川田龍平参院議員が２１日、参院議員会館内で「国政報告と要望・意見交換会」を開き、コロナワクチン定期接種の即時中止（いのちを守る）や食料安全保障の確立（食を守る）など５つの「守る」政策提言を行った。外交で命を守る重要性も強調し、米国保健福祉省長官のロバート・ケネディ・ジュニア氏に面会の機会を模索していることも示した。
第２部では、３つの市民団体から学校給食の無償化や健康被害の原因究明などに関する要望を受けた。
新著を手に提言を説明する川田氏（2025.4.21、参院議員会館内で筆者撮影）
会合には、国会議員や地方議員、市民団体の会員ら四十数人が参加。第２部も含め、およそ２時間にわたって川田氏による政策提言と市民団体からの要望が行われた。
川田氏が発表した５つの政策提言の概要は次の通り。
１．いのちを守る！
コロナワクチン定期接種の即時中止、国はいのちを守れ
２．食を守る！
令和の米騒動を２度と起こさない食料安全保障を確立
３．地域を守る！
オーガニック学校給食で地産地消を進め循環型食システムをつくる
４．生活を守る！
消費税を見直し中小企業や医療機関、国民生活の負担を減らす
５．環境を守る！
マイクロプラスチック汚染、ＰＦＡＳ（有機フッ素化合物）に歯止めを
政策発表で川田氏は、汚染された血液製剤の投与により「薬害エイズ事件」の被害者になった経験に言及し、「このとき、この日本の社会の仕組みを変えたいと思った」と振り返った。
熱心に話を聞く参加者（2025.4.21、参院議員会館内で筆者撮影）
現在に目を転じても、似たような状況は続く。「新型コロナワクチンは健康被害救済制度で約１万人が救済認定を受けているが、これは氷山の一角。医療機関から上がってくる副反応報告では２０００人以上が亡くなっているが、『因果関係が否定できない』とされているのは２人のみ。ほとんどは『情報不足により評価不能』とされ、『重大な懸念は認められない』と定期接種を続けている」と糾弾。
「何とかして、これを止めたいと、（２０２４年）９月３０日に小冊子を緊急出版した。さらに、この内容を膨らませ、和田秀樹医師との対談も載せ、この度『高齢者の予防接種は危ない』（飛鳥新社）という本の出版にこぎ着けた」と新著を掲げた。
当初、大手出版社に持ち込んだが「出せない」と断られたことを明かすとともに、ユーチューブなど動画プラットフォームでのバン（アカウント停止）に触れ、「おかしいことをおかしいということが難しい社会になってきている」と告発。「国会議員の間では、ワクチン問題に触れることもタブーだ。しかし、市町村への情報開示請求により、打てば打つほど亡くなっていることが分かっている」と強調した。
「２．食を守る！」については、自身がエイズ（後天性免疫不全症候群）を発症してから、風邪にかかっただけで死ぬ状況にあったことを説明。「いかにひかないか、健康を保つかに関心を払ってきた。農薬や食品添加物、人工甘味料など、食料安全の問題に人一倍、気を付けてきた」と提言動機を吐露した。
「３．地域を守る！」については、自身も参加した３月３０日の「令和の百姓一揆」に触れ、「ようやく農政がおかしいと、多くの人が気づき始めた」として、鈴木宣弘・東大特任教授らと法制化を進める「ローカルフード法」の今通常国会での成立を期した。
「４．生活を守る！」については、７月の参院選をにらみ、「今の立憲民主党の状況は、大変厳しい」と危機感をにじませる。立民は公約に消費税減税を盛り込むかどうかについて党内で検討中。川田氏は躍進する国民民主や、消費減税を明確に掲げるれいわ・参政・保守の各党を引き合いに、「立憲民主党は増税派と思われている」と警戒。
「党内議論を通じ、消費税の在り方を変えなければ。物価の高騰から国民生活を守るために、今年の参院選は大変重要な選挙になる」と展望した。
「あなたと家族のいのちを守ります」をキャッチフレーズに掲げる川田氏は、米国保健福祉省長官のロバート・ケネディ・ジュニア氏に面会の機会を模索していることを示した。「議員会合（政策審議会）でトランプ関税への対応策ばかり議論しているが、外交で命を守ることをしなければ、世界の中でやっていけない」と強調した。
第２部で要望を出したのは、ＮＰＯ法人全国有機農業推進協議会（理事長・下山久信）とＮＰＯ法人メダカのがっこう（理事長・中村陽子）、日本ＷＣＨ（代表・上條泉）。
