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ジャーナリズム

「れいわ」出演させない可能性あり、NHK『日曜討論』

Net IB News https://www.data-max.co.jp/article/31456

 NHKが『日曜討論』に「れいわ新選組」「NHKから国民を守る党」を出演させない可能性もあり得るとの見解を示した。これに対し、「れいわ」の山本太郎代表は出演依頼がない場合、抗議も辞さない構えだ。

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取材に応じる山本氏(2019.9.11参院議員会館で筆者撮影)

 『日曜討論』は7月の参院選後、各党の代表者による討論を1度も放送していない。筆者がその理由を尋ねたところ、「お答えできない。NHKの自主的な判断で決めている」と回答した。「来週はマラソン番組で放送はない」とのこと。

 先の参院選で政党要件を獲得した「れいわ」と「N国」は出演できるのかとの質問に対し、「今の時点ではお答えできない」「国政への参加状況を随時見ながら、編集権に基づいて検討中」と回答。

 「では、これら2党を出さない可能性もあるのか」とただすと、「報道機関の自主的な検討の結果として十分ある」と答え、排除もあり得るとの見解を示した。

 この見解に対し、「れいわ」の山本代表は、「相変わらずの寝ぼけっぷり。ぶっ壊すという人たちがいても、『やめといてやれよ』とはよう言わない」と突き放した。

 「政党要件を満たしているわけだから、NHKの独自ルールみたいなものに振り回されるってことではない」とけん制した。

 出演依頼がない場合、抗議などの「行動は必要」としながらも、「自分たちだけの権利を主張するわけにはいかない」と述べ、抗議する際にはN国も公平に出演できるよう求めていく考えを示した。

 『日曜討論』をめぐっては、2013年に「みどりの風」を出演させなかった。その際、NHKは「5人以上の国会議員がいて、直近の国政選挙で2%以上の得票の両方が必要」との独自の基準を示した。同党は得票率2%を満たしていなかった。同党の亀井静香衆院議員は当時、「要件が差別的だ」として、記者会見でNHKの記者を出入禁止にした。

 2015年には「生活の党と山本太郎となかまたち」「日本を元気にする会」の2党が出演できなかった。いずれも得票率2%未満を理由にしている。この際、「生活の党」の山本共同代表と玉木デニー幹事長がNHKに抗議に出向いた。一方で、結党前の「おおさか維新の会」幹部が出演している。

 公職選挙法では、所属国会議員が5人以上か、直近の国政選挙で得票率2%以上の政治団体を政党と認めている。参院選で「れいわ」は比例区の得票率が4.55%、「N国」の選挙区合計の得票率は3.02%で政党要件を満たした。

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「どこまで自民の尻なめるのか」、れいわがマスコミを批判

Net IB News https://www.data-max.co.jp/article/30544?rct=nation

 「れいわ新選組」が21日夜、参院選の開票が進む中で報道陣を前にマスコミを批判した。山本太郎代表はNHKに対し、「どこまで自民党のお尻をなめるのか」、大西恒樹(つねき)氏は通貨発行や財政の仕組みについて「分かってるのか。いい加減にしていただきたい」などと忠告した。

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報道陣の質問に答える山本氏(右)られいわ候補者(2019.7.21筆者撮影)

 東京・平河町のホテル内に設けた同党開票センターには、大勢の報道陣が詰め掛けた。特定枠の舩後靖彦(ふなご・やすひこ)氏の当選が決まった後、朝日新聞の記者から候補者に対して質問があった。

 「マスコミが取り上げない現実がある中、これだけ盛り上がった。古い報道スタイルについて見解を」

 山本氏は「もっとがちんこでけんかしてほしい。明らかにおかしな報道が続いている」と述べ、NHKが20日午後9時から放送した『党首 列島を駆ける〜密着17日間の戦い〜』に触れ、「どこまで自民党のお尻をなめるんだろう。ひどい内容で、争点が全く見えない。あれ見たら、(自民党に)票入れようかと思う」とやり玉に挙げた。

