日本ＷＣＨの設立記念イベントが３月１日、東京都港区の機械振興会館で約４時間にわたって開かれ、映画『プロトコル７』の日本初上映やパネルディスカッションが行われた。代表の上條泉（かみじょう・いずみ）氏はあいさつでＷＣＨの「ベターウェイ憲章」を紹介し、「医療は統合的（holistic）であること、自分に合い、その国の文化に合った選択ができることが重要」と強調した。
パネルディスカッションでは、ロバート・ケネディ・ジュニア氏の米国厚生長官就任による影響について、薬剤師の島谷佳見（しまたに・よしみ）氏が期待を示しながらも「本当にワクチンが全て販売・製造中止の方向に動くのか、利権などいろんな問題が絡み、疑念がある」との見解を提示。薬害が止まらない現状について、川田龍平・参院議員は「製薬企業と政治家・官僚、医者・学者の癒着構造が引き起こしてきた」と指摘した上で、「ローカルフード法」の整備を主張した。
パネルディスカッション第１部。（左から・敬称略）上條、宇田、島谷、正木、石井（2025.3.1、東京都港区内で筆者撮影）
日本ＷＣＨ（一般社団法人Japan WCH Coalition）は、世界保健評議会（World Council for Health、本部・英国）の支部として認められた非営利団体。イベントの冒頭、ＷＣＨ創設者のテス・ローリー氏からのビデオメッセージが紹介された。「日本ＷＣＨとベターウェイ運動を日本で立ち上げることができて光栄です。この運動は健康、主権、そして自分自身の心身の状態を決定する力を個人に与えることを目的にし、日本の人々にとって新しい道を象徴するもの」とエールを送った。
上條氏はあいさつで「今日、新たにワールド・カウンシル・フォー・ヘルスの日本支部という形でスタートを切ることが皆さんのおかげでできた」と謝辞を述べた。「ＷＣＨは５５カ国、２４０以上の団体から成る。健康・自由・個人の主権を守り、利益相反がない」など、「ベターウェイ憲章」の理念を紹介。
その上で、「医療は統合的（holistic）」であること、自分に合い、その国の文化に合った選択ができることが重要」と強調。取り組む問題として、心身を害する波動を出すデジタル技術や、遺伝子組み換え技術などを挙げ、「ワクチン」と名付けられたｍＲＮＡ遺伝子製剤の市場撤廃を求める立場を表明した。
あいさつする上條氏（2025.3.1、東京都港区内で筆者撮影）
続いて、『プロトコル７』が日本語字幕入りで上映された。アンディー・ウェークフィールド監督による９０分の作品。献身的な母親で家庭弁護士の主人公が、良心に耐えかねた研究者の協力で、大手製薬企業に不正の責任を取らせていく物語。
「９６％の有効性？」
「冗談じゃない、そんなの無理だ」
「我が社のワクチンは効かない。良くて５０〜６０％だろう」
作品冒頭のやり取りだ。
米国食品医薬品局（ＦＤＡ）から９６％の有効性を発売の条件に課された製薬企業の研究者は、ワクチンによる抗体の状態を試験する試薬「ＰＲＮアッセイ」に細工を加えていく。
米メルクのワクチン研究所のウイルス学者がＭＭＲ（麻しん・おたふく風邪・風しんの予防を目的とする「３種混合ワクチン」）開発過程で、その有効性と安全性をめぐるデータ改ざんを内部告発した実話を素材にしている。
上映後、上條氏が解説と補足をした。メルクをめぐっては、ヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）ワクチン「ガーダシル」の副作用で１６歳から車椅子の生活を余儀なくした被害者が同社を詐欺と過失で訴えた裁判が近々、カリフォルニア州上級裁判所で始まるという。連邦裁判所では、２１２件の訴訟が起こされているとのこと。
一方、ファイザー社の新型コロナワクチンをめぐっては、米テキサス州の裁判所が２４年１月、ＦＤＡに対し承認に関する５万５０００ページの内部文書の開示を命令。世界中から２５００人以上の専門家がボランティアを志願し、体系的な分析を加え、公開されている。
パネルディスカッションは、上條氏を司会に３部構成で進められた。
第１グループは「激動世界と日本版ＭＡＨＡの始まり」と題し、和楽器ソウルバンドHEAVENESEのリーダーで牧師の石井希尚（まれひさ、通称マレ・Marre）と流山市議の宇田桜子（うた・さくらこ）氏、「新型コロナウイルスを考える会」代表でラファ・クリニック院長の正木稔子（まさき・としこ）医師、日本臨床救急医学会認定薬剤師の島谷氏が登壇した。
「ＭＡＨＡ」とは、ケネディ氏が掲げるスローガン「米国を再び健康に」（Make America Healthy Again）を指す。上條氏は「ロバート・ケネディ氏の就任によって、政府と製薬会社、そしてメディアが一緒になって癒着する構造に風穴が開けば、真実が革命的に広がることが期待できるか」と提起した。
石井氏は「期待しているが、第１次トランプ政権でも日本のメディアは米国の極左メディアの主張を垂れ流し、多くの日本人がトランプを人種差別主義者 と見なしている。それが、これからどう影響するか注目したい」と述べるにとどめた。