要望を行うＮＰＯ法人全国有機農業推進協議会の高橋優子理事（2025.4.21、参院議員会館内で筆者撮影）
ＮＰＯ法人全国有機農業推進協議会は、「学校給食費の無償化と食育・地域循環型農業の一体的な推進」を要望。�（顕幣覆傍訖�費無償化や食育推進の理念・位置付けを見直す学校給食法の改正と新たな措置法制定を��農水省に地場産食材や有機農産物の活用が制約されないよう支援措置を講じる�Ｆ盂嬋椶吠�価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金の活用など――を求める内容。
要望を行うＮＰＯ法人メダカのがっこうの中村理事長（2025.4.21、参院議員会館内で筆者撮影）
ＮＰＯ法人メダカのがっこうは、「オーガニック給食の推進及び有機認証基準」に関し、�。械闇�までに学校給食の１００％を有機米に、同年までにコメ以外の食材の３０％を有機にする数値目標を立てること�∧�射線育種米あきたこまちＲも「あきたこまち」と表示されるなど日本の有機認証の信頼が崩壊する状況から、有機承認の基準を守ること――を求めた。
要望を行う日本ＷＣＨの上條代表（2025.4.21、参院議員会館内で筆者撮影）
日本ＷＣＨは、�々餾殤�携による健康データの告発��農業・食品・産業分野に関連する健康データの開示�３�示された健康データの国内共有�こ�示された健康データを基に緊急事態の恣意的な発動の防止――を求めた。
�，任蓮∧胴馥發虜枷修砲茲辰導�示が命じられた米国食品医薬品局（ＦＤＡ）の内部資料に、ワクチン治験時、３カ月以内に１２２３人が死亡していた重大な健康被害情報が隠されていたことや、ロバート・ケネディ・ジュニアが保健福祉省長官に就任し、ＦＤＡトップが辞任に追い込まれたり、米国国立衛生研究所（ＮＩＨ）や米国疾病管理予防センター（ＣＤＣ）で大規模な人員削減と健康政策の転換が起きていることなどを背景に挙げた。
意見交換でＮＰＯ法人全国有機農業推進協議会の下山氏は、激安のベトナム産米が入ってきている一方、農地が毎年３万ヘクタール減っていて、１１６万人の農業人口は２０年後に３０万人に減少する見込みであることなどを挙げ、「政権交代して、食料・農業・農村基本法を改めよう」と訴えた。
■関連サイト
👆川田龍平オフィシャルブログ
👆ローカルフード法の早期成立を求めるオンライン署名
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会合には、国会議員や地方議員、市民団体の会員ら四十数人が参加。第２部も含め、およそ２時間にわたって川田氏による政策提言と市民団体からの要望が行われた。
川田氏が発表した５つの政策提言の概要は次の通り。
１．いのちを守る！
コロナワクチン定期接種の即時中止、国はいのちを守れ
２．食を守る！
令和の米騒動を２度と起こさない食料安全保障を確立
３．地域を守る！
オーガニック学校給食で地産地消を進め循環型食システムをつくる
４．生活を守る！
消費税を見直し中小企業や医療機関、国民生活の負担を減らす
５．環境を守る！
マイクロプラスチック汚染、ＰＦＡＳ（有機フッ素化合物）に歯止めを
政策発表で川田氏は、汚染された血液製剤の投与により「薬害エイズ事件」の被害者になった経験に言及し、「このとき、この日本の社会の仕組みを変えたいと思った」と振り返った。
現在に目を転じても、似たような状況は続く。「新型コロナワクチンは健康被害救済制度で約１万人が救済認定を受けているが、これは氷山の一角。医療機関から上がってくる副反応報告では２０００人以上が亡くなっているが、『因果関係が否定できない』とされているのは２人のみ。ほとんどは『情報不足により評価不能』とされ、『重大な懸念は認められない』と定期接種を続けている」と糾弾。
「何とかして、これを止めたいと、（２０２４年）９月３０日に小冊子を緊急出版した。さらに、この内容を膨らませ、和田秀樹医師との対談も載せ、この度『高齢者の予防接種は危ない』（飛鳥新社）という本の出版にこぎ着けた」と新著を掲げた。