 大西氏は「税収で政府の借金を返したらどうなるか、分かっているのか。消費税廃止を掲げたとき、そこにロジックがあることに突っ込んでくれ。今の政府・与党の言っていることが本当に間違っていることを分かるようにする、皆さんの仕事はそういう真実を知って、暴くこと」と指弾した。

 信用創造の原理を考えれば、政府が借金をする、すなわち国債を発行をするときにお金が生まれ、借金を返済する、すなわち国債を償還するときにお金が消える。

 大西氏は当選したらマスコミ記者を集めて講義を開こうと考えていたことを明かし、消費増税を批判。「何で米国からMMT(現代貨幣理論)が出て来ているのか理解していない。それでよく報道機関と言える。いい加減にしていただきたい。本当に怒っている」と述べながらも、真実の報道を求めた。

 三井義文(よしふみ)氏は「長年、マスコミの人には何度も話したが、現場では『分かった』と言いながら、何で本社に帰ったらそれが消えるのか。上司に負けている。皆さんがジャーナリストになったとき、真実を伝えたいとこの職業を選んだはず。いつからサラリーマンになった」と非難した。

 その上で、「こっちががちんこで戦っているところを取材するなら、皆さんもがちんこでやってほしい」と求めた。

 選挙期間中、同党がほとんど報道されなかったことについて山本氏は、「政党要件を考えれば、当然そうなのだが、4億円の寄付がありこれだけの盛り上がりがあれば、現象として取り上げる可能性もあると思うが。社内でいろいろあったのか」と報道陣に逆質問した。会場にいる支持者たちから大きな拍手が起きたが、記者たちは無言になった。

 支持者から、「メディアの人に聞きたい。最初の志はどういう状態になっているか」と発言があった。

 報道陣が沈黙を貫く中、安冨歩(やすとみ・あゆみ)氏がマイクを取る。「この国は人間でなく、立場でできている。立場上の話しかできない。立場が重いほど、その人の意思は関係なくなる」と指摘。

 メディアも社会構造の一角であると説明し、「自由にやっているのは、あまりお金をもらっていないフリーの方。立場上のメディアしかなくなるのは、この方が悪いのではなく、私たちの国が狂っている」と本心を封じる社会構造を批判した。

「テレビは企業側の奴隷」、山本太郎氏がマスコミを批判

Net IB News https://www.data-max.co.jp/article/30470?rct=nation

 「れいわ新選組」から参議院比例代表に立候補している山本太郎氏(44)は13日、東京・JR渋谷駅前で街頭演説し、「テレビは企業側の奴隷ですよ」「新聞でも本当のことなど流れない」などとマスコミを批判した。

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ハチ公前で「この国に生きる人々を幸せにする政治」を訴える山本氏(2019.7.13筆者撮影)

 ハチ公前広場で「れいわ」の他候補とともに支持を訴えた山本氏は、終盤、消費税の役割に言及した。全額社会保障の充実と安定に充てるとして導入された同税収8兆円のうち、これに充てられたのはわずか16%。並行して所得・法人の両税が引き下げられていることを指摘した。「その尻ぬぐいとして消費税が使われてることに対して、どうしてテレビで本当のことを言わないんだってことですよ」と述べると、「そうだ」の歓声と拍手が湧いた。

 「テレビが言うわけがないじゃないか。だって、テレビは企業側の奴隷ですよ。コマーシャルを流してもらうためにお金が入って来るのがテレビ。神様なんですよ、スポンサーは。テレビで流れる内容に、あなたのためになる情報なんてほとんどございません。消費税が本当は不公平な税制であることは伝えられません。余計なことを言ったら、財務省を敵に回し、国税が入りますよ」

 「新聞でも本当のことは流れませんよ。消費税が10%になったら、軽減税率が導入される。新聞も適用されるじゃないか。自分たちが得をするためには、消費税の本当のことなど伝えられるはずがない。テレビを信じすぎたら駄目。新聞を信じすぎたら駄目ですよ」