正木氏は、「医療現場で見ていると、一般の方々への影響力としてテレビが大きい。新型コロナワクチンも、ほとんどの方々がテレビを見て『みんながやるから』と。うちに来る患者の多くが、インフルエンザワクチンも含め打っている。（ケネディ氏の）影響が日本の末端まで届くかどうかと言えば、懸念がある」と吐露した。
島谷氏は、「期待はあると言えばある。（日本は）米国の影響を受けやすいし、何かしら考えるきっかけにはなる」としながらも、「本当にワクチンが全て販売・製造中止の方向に動くのか、具体的なことまで発展するのか。利権などいろんな問題が絡み、疑念がある」との見解を示した。
宇田氏はケネディ氏の就任後、大いに喜んだものの「いろんな方に質問すると、『トランプはあまりにクレイジーなので、隣に置いたケネディ・ジュニアもおかしいに違いない』と言っている日方が大半。ケネディ氏がワクチンの成分を公表し始めるなど一歩踏み出さないと、今の段階はまだ様子を見る必要がある」と慎重な見方をした。
上條氏は、『プロトコル７』に出て来た３つの語句�＼議召焚奮悄�Honest Science）�▲ぅ鵐侫�ームドコンセント（Informed Consent、説明同意）�Ｆ�明性（Transperacy）を挙げ、「基本に立ち返ってこれらの徹底を要求する声を強めてくれることが大きなポイント」と展望した。
第３グループは「ローカル戦略最前線」の題で、宇田氏と川田議員に加え、小田原市議で「全国有志薬剤師の会」代表の城戸佐和子（きど・さわこ）氏が対談した。
上條氏は、「安全な食品と医療は健康を維持するための両輪」と切り出し、川田氏に「ローカルフード法」への言及を求めた。
川田氏は、会場に東京y’s Be学園の生徒たちが来ていることも意識し、自身が３０年前に薬害エイズ裁判を闘った被害者であることを紹介。スモンやサリドマイドをはじめとする薬害について、「製薬企業と政治家・官僚、医者・学者の癒着構造が引き起こしてきた。これは今も変わらない」と指摘。その上で、「食の問題は、自分の免疫をいかに保つかということ。エイズは（後天性）免疫不全症候群で、最終的には食を変えなければ」と提起。「ローカルフード法案」の概要を説明した。
同法案の正式名称は「地域在来品種等の種苗の保存及び利用等の促進に関する法律案」。２４年６月、参院に提出したが、審議未了となり、今通常国会では野党が過半を占める衆院に提出し、審議を待つ。在来の種（たね）を守り、その土地の気候風土に根差した「地域循環型食システム」の構築を目指す。食料自給率の向上だけでなく、地域の文化や伝統を守ることにもつながると訴える。現在、オンライン署名も集めている。
城戸氏は「薬を使わない薬剤師」として１５年間活動してきたことを明かし、「薬害は人間の体が完璧なシステムでできているという概念がないから、何かを頼ってこれを埋めようとすることから起きる。心（しん）がない。不安を助長する教育を受けているため、『だからもっと入れなければ』と強迫観念に駆られている」と指摘した。
■関連サイト
👆日本ＷＣＨホームページ
👆映画『プロトコル７』ホームページ
👆川田龍平・参院議員オフィシャルブログ
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日本ＷＣＨ（一般社団法人Japan WCH Coalition）は、世界保健評議会（World Council for Health、本部・英国）の支部として認められた非営利団体。イベントの冒頭、ＷＣＨ創設者のテス・ローリー氏からのビデオメッセージが紹介された。「日本ＷＣＨとベターウェイ運動を日本で立ち上げることができて光栄です。この運動は健康、主権、そして自分自身の心身の状態を決定する力を個人に与えることを目的にし、日本の人々にとって新しい道を象徴するもの」とエールを送った。
上條氏はあいさつで「今日、新たにワールド・カウンシル・フォー・ヘルスの日本支部という形でスタートを切ることが皆さんのおかげでできた」と謝辞を述べた。「ＷＣＨは５５カ国、２４０以上の団体から成る。健康・自由・個人の主権を守り、利益相反がない」など、「ベターウェイ憲章」の理念を紹介。
その上で、「医療は統合的（holistic）」であること、自分に合い、その国の文化に合った選択ができることが重要」と強調。取り組む問題として、心身を害する波動を出すデジタル技術や、遺伝子組み換え技術などを挙げ、「ワクチン」と名付けられたｍＲＮＡ遺伝子製剤の市場撤廃を求める立場を表明した。
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「９６％の有効性？」
「冗談じゃない、そんなの無理だ」
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作品冒頭のやり取りだ。
