高橋清隆の文書館

 当ブログでは、マスメディアが伝えない情報や事象分析を発信しています。
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国際関係

種子の自家採取原則禁止、疑念払拭できず 種苗法めぐり農水省(下)

(上)からの続き

Net IB News https://www.data-max.co.jp/article/32099?rct=nation

 質疑応答では、最初に山田氏が「種苗法改正案が来年の通常国会で出すのは明らかなんだろう」と確認を求めた。農水省側は検討会で議論中であるとして、「現段階では種苗法の改正について意思決定されていない」と答えた。

 山田氏が検討会で出された「自家増殖や転売は一律禁止」の文言を取り上げ、「許諾がなければ、自家増殖できない形にするんだね」と向けると、「登録品種については、育成者権者の許諾を得てやるようにしようと」と答えた。

 これに対し、山田氏は「モンサントが育成者権者だったら、他人に『どうぞ使ってくださって結構』と言うか。許諾するわけないじゃないか。イチゴだって、1本250円位の苗を6000本買おうとしたら大変な出費」と反論。

 登録された品種であってもこれまでは原則、自家採取が認められてきたことを農水省側が認めると、山田氏は「今度は許諾がなければ、10年以下の懲役もしくは1000万円以下の罰金に処され、または併科される。共謀罪の対象にもなる」と指弾すると、農水側は「育成者が自家採取しないでくれと言っているものは」と釈明した。

質問する山岡議員(左、2019.10.15筆者撮影)

 山岡達丸衆院議員(国民)が配付資料の中に検討会で出された意見として「開発費用の回収が困難であることが悩み」「公的機関は、多くの新品種の利用者から、薄く広く許諾料を徴収することが重要である」との記述があることを挙げ、「新品種を作ったらその分お金をもらいたいと書いている。最悪のシナリオは、海外に流出した品種について制限できないのに国内を規制すると、海外では安くコピー品が出回って、国内は登録育成者の名の下に負担が大きくなる。価格競争力を失って、輸出どころか、市場から追い出されてしまう」と懸念を示した。

 農水側は「検討会を立ち上げたのは、海外に流出したものを何とか抑えたいとうこと。海外での種苗登録も併用しながら、外に行かないように。出ていっても、産地化しないように」と述べ、あくまで登録品種の国外流出を防ぐためとの見解を示した。

 山田氏は、「海外流出と言うが、国内法(種苗法)で止めることはできない。10年前に農水省が出した『品種保護制度の概要』で登録品種の第三者への譲渡は禁止されている」「農水省はなぜ、海外でシャインマスカットを意匠(育種・商標)登録しなかったのか。海外への流出を食い止めるためというのはうそではないか」と追及した。

 農水側が「国内法だから海外ではできない。種苗を持ち出す前に、水際で止められるようにする」と返答すると、山田氏は「今の種苗法21条で、登録された品種の持ち出しを禁止することはできるじゃないか」と反論した。

 農水側が「無断で増殖したものを持ち出すことはできないが、通常利用権を得て増殖された種苗を買って持ち出すことはできる」と否定。山田氏は「われわれTPP違憲訴訟の弁護団の解釈では、譲渡は禁止されていると思っている。だから(種苗法)改正の必要は全くない」と返した。

 福田議員は米ソ冷戦が終わり、米国は3つの国益を追求したとしてゞ睛纂由化知的財産権の保護インターネットを挙げた。「これらによって世界の富を米国に集める。種子法の廃止や種苗法の改正は、知財権の戦略に見事に乗せられている。これに乗っかっては駄目だ」とくぎを刺した。

 同会幹事長の山本伸司氏(パルシステム連合会前理事長)は南西諸島のサトウキビ栽培を取り上げ、「8割くらい自家増殖しているが、これが全部一律禁止になるのか」と尋ねた。農水側は「サトウキビは農家で増やしていただいて農研機構(国立研究開発法人 農業・食品産業技術総合研究機構)も作って県が支援して産地化している。農業者ができなくなるようなことにはならない」となだめた。

 農水側が「今と同じようなことを許諾を受けてやっていただく」と重ねると、山田氏は「農研機構の許諾を得るか、種を買わなきゃいけないわけだろう。その都度」とただす。農水側は「例えば、農協とかを通じて許諾をする。いろんな形がある」と説明した。

農水側を追及する山田氏(2019.10.15筆者撮影)

 山本氏は「今の場合、育成者権者は農研機構。国だから国民の税金で開発している。国民が育成者権者ではないか。それを許諾するのは自己矛盾」と告発した。農水側は「農研機構は国民のために試験研究を行う機関なので、日本の農業者のためになるように判断される」と希望的観測を述べた。