 実際、「れいわ」の動きはテレビや新聞でほとんど取り上げられていない。ウェブ上では大手紙が盛んに特集を組んだり、山本氏のインタビューを掲載しているが、あくまでデジタル版で紙面にはない。公認候補の発表記事さえ、紙面に掲載した社は半数以下だった。

 世論調査では、14日の朝日新聞が「れいわ」支持率を1%と報じた。しかし、同党の独自調査では4%が出ている。2人が当選できる数字だ。しかも選挙前の調査で、現在どれだけ伸びているか未知である。

 10日の産経新聞電子版は東京選挙区の情勢として、「丸川(自現)、吉良(共現)、山口(公現)が先行し、これに武見(自現)、塩村・山岸(ともに立新)が続き、音喜多(維新)と競り合っている」とし、「れいわの野原は出遅れている」「野原は山本の支持者を取り込み切れていない」と「れいわ」から同選挙区に立候補する野原善正(のはら・よしまさ)氏の劣勢を伝えた。

 しかし、山本氏は14日、千葉県のJR柏駅前の演説で、野原氏について「自民党の調査が流れてきたので恣意(しい)的な数字を含んでいるかもしれないが」と断った上で、「音喜多さんと近いところにいるという情報です」と明かした。

 一方、悪宣伝は続く。「人気取り」「ポピュリズム」「財源の裏付けのない政策を乱発」などの語句が各紙に躍り、バラエティ番組では「山本太郎なんて」とはなから人格否定する芸人が映る。ネットニュースには、山本氏がNHK大河ドラマ「新撰組!」の同窓会から閉め出されたとのゴシップ記事や、山本氏が説く王道のマクロ経済理論を批判した新自由主義者のコラムがトップページに出てくる。

 山本氏を追うマスコミ記者は日ごと増えている。12日、東京のJR品川駅前で開いた「れいわ祭」には、30人超の記者がいた。演説の終わった8時すぎ、山本氏は在京キー局の女性記者につかまり、質問攻めに遭っていた。「ほとんどの市民が最低賃金1500円を支持しないと答えましたが」「原発の代替が火力発電では、解決にならないのでは」。

 調べたところ、「支持しない」という街頭調査は時給1500円を支払えない事業者に政府補償を義務付ける前提を伝えていない。山本氏の提唱する火力が二酸化炭素排出量の少ないLNG(液化天然ガス)を利用したものであることを見落としている。極めて悪質ではないか。

 このテレビ局はカメラやADを含め5、6人の集団でカメラを回す。山本氏が怒ったところを収録しようとの意図は明白だ。オウム真理教を弁護した横山昭二氏や、秋田児童連続殺害事件の畠山鈴香死刑囚のように、真実を語る者を悪人として大衆に刷り込むのはたやすい。ただ、怒らせればいい。

 山本氏は12日、品川駅前で開かれた「れいわ祭」で、自身に向けられた砲列に「どうせ、選挙結果を流すときの映像を集めてんでしょ、ご苦労さん」などと皮肉った。しかし、私の見解は違う。彼らは諜報(ちょうほう)活動のために送り込まれていると確信する。

 『週刊ポスト』2010年8月13日号には、小渕内閣で官房副長官を務めた鈴木宗男氏の貴重な証言が載っている。マスコミ記者が書く取材メモは、官房機密費の関係から官邸に「上納」されているという。

 鈴木:「メモっていうものはぐるぐる回りますから、誰でも入ってくるんですよ、それなりの地位にいれば。番記者を通じて全部入ってきますよ。お金も何も要りません。1回、全部、キャップ、デスクに上がるわけですから」

 記者会見でマスコミ記者たちがパソコンをバチバチたたいて無邪気に作ったメモは通常、野党対策に使われる。しかし、連立政権の場合は「友党」への監視にも使われる。謀反の兆候を通報するためだ。当の記者たちは自覚のないまま。私は旧国民新党の記者会見に毎週通い、そのことに気付いた。

 取材メモの行き先は国内にとどまらない。『秘密のファイル』春名幹男(共同通信社)によれば、1980年初め時点で日本には100人以上のCIAキャリア要員(Case Officier)がいる。各要員は5人程度の情報協力者(Agent)を抱え、官庁のほか新聞社やテレビ局に送り込まれている。