当初、大手出版社に持ち込んだが「出せない」と断られたことを明かすとともに、ユーチューブなど動画プラットフォームでのバン（アカウント停止）に触れ、「おかしいことをおかしいということが難しい社会になってきている」と告発。「国会議員の間では、ワクチン問題に触れることもタブーだ。しかし、市町村への情報開示請求により、打てば打つほど亡くなっていることが分かっている」と強調した。
「２．食を守る！」については、自身がエイズ（後天性免疫不全症候群）を発症してから、風邪にかかっただけで死ぬ状況にあったことを説明。「いかにひかないか、健康を保つかに関心を払ってきた。農薬や食品添加物、人工甘味料など、食料安全の問題に人一倍、気を付けてきた」と提言動機を吐露した。
「３．地域を守る！」については、自身も参加した３月３０日の「令和の百姓一揆」に触れ、「ようやく農政がおかしいと、多くの人が気づき始めた」として、鈴木宣弘・東大特任教授らと法制化を進める「ローカルフード法」の今通常国会での成立を期した。
「４．生活を守る！」については、７月の参院選をにらみ、「今の立憲民主党の状況は、大変厳しい」と危機感をにじませる。立民は公約に消費税減税を盛り込むかどうかについて党内で検討中。川田氏は躍進する国民民主や、消費減税を明確に掲げるれいわ・参政・保守の各党を引き合いに、「立憲民主党は増税派と思われている」と警戒。
「党内議論を通じ、消費税の在り方を変えなければ。物価の高騰から国民生活を守るために、今年の参院選は大変重要な選挙になる」と展望した。
「あなたと家族のいのちを守ります」をキャッチフレーズに掲げる川田氏は、米国保健福祉省長官のロバート・ケネディ・ジュニア氏に面会の機会を模索していることを示した。「議員会合（政策審議会）でトランプ関税への対応策ばかり議論しているが、外交で命を守ることをしなければ、世界の中でやっていけない」と強調した。
第２部で要望を出したのは、ＮＰＯ法人全国有機農業推進協議会（理事長・下山久信）とＮＰＯ法人メダカのがっこう（理事長・中村陽子）、日本ＷＣＨ（代表・上條泉）。
ＮＰＯ法人全国有機農業推進協議会は、「学校給食費の無償化と食育・地域循環型農業の一体的な推進」を要望。�（顕幣覆傍訖�費無償化や食育推進の理念・位置付けを見直す学校給食法の改正と新たな措置法制定を��農水省に地場産食材や有機農産物の活用が制約されないよう支援措置を講じる�Ｆ盂嬋椶吠�価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金の活用など――を求める内容。
ＮＰＯ法人メダカのがっこうは、「オーガニック給食の推進及び有機認証基準」に関し、�。械闇�までに学校給食の１００％を有機米に、同年までにコメ以外の食材の３０％を有機にする数値目標を立てること�∧�射線育種米あきたこまちＲも「あきたこまち」と表示されるなど日本の有機認証の信頼が崩壊する状況から、有機承認の基準を守ること――を求めた。
日本ＷＣＨは、�々餾殤�携による健康データの告発��農業・食品・産業分野に関連する健康データの開示�３�示された健康データの国内共有�こ�示された健康データを基に緊急事態の恣意的な発動の防止――を求めた。
�，任蓮∧胴馥發虜枷修砲茲辰導�示が命じられた米国食品医薬品局（ＦＤＡ）の内部資料に、ワクチン治験時、３カ月以内に１２２３人が死亡していた重大な健康被害情報が隠されていたことや、ロバート・ケネディ・ジュニアが保健福祉省長官に就任し、ＦＤＡトップが辞任に追い込まれたり、米国国立衛生研究所（ＮＩＨ）や米国疾病管理予防センター（ＣＤＣ）で大規模な人員削減と健康政策の転換が起きていることなどを背景に挙げた。
意見交換でＮＰＯ法人全国有機農業推進協議会の下山氏は、激安のベトナム産米が入ってきている一方、農地が毎年３万ヘクタール減っていて、１１６万人の農業人口は２０年後に３０万人に減少する見込みであることなどを挙げ、「政権交代して、食料・農業・農村基本法を改めよう」と訴えた。
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👆ローカルフード法の早期成立を求めるオンライン署名
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