 山田氏は「農業競争力強化支援法で、農研機構や都道府県の知的財産権や優良品種の知見を全部民間に譲渡しなさいと決めたじゃないか。民間が許諾するわけがない。サトウキビでもサツマイモでも、1本ずつ苗を買わなきゃいけない。大変なこと」と迫った。

 会場から意見が出された。循環農法を営むという男性が「国民のための農水省さんの発言に聞こえない」と主張すると、拍手を浴びた。都道府県の研究所で開発されたコメの種子が、三井化学アグロなど民間種子になれば10倍もの価格になることを挙げ、「これを毎年買えと言われたら、農家はやっていけない。野菜は1%程度しか登録品種ではないが、種の7割をモンサントやダウなどグローバル種子企業が持っていて、ほとんどがF1(一代交配種)。モンサントやダウの出先機関の発言に聞こえる」と不満を示した。

 女性は「全部一緒くたに考えるから、こういうことになるのでは。だから本当に保護したい人を保護できなくて、モンサントとか、企業がもうかるようにしてしまう」と批判した。別の女性は「登録品種と同じように在来種・伝統種を扱い、申請しなければいけないとか、自家播種(はしゅ)を禁止するとかはやめてほしい」と訴えた。

 ゲノム編集技術の自由化を問題にした男性は、「日本の農民のためにと言うが、だったらなぜ、種子法を廃止したのか。種子生産できる会社が何社あるか。国際企業が日本を狙っている」と警告した。

 同会はあらかじめ質問を用意していた。「毎回、許諾を義務付けるのか」「許諾がなければ自家増殖はできないのか」「接ぎ木を前提としているものや、サトウキビ、イチゴ、サツマイモなど、苗から苗を増殖しているもの、これらについて、明確に一律禁止となるのか」など8項目である。これらについて農水省知的財産課は、後日回答することを約束した。(了)

勉強会の様子(2019.10.15筆者撮影)

種子の自家採取原則禁止、疑念払拭できず 種苗法めぐり農水省(上)

Net IB News https://www.data-max.co.jp/article/32098?rct=nation

 農家による種子の自家採取を原則認める種苗法が改正される恐れが生じる中、日本の種子(たね)を守る会(会長・八木岡努JA水戸代表理事組合長)が15日、参議院議員会館内で緊急の勉強会を開き、農水省に見解をただした。同省側は新品種の保護を図る方策を検討しているとの考えを強調し、自家採取原則禁止へ法改正がされる懸念は払拭できなかった。

 この勉強会は、9月25日開かれた第5回「優良品種の持続的な利用を可能とする植物新品種の保護に関する検討会」で配られた資料「第4回までに提起された課題」の中に、「種苗法は例外規定が多く複雑で理解が難しいことから、『自家増殖や転売は一律禁止』といった、現場が理解しやすいシンプルな条文にすべき」との文言があったことから、急きょ開催された。

 種苗法第21条は登録品種の育成者権を定めながらも、自家採取(同法では「自家増殖」)を原則認めている。しかし、品種の知的所有権を保護するUPOV条約締結(1991年)後は同法を大幅改定し、TPP(環太平洋経済連携協定)協定署名後、省令が定める同条第3項の例外品目は82から2019年3月には387に激増した。

 アジア・アフリカ地域の国々では、2010年代に入って「モンサント法」と呼ばれる自家採取禁止法案が次々と出される一方、わが国も2016年12月の農業資材審議会(第16回)の種苗分科会で「主に欧州各国では、基本的に自家増殖が原則禁止で、一部自家増殖が認められている。日本の現状は反対の方向にある」との提言がされ、憶測を呼んでいた。

 勉強会には多数の市民のほか、岸本周平(国民)や福田昭夫(立憲)、佐藤公治(無所属)、紙智子(共産)ら衆参国会議員14人が参加し、関心の高さを物語った。

あいさつする萬代副会長(2019.10.15筆者撮影)

 冒頭、萬代宣雄(ばんだい・のぶお)副会長(JAしまね前相談役)があいさつ。TPP参加や種子法廃止に賛成してきた自民党議員の多くが、種苗法改悪阻止に奮闘する山田正彦元農水相にアレルギーを持つ現状に触れ、「そんな問題ではなく、日本の将来を守るために仲良くいろんな議論を出し合って努力しなければ」と呼び掛けた。

印鑰アドバイザー(2019.10.15筆者撮影)