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米メルクのワクチン研究所のウイルス学者がＭＭＲ（麻しん・おたふく風邪・風しんの予防を目的とする「３種混合ワクチン」）開発過程で、その有効性と安全性をめぐるデータ改ざんを内部告発した実話を素材にしている。
上映後、上條氏が解説と補足をした。メルクをめぐっては、ヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）ワクチン「ガーダシル」の副作用で１６歳から車椅子の生活を余儀なくした被害者が同社を詐欺と過失で訴えた裁判が近々、カリフォルニア州上級裁判所で始まるという。連邦裁判所では、２１２件の訴訟が起こされているとのこと。
一方、ファイザー社の新型コロナワクチンをめぐっては、米テキサス州の裁判所が２４年１月、ＦＤＡに対し承認に関する５万５０００ページの内部文書の開示を命令。世界中から２５００人以上の専門家がボランティアを志願し、体系的な分析を加え、公開されている。
パネルディスカッションは、上條氏を司会に３部構成で進められた。
第１グループは「激動世界と日本版ＭＡＨＡの始まり」と題し、和楽器ソウルバンドHEAVENESEのリーダーで牧師の石井希尚（まれひさ、通称マレ・Marre）と流山市議の宇田桜子（うた・さくらこ）氏、「新型コロナウイルスを考える会」代表でラファ・クリニック院長の正木稔子（まさき・としこ）医師、日本臨床救急医学会認定薬剤師の島谷氏が登壇した。
「ＭＡＨＡ」とは、ケネディ氏が掲げるスローガン「米国を再び健康に」（Make America Healthy Again）を指す。上條氏は「ロバート・ケネディ氏の就任によって、政府と製薬会社、そしてメディアが一緒になって癒着する構造に風穴が開けば、真実が革命的に広がることが期待できるか」と提起した。
石井氏は「期待しているが、第１次トランプ政権でも日本のメディアは米国の極左メディアの主張を垂れ流し、多くの日本人がトランプを人種差別主義者 と見なしている。それが、これからどう影響するか注目したい」と述べるにとどめた。
正木氏は、「医療現場で見ていると、一般の方々への影響力としてテレビが大きい。新型コロナワクチンも、ほとんどの方々がテレビを見て『みんながやるから』と。うちに来る患者の多くが、インフルエンザワクチンも含め打っている。（ケネディ氏の）影響が日本の末端まで届くかどうかと言えば、懸念がある」と吐露した。
島谷氏は、「期待はあると言えばある。（日本は）米国の影響を受けやすいし、何かしら考えるきっかけにはなる」としながらも、「本当にワクチンが全て販売・製造中止の方向に動くのか、具体的なことまで発展するのか。利権などいろんな問題が絡み、疑念がある」との見解を示した。
宇田氏はケネディ氏の就任後、大いに喜んだものの「いろんな方に質問すると、『トランプはあまりにクレイジーなので、隣に置いたケネディ・ジュニアもおかしいに違いない』と言っている日方が大半。ケネディ氏がワクチンの成分を公表し始めるなど一歩踏み出さないと、今の段階はまだ様子を見る必要がある」と慎重な見方をした。
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第３グループは「ローカル戦略最前線」の題で、宇田氏と川田議員に加え、小田原市議で「全国有志薬剤師の会」代表の城戸佐和子（きど・さわこ）氏が対談した。
上條氏は、「安全な食品と医療は健康を維持するための両輪」と切り出し、川田氏に「ローカルフード法」への言及を求めた。
川田氏は、会場に東京y’s Be学園の生徒たちが来ていることも意識し、自身が３０年前に薬害エイズ裁判を闘った被害者であることを紹介。スモンやサリドマイドをはじめとする薬害について、「製薬企業と政治家・官僚、医者・学者の癒着構造が引き起こしてきた。これは今も変わらない」と指摘。その上で、「食の問題は、自分の免疫をいかに保つかということ。エイズは（後天性）免疫不全症候群で、最終的には食を変えなければ」と提起。「ローカルフード法案」の概要を説明した。
同法案の正式名称は「地域在来品種等の種苗の保存及び利用等の促進に関する法律案」。２４年６月、参院に提出したが、審議未了となり、今通常国会では野党が過半を占める衆院に提出し、審議を待つ。在来の種（たね）を守り、その土地の気候風土に根差した「地域循環型食システム」の構築を目指す。食料自給率の向上だけでなく、地域の文化や伝統を守ることにもつながると訴える。現在、オンライン署名も集めている。
城戸氏は「薬を使わない薬剤師」として１５年間活動してきたことを明かし、「薬害は人間の体が完璧なシステムでできているという概念がないから、何かを頼ってこれを埋めようとすることから起きる。心（しん）がない。不安を助長する教育を受けているため、『だからもっと入れなければ』と強迫観念に駆られている」と指摘した。
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