 中央学院大学の西内雅教授(故人)が1972年に入手した中国共産党の対日工作マニュアルには、「10人の記者より、1人の編集責任者を獲得せよ」と記されている。新聞社の場合、各記者からの原稿はデスクに上がって来る。記事の利用方法は、情報協力者のデスクの裁量である。

 国民を救おうとする本当の政治家の誕生を、マスコミ記者たちはなりわいとして葬っている。

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人で埋め尽くされたJR品川駅港南口広場。「諸派」に不相応な数の記者が現れた(2019.7.12筆者撮影)

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「れいわ祭」終了後、ぶら下がりに応じる山本氏(2019.7.12筆者撮影)

NHKが空き屋報道の目的を白状

 ごみ屋敷をやゆしたり、空き屋を問題視する報道やバラエティー番組が2010年から流されてきた。この放送の目的は2015年の「空家対策特別措置法」施行であると『foomi』の有料メルマガ「高橋清隆のニュース研究」2017年7月31日号で指摘したが、6日放送のNHK総合『有吉のお金発見 突撃!カネオくん』が認めた。

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 2015年施行の「空家対策特別措置法」は、それまで200岼焚爾僚撒鑞冀呂韮曲の1、200崢兇僚撒鑞冀呂韮格の1としていた固定資産税の優遇措置を廃止した。同番組は関東近郊で空き屋を手放す人が増えてきた事例を紹介した後、この法改正を説明。「空き屋が大きな社会問題としてクローズアップされたことを受けての改正でした」と白状した。

 上掲の2017年の拙稿は、召し上げた不動産を外国人に円滑に献上する計画の一環であるとの見方を展開した。現在の認識では、さらに混血化した民衆を「マイクロアパート」と呼ばれるたこ部屋に追い込む目標が控えるていると考える。

 ロックフェラーとシオニストの内部者で、家族計画協会幹部のリチャード・デイ博士がペンシルバニア州ピッツバーグで開かれた小児科医の秘密会議で明かした計画の中に、次のものがあったとローレンス・デュナガン医師は述懐した。

 「人々は家を買えず、ますます多くの人々が狭いアパート(マイクロアパート)に入居を強いられるだろう」

 すでに日本の大都市部にあるシェアハウスは、まさにこれではないのか。アルバイト生活を余儀なくする若者が次々と入居している。

 外部に漏れた情報だけでも計画通りに進んでいることが明瞭なのに、まだ「陰謀論」などと切り捨てるのだろうか。朝日新聞社の『知恵蔵』は報道と法整備との因果関係をあっさり告白したくだりが多々あると自著や拙稿で指摘してきたが、このようにテレビのバラエティーや報道番組でも、まれに明かすことがある。

 ただし、今回の番組は重くのしかかる税を逃れる方法として空き屋を手放すことを奨励し、ただ同然の廉価で住めることを周知する文脈で紹介された。つまり、支配権力の意思通りに民衆が動くことを促すものであり、報道もバラエティーも宣伝(プロパガンダ)であるとの証左でもある。

 報道と法整備の因果が分かるからといって、テレビを視聴することは勧められない。大衆はその宣伝性がまず、分かっていないのだから。

 なお、2017年の同メルマガ記事全文を拙ブログの同日時に今回掲載した。リンクを張っておく。

■参考記事
「高橋清隆のニュース研究」2017年7月31日号
人類奴隷化への行程

ニュース解説 ハロウィーン報道の目的

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       高橋清隆

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著者プロフィール


反ジャーナリスト。金沢大学大学院経済学研究科修士課程修了。ローカル新聞記者、公益法人職員などを経て、2005年から現職。『週刊金曜日』『ZAITEN』『月刊THEMIS(テーミス)』などに記事を掲載。  著書に『偽装報道を見抜け!』(ナビ出版)『亀井静香が吠える』(K&Kプレス)『亀井静香—最後の戦いだ。』(同)『新聞に載らなかったトンデモ投稿』(パブラボ)。           

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