 同会アドバイザーの印鑰智哉(いんやく・ともや)氏が自家採取禁止品目の激増ぶりを紹介し、「ニンジンやホウレンソウは(知財権を保護する)品種登録がないのに、ほとんどが自家採取禁止になった。つまり、種苗会社に登録するメリットは感じられない」と疑問を呈した。欧州議会が通常育種する品種に特許を認めない決議をしたことなどを挙げ、「今後、日本の種の行政がどうあるべきかを考えていく必要がある」と提起した。

山田元農水相(2019.10.15筆者撮影)

 同会設立を促した山田氏は、「モンサント・バイエル、ダウ・デュポン、シンジェンタ・中国化工集団の3社で世界の種子の7割、農薬・肥料も7割を占め、セットでビジネスモデルを構築している」と警戒する一方、「これに対し、反発もある」と述べ、中南米やインドで暴動が起き、「モンサント法」が廃止されたことを紹介。「EUも変わってきた。日本だけが自家採取禁止を押し付けるのは問題」と訴えた。

 さらに山田氏は、同法をめぐる第5回検討会のヒアリングに触れ、150ヘクタールの圃場(ほじょう)を持つ茨城県の(有)横田農場は自家採取禁止になると500万円の種子代が余分にかかる実情を紹介。「次の通常国会で改定案が出されることを大変心配している」とけん制した。

尾知財課長(右)ら農水省職員(2019.10.15筆者撮影)

 農水省の職員4人が前に座り、尾道・食料産業局知的財産課長を中心に、新品種保護に関する現状と課題について説明した。優良な新品種がわが国農業の競争力を支えるとした上で、開発された品種が海外に流出する問題を挙げ、より実効性ある植物新品種の保護が図られるための方策を検討するために検討会を開いたとして、出された意見と対応策を紹介した。

 海外や地域外への持ち出しが制限できるよう、育成者権者が利用条件を設定できるようにするしくみや、育成者権が移転しても農業者が登録品種を利用し続けられる方策、育成者権の権利範囲を明確にするため「特性表」を作成する案などが示された。(続く)

「イラク戦争と同じ過ち繰り返すな」、タンカー攻撃で天木直人氏が抗議[米国大使館前]

 元駐レバノン大使で新党「オリーブの木」共同代表の天木直人氏は18日、東京・赤坂の米国大使館前で、ホルムズ海峡付近での日本タンカー攻撃への米国の対応について「イラク戦争のときと同じ過ちを繰り返すな」などと述べ、イランの仕業にして武力行使をちらつかせる米国の対応を批判した。

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警察官に促され、大使館前から退去する(左から)天木・小林・木村の各氏(2019.6.18筆者撮影)

 天木氏は午後5時半、「オリーブの木」の小林興起代表や黒川敦彦共同代表、愛国団体一水会の木村三浩代表らと同大使館前に現れ、多数の警察官に囲まれる中、英語で5分ほど演説した。その冒頭部分を下に掲げる。

 「16年前、米国がイラクに対してしたことは、国際社会を混乱させ、世界を欺いた。再び、同じ間違いをしてはならない。サダム・フセインが大量破壊兵器を持っているはずと主張し、実際は持っていないのにイラク・中東を破壊した。今、同じ間違いをイランにしようとしている。国際原子力機関(IAEA)はイランに何ら違反はないと証言している。欧州と世界は核合意に立ち返らなければならない。そうすれば、万事うまくいく。そうする代わりに、イランに圧力を掛け、制裁を課し、イラン経済を破壊しようとするのは、深刻な問題である」

■ツイキャス動画
https://twitcasting.tv/democracymonst/movie/550952449

横田基地・米国大使館前で対米自立デモ、「日米合同委員会の解体を」

Net IB News https://www.data-max.co.jp/article/29301

 日本の真の独立を目指す市民約30人が12日、東京都内の在日米軍横田基地前と在日米国大使館前で集会を開き、天木直人・元駐レバノン大使や小林興起・元副財相らが日米安保条約や日米地位協定の改定などを提言。日米合同委員会に象徴される両国のいびつな関係の解消を求め、気勢を上げた。

米国を牛耳る金融勢力を糾弾する黒川氏(2019.5.12横田基地前で筆者撮影)

 集会は3月24日にパソナ前で反竹中デモを主催した『ピープルパワーTV』が開いた。反グローバル化の観点から左右を超えた連帯を呼び掛け、天木・小林の両氏のほか、愛国団体一水会の木村三浩代表や『月刊日本』の坪内隆彦編集長、全日本憂国者連合会議議長の山口祐二郎・憂国我道会会長らが演説した。

待ち構える警官。道路の向こう側にも(2019.5.12横田基地前で筆者撮影)

