寺２０２０」代表の鵜川和久氏は、「ＷＨＯが言論統制をかけているのは、非常に懸念される」と切り出した。４月１７日に新型コロナウイルスワクチンの被害者遺族８人と被害者５人で国に損害賠償を求めて東京地裁に提訴したことに触れ、「訴状の内容には、政府が正しい情報を出さなかったことが含まれている。この姿勢を改めなければ、被害は拡大するだけ」と反省を求めた。
「5.31日比谷パレードデモ」を「国民に真実を伝える大きな集会」と位置付けるとともに、「２０２２年６月、ユーチューバーのはじめしゃちょーが『米国では２億回打って、死んだ人はゼロ人』と公に話している。片や、ワクチン接種後の死亡者についてユーチューブで発言すれば、一発で消される」と述べ、新型インフル対策行動計画にも盛り込まれている「インフォデミック」を糾弾した。
死者激増の原因究明を厚労省に求める柳澤氏（中央、2024.5.13厚労省会見室で筆者撮影）
ＷＣＨＪａｐａｎ代表の柳澤厚生（やなぎさわ・あつお）氏は、同会が「より良い健康知識を広める」ＷＣＨの日本支部であることや、各役員を紹介。ＷＣＨＪが始めた１００万人署名運動の３つの主題、「死者激増の説明を求める」「ワクチンの薬害と死亡の説明を求める」「ＩＨＲ改定とパンデミック条約に反対する」を挙げ、当初ＷＨＯ総会で２つの議案が諮られる５月末までの予定だったものを７月７日までに延長したことを説明。
「新型コロナワクチン接種が始まってから、年に１０万人、予測死亡者数を上回って亡くなっている。あらゆる疾患で見られ、厚労省は原因究明し、対策を取る必要がある」と強調。１２〜２１年の６５歳以上のインフルエンザワクチン総接種回数と、新型コロナワクチンの総接種回数はほぼ同じ。ところが、死亡者数はそれぞれ４人、４１１人であることを示し、「このワクチンの異常さが分かるだろう。ぜひ、５月３１日の大集会に参加ください」と訴えた。
「日本列島アウシュビッツ化」に警鐘を鳴らす林氏（中央、2024.5.13厚労省会見室で筆者撮影）
「ＷＨＯから命をまもる国民運動」共同代表で近現代史研究家の林千勝氏は、「本国民運動は人為的パンデミックでワクチン地獄をつくり出すゲイツ財団、ＷＨＯ、日本政府、厚労省による公衆衛生独裁から国民の命を守る運動」と宣言した。
２１年４月の国連・外務省共催、経団連後援のウェビナー（ウェブセミナー）での、「日本のアンソニー・ファウチ」武見敬三厚労相の演説をビデオで見せた。そこで武見氏は、ＩＨＲにより強制措置をつくる必要性と、自らが委員長で日本政府・自民党の政策をつくっている「グローバルヘルスと人間の安全保障」運営委員会の主たる活動資金源がビル＆メリンダ・ゲイツ財団であることを明言している。
林氏は秋のレプリコンワクチン接種開始や２５年４月の国立健康危機管理研究機構（ＪＩＨＳ）設立、翌月の改正ＩＨＲ発効などのスケジュール表を示し、「３発目の“原爆”投下に時間軸を合わせてきた。ダボス会議で話された疫病Ｘの準備ができた来年６月ごろの投下が危惧される」と指摘。
「『行動計画』はＰＣＲ検査やマスク、ワンヘルスを前提にプレパンデミックワクチンから火葬体制の整備まで一貫した体系を、偽情報対策と称する言論統制を伴って構築するもの」と看破。「これは日本国民に向けられたデスノートであり、日本列島アウシュビッツ化への鉄路」と両断した。
５月３１日のデモについて、「金曜日の平日で、ここ厚労省前からパレードデモが出発する。武見大臣と厚労省職員に声を届けよう。」と呼び掛けた。
同趣旨のデモは４月１３日にも東京・池袋で開かれ、全国から推定１万２０００人が参加している。ＷＨＯ締約国の抵抗で感染対策をめぐる両議案の合意が滞る中、日本政府は閣議決定で「行動計画」を通そうとしている。
アウシュビッツ化の鉄路を変更できるかどうかは、国民の態度にかかっている。
新しいポスター。予定時間が30分繰り上がっているので、要注意。
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「5.31日比谷パレードデモ」を主催するのは「ＷＨＯから命をまもる国民運動」実行委員会と「一般社団法人ワールドカウンシルフォーヘルスジャパン」（ＷＣＨＪａｐａｎ）で、「ＮＰＯ法人駆け込み寺２０２０」と「全国有志議員の会」が後援する。