 午前10時半、横田基地第2ゲート前には制服姿の警察官だけでも20人が待ち構えていた。交番脇に設営した機材から流れるリズムに合わせ、ミュージシャンNao Lionさんがこの日のために自作した曲を歌う。

 「なけなしの金を 食いつぶす 米国 軍産複合体 ポンコツいらね〜ぞ オスプレイ 愛国 守るぞ 制空権」

 主催者を代表して黒川敦彦氏が「米国は軍事費に毎年65兆円も使い、これが双子の赤字の原因になっている。そのお金を世界の破壊に使うのではなく、地球を直す方に使ったらどうか。親愛なる隣人である米国の皆さま、俺らも頑張りますから、世界中を平和にして豊かに暮らせる世界を共につくりましょう」とあいさつした。

天木氏(2019.5.12横田基地前で筆者撮影)

 2003年にイラク戦争に反対して事実上の解雇処分を受けた天木氏は、米国に留学・勤務して多くの友人がいることを挙げた上で、「われわれは仲良く共存を望むが、今の日米関係ではそれができない」と口火を切った。日米安保条約と日米地位協定の不平等性が原因であることを指摘し、「令和時代にこれらの不当な関係をなくしましょう」と改定交渉の開始を主張した。

山口氏(2019.5.12横田基地前で筆者撮影)

 山口氏は「東京大空襲と広島・長崎への原爆投下を受け、日本は本当に米国に骨抜きにされた。日本の空も横田ラプコン(進入管制区・空域)として、米軍の管理下に置かれている」と嘆くとともに、オスプレイの危険性を指弾。その上で、_E超域の返還日米地位協定の改定を受け入れるイラク・シリア侵略とベネズエラでの横暴をやめる、の3点を米軍側に求めた。

木村氏(2019.5.12横田基地前で筆者撮影)

 木村氏は03年のイラク侵略に触れ、「国連決議も経ないまま、米国の侵略をいち早く支持したのが日本の小泉政権だった。イラク戦争に大義はあったか。10万人以上のイラク人が死傷し、500〜600万人が住む場所を奪われた。米国の言うことに何でもこびへつらい、今の日本はめかけのようにみっともない」と突き放すとともに、「ブッシュ、チェイニー、ラムズフェルドの3人は今こそ国際法廷で裁かれ、米国が反省しなければ、次に行けない」と糾弾した。

小林氏(2019.5.12横田基地前で筆者撮影)

 小林氏は「戦争が終わって70年もたつのに、外国の軍隊が国内にいるのは異常」と切り出した。「占領している雰囲気が経済に確実に影響を与えている」と小泉内閣の進めた郵政民営化に言及。「今、郵貯は100兆円超の米国債を買っているだけ。米国と仲良くするのは結構だが、ごますってばかりいるからこんなことになる」と批判し、「1都8県が占領されている横田空域の問題をテレビも新聞も触れないし、政治家も怖くて発言しない。ここに米国大統領を迎えちゃ駄目」と、25日のトランプの入国方法をけん制した。

ルイス氏(2019.5.12横田基地前で筆者撮影)

 集会を見ていた米国の元海兵隊員も飛び入りでマイクを取った。ボナミゴ・ルイス氏(49)は日本に10年前から住み、日本人の妻と息子を持つ。「この基地になぜ、オスプレイがある。意味ない。戦争している所に運んで下ろすだけ。本当は韓国で文句言われるから、日本に持って来た」と疑義を唱えた。さらに「沖縄でのレイプや殺人、日本人とのけんか、横須賀でもタクシー運転手を殺した。だから、『基地の人はおかしい』と思われる」と述べ、基地以外での乱暴狼藉を非難した。

米国大使館(中央)。この距離が許される限界だった(2019.5.12筆者撮影)

 午後2時から予定した港区赤坂の大使館前は、過剰警備で集会を許されなかった。そればかりか、筆者が大使館の外観を撮影しようと通りの反対側の歩道からスマホを向けると、「撮影駄目」と、警察官が飛んで来た。すぐに武装した数人に囲まれた。私は「禁止の根拠法は」と迫るが、どの警官も「禁止だから」の一点張り。法令知識に基づかずに職務を遂行している。

 15年ほど前は普通に撮れた。木村氏によれば、03年のイラク戦争のころから厳しくなり、外堀通りでの街宣を余儀なくしているとのこと。参加者はJT本社前で集会を開いた。周囲には武装警官のほか、背広にイヤホンをした屈強な男たちもずっと立っていた。

坪内氏(2019.5.12米大使館前で筆者撮影)