会見には主催・後援団体の代表ら８人が出席した。初めに「ＷＨＯから命をまもる国民運動」共同代表の井上氏が、大学院を出たときＷＨＯで世界に貢献したいという誤った夢を抱いていたことを告白。「予算の大半がビッグファーマ（巨大製薬企業）やビル・ゲイツなどから提供され、民間の営利企業によってコントロールされている」と非難した。
日本はＷＨＯに付き従っているというより、日本がＷＨＯの政策をけん引していると指摘し、「その典型が、パブリックコメントで新型インフル対策行動計画に１９万件の反対があったにもかかわらず、新藤（義孝）大臣が『粛々と進めていく』とアナウンスしたこと。本来、世界の健康と命を守るのがＷＨＯの役割だが、逆に危うくしている」と、「ＷＨＯから命をまもる国民運動」を立ち上げた動機を説明。
「5.31日比谷パレードデモ」に左右、党派を超えた人々が参加することに期待を示し、「全国民が大同団結して、国民の命を守る運動を展開したい」と展望した。
「ＮＰＯ法人駆け込み寺２０２０」代表の鵜川和久氏は、「ＷＨＯが言論統制をかけているのは、非常に懸念される」と切り出した。４月１７日に新型コロナウイルスワクチンの被害者遺族８人と被害者５人で国に損害賠償を求めて東京地裁に提訴したことに触れ、「訴状の内容には、政府が正しい情報を出さなかったことが含まれている。この姿勢を改めなければ、被害は拡大するだけ」と反省を求めた。
「5.31日比谷パレードデモ」を「国民に真実を伝える大きな集会」と位置付けるとともに、「２０２２年６月、ユーチューバーのはじめしゃちょーが『米国では２億回打って、死んだ人はゼロ人』と公に話している。片や、ワクチン接種後の死亡者についてユーチューブで発言すれば、一発で消される」と述べ、新型インフル対策行動計画にも盛り込まれている「インフォデミック」を糾弾した。
ＷＣＨＪａｐａｎ代表の柳澤厚生（やなぎさわ・あつお）氏は、同会が「より良い健康知識を広める」ＷＣＨの日本支部であることや、各役員を紹介。ＷＣＨＪが始めた１００万人署名運動の３つの主題、「死者激増の説明を求める」「ワクチンの薬害と死亡の説明を求める」「ＩＨＲ改定とパンデミック条約に反対する」を挙げ、当初ＷＨＯ総会で２つの議案が諮られる５月末までの予定だったものを７月７日までに延長したことを説明。
「新型コロナワクチン接種が始まってから、年に１０万人、予測死亡者数を上回って亡くなっている。あらゆる疾患で見られ、厚労省は原因究明し、対策を取る必要がある」と強調。１２〜２１年の６５歳以上のインフルエンザワクチン総接種回数と、新型コロナワクチンの総接種回数はほぼ同じ。ところが、死亡者数はそれぞれ４人、４１１人であることを示し、「このワクチンの異常さが分かるだろう。ぜひ、５月３１日の大集会に参加ください」と訴えた。
「ＷＨＯから命をまもる国民運動」共同代表で近現代史研究家の林千勝氏は、「本国民運動は人為的パンデミックでワクチン地獄をつくり出すゲイツ財団、ＷＨＯ、日本政府、厚労省による公衆衛生独裁から国民の命を守る運動」と宣言した。
２１年４月の国連・外務省共催、経団連後援のウェビナー（ウェブセミナー）での、「日本のアンソニー・ファウチ」武見敬三厚労相の演説をビデオで見せた。そこで武見氏は、ＩＨＲにより強制措置をつくる必要性と、自らが委員長で日本政府・自民党の政策をつくっている「グローバルヘルスと人間の安全保障」運営委員会の主たる活動資金源がビル＆メリンダ・ゲイツ財団であることを明言している。
林氏は秋のレプリコンワクチン接種開始や２５年４月の国立健康危機管理研究機構（ＪＩＨＳ）設立、翌月の改正ＩＨＲ発効などのスケジュール表を示し、「３発目の“原爆”投下に時間軸を合わせてきた。ダボス会議で話された疫病Ｘの準備ができた来年６月ごろの投下が危惧される」と指摘。
「『行動計画』はＰＣＲ検査やマスク、ワンヘルスを前提にプレパンデミックワクチンから火葬体制の整備まで一貫した体系を、偽情報対策と称する言論統制を伴って構築するもの」と看破。「これは日本国民に向けられたデスノートであり、日本列島アウシュビッツ化への鉄路」と両断した。
５月３１日のデモについて、「金曜日の平日で、ここ厚労省前からパレードデモが出発する。武見大臣と厚労省職員に声を届けよう。」と呼び掛けた。
同趣旨のデモは４月１３日にも東京・池袋で開かれ、全国から推定１万２０００人が参加している。ＷＨＯ締約国の抵抗で感染対策をめぐる両議案の合意が滞る中、日本政府は閣議決定で「行動計画」を通そうとしている。
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