 保守言論誌『月刊日本』の坪内隆彦編集長は日米合同委員会に触れ、「日本国政府の上、憲法を超えた存在」と問題視。「横田・岩国の空域は正確には地位協定に取り決めはない。合同委員会での日米の秘密協定の中にある。米軍人・軍属が公務外で犯罪を犯した場合も、協定は第一次裁判権を日本に認めている。しかし、合同委員会の密約で『著しく重大な事件でなければ、日本は裁判権を主張しない』と取り決めている」と解説。「同委員会の解体を、われわれは主張していかなければ」と訴えた。

安倍NOセイダー』を踊る参加者(2019.5.12米大使館前で筆者撮影)

 参加者たちは音楽に合わせ、「安倍のせいだ 全て安倍のせいだ 安倍晋三が国を売る おじいちゃんの代からCIA」と続く『安倍NOセイダー』を歌い、踊った。「おじいちゃんの代からCIA」の部分は、西城秀樹の『ヤングマン』に倣い、体で英字を作る。

 黒川氏は「官邸前で7週間歌い続けた曲で、機動隊の方々も知っている。今日はCIAの皆さんの前で踊れ、感慨深い」と語った。『秘密のファイル』榛名幹男(共同通信社)によれば、日本にCIAのキャリア要員(case officer)は1980年代初め時点で100人以上いて、表向きは同大使館の参事官などの肩書きで活動している。

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鳩山政権を葬ったねつ造文書

 鳩山由紀夫(友紀夫)元首相は6日、憲政記念会館で開かれた「オールジャパン・平和と共生(AJPC)」の集会で、2010年6月の首相辞任は外務省によるねつ造文書提示が決定的な原因だったことを明かした。

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鳩山氏が保管する「極秘」ねつ造文書

 AJPC最高顧問の鳩山氏は、第2部の一番手に登壇。米オバマ政権を否定したトランプ政権に引き続き追従する安倍政権を「これで独立国と言えるのか」と批判した後、自身が首相辞任に追い込まれた真相を打ち明けた。

 「極秘」のスタンプが押された1枚の公文書を手に、「2010年4月19日に外務省から説明を受けたときのペーパーです。これで、辺野古しかなくなった。でも、私が間違っていた」と振り返った。

 同文書は「普天間移設問題に関する米側からの説明」と題し、日本側出席者として須川内閣官房専門調査員や船越外務省日米安保条約課長らの名前が並ぶ。ヘリ基地は訓練場と65カイリ(約120辧飽米發任覆韻譴个覆蕕覆い箸隆霆爐米軍のマニュアルに明記されている旨が説明されている。

 政権交代前、「普天間飛行場の移設先は最低でも沖縄県外」と宣言した鳩山氏は、この文書によって県外移設を断念。マスコミは公約違反の鳩山氏に一層の非難を向ける。直後の支持率低下が辞任を後押しした。

 後に鳩山氏や川内博史衆院議員らが情報公開制度を使って同文書の開示を求めたが、外務省は「確認できない」と回答している。65カイリ基準は米軍のマニュアルにないことも分かった。

 「これによって辞めることになった。これが現実の姿。官僚が私を陥れるために作ったペーパー。うそを書いているから、自分たちのペーパーだと言えない」と無念さをにじませた。

 説明を受けたのは、早朝の首相官邸。鳩山氏は急きょ呼び出された。しかし、日誌の中にこの面会は記されておらず、表向きにはなかったことにされている。官邸には「こっそり入る道がある」と明かした。彼らはそこを通って来たという。

 ウィキリークスが暴露した2010年2月3日付のソウル発公電には、当時のキャンベル米国務次官補(東アジア・太平洋担当)が金星煥(キム・ソンファン)外交安保主席秘書官(当時)との会談で、「岡田克也外相(同)と菅直人財務相(同)と話し合うことの重要性を指摘した」ことなどが記されている。

 別の文書には、高見沢将林防衛政策局長が「日本国民に対して再編関連の問題を説明する際に、米国政府が日本政府と協力してほしいとも促した」などの記述がある。日米合同委員会で米国に求められた事項を官僚たちが忠実に実行し、鳩山政権を追い込んだことがうかがわれる。

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日本の独立を説く鳩山氏(2018.6.6筆者撮影)

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       高橋清隆

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反ジャーナリスト。金沢大学大学院経済学研究科修士課程修了。ローカル新聞記者、公益法人職員などを経て、2005年から現職。『週刊金曜日』『ZAITEN』『月刊THEMIS(テーミス)』などに記事を掲載。  著書に『偽装報道を見抜け!』(ナビ出版)『亀井静香が吠える』(K&Kプレス)『亀井静香—最後の戦いだ。』(同)『新聞に載らなかったトンデモ投稿』(パブラボ)。           

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