小笠原諸島の父島で９日に開かれた講演会で、私が反ジャーナリズムの道に入る契機となった体験を明かしました。元国会議員秘書ユーチューバーの藤江成光さんが撮影・編集・公開してくださったので、ここに転載させていただきます。
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植草事件
「日本経済復活の会」会長の小野盛司（おの・せいじ）氏が１１月１２日、急性骨髄性白血病のため東京都立駒込病院で死去、７７歳。広島県尾道市出身。自宅は東京都文京区千駄木。葬儀・告別式は親族のみで行った。喪主は小野瑠美子（るみこ）さん。
日本ベーシックインカム学会理事。専門は物理学で、理学博士（東京大）としてカリフォルニア大学やアーヘン工科大学などで素粒子の研究都教育に携わり１９８４年、東京都文京区内で株式会社東大英数理教室を設立。ＰＣ用の学習教材を開発した。
２００２年から官庁エコノミストで筑波大学名誉教授の宍戸駿太郎氏らと「日本経済復活の会」を立ち上げ、積極財政政策を求める活動を展開した。最盛期には、１００人を超える国会議員が顧問に就任していた。
筆者が小野氏と出会ったのは２００６年９月、植草一秀早稲田大学大学院教授（当時）が冤罪（えんざい）事件で逮捕された直後。マスコミが植草氏を攻撃する中、小野氏は同事件の解明と植草氏の擁護を続けた。
以後、筆者も「日本経済復活の会」定例会での司会と幹事長の任を拝命する。真実を主張し続ける重要さと人を信じる生きざまを学んだ。ご冥福をお祈りする。
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小野盛司氏（ブログ『AJER日本経済復活の会』より）
日本ベーシックインカム学会理事。専門は物理学で、理学博士（東京大）としてカリフォルニア大学やアーヘン工科大学などで素粒子の研究都教育に携わり１９８４年、東京都文京区内で株式会社東大英数理教室を設立。ＰＣ用の学習教材を開発した。
２００２年から官庁エコノミストで筑波大学名誉教授の宍戸駿太郎氏らと「日本経済復活の会」を立ち上げ、積極財政政策を求める活動を展開した。最盛期には、１００人を超える国会議員が顧問に就任していた。
筆者が小野氏と出会ったのは２００６年９月、植草一秀早稲田大学大学院教授（当時）が冤罪（えんざい）事件で逮捕された直後。マスコミが植草氏を攻撃する中、小野氏は同事件の解明と植草氏の擁護を続けた。
以後、筆者も「日本経済復活の会」定例会での司会と幹事長の任を拝命する。真実を主張し続ける重要さと人を信じる生きざまを学んだ。ご冥福をお祈りする。
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『pJニュース』のライブドアとの契約解消や同ネット紙の廃刊などによって見られなくなっていた「植草事件」の記事を拙ブログに直接掲載しました。『JanJan Blog』も廃刊間近なことから、他の記事も暇と意欲があるときに随時アップしていきたいと考えています。ご興味のある方はぜひ、ご覧ください。
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鳩山由紀夫 孫崎享 植草一秀 「対米従属」という宿痾(しゅくあ) [単行本]
正論を吐きながらマスメディアから袖にされる傑物3人による政治評論。首相経験者の鳩山氏と元外交官の孫崎氏による真相暴露と、第一級の経済学者である植草氏による政策分析がさえる。
「あとがき」によれば、同書は4度の対談をまとめたもので、昨年１２月の総選挙に鳩山氏が出馬するのを想定して企画された。ただし、最新の内容を含む。主題は日本外交史、米軍基地問題、対中問題、アベノミクス批判など多岐にわたる。貫かれているのは、「対米従属」への批判的立場である。
気付いたことが何点かある。鳩山氏が首相退陣のきっかけとなったのは「トラスト・ミー」発言で、一般に「普天間基地は辺野古に持って行きますから信じてください」の意と解釈されている。しかし、本人は日米安保の新しい在り方について考えを伝えた後、「私を信頼してください」の意味で言ったという。
しかも、「トラスト・ミー」は会談の最後に通訳もいない所で２人だけで話したときに述べたと明かす。一体、誰がどうやって発言を知って外に漏らしたのか。盗聴や諜報員（ちょうほういん）の存在が疑われる。
退陣を決めたのは、当時の小沢一郎幹事長と輿石東参院議員会長との会談。部屋を出ると記者に「続投ですか」と尋ねられ、左手の親指を立てたのが「小沢さんを切ることに成功した合図」と流布されてきた。しかし、鳩山氏は辞任を悟られたくないため、カムフラージュの意味でにこやかにポーズを取ったと明かす。
岸信介へのこれまでの評価が揺らいだ。日米安保条約を結んだ悪者という印象を持っていたが、孫崎氏は彼を面従腹背の対米自立派に分類する。旧日米行政協定に手を付けたのは岸で、その後安保条約を本格的に改定しようとした首相はいないとの見方だ。
通念として国民が抱いている昭和天皇の態度についても考えさせる。１９５５年に重光葵（しげみつ・まもる）外相が内奏した際、「米軍撤退は駄目だぞ」と念を押されたことを孫崎氏が紹介している。米国人作家のデビッド・バーガミニが、米国との戦争回避に反対したのは天皇だと指摘している事実と重なる。
マスメディアの偏向ぶりも幾つか実証されている。鳩山氏が札幌で「北方領土問題と沖縄」と題するシンポジウムに出席した。話の中心は「北方領土問題も沖縄の基地問題もそのバックには米国がいて、それをサポートする日本の官僚がいる」というものだったが、報じられたのは「今の民主党とはやっていけないから離党する」との発言だけだった。
孫崎氏の『戦後史の正体』（創元社）が朝日新聞の書評欄に載った際には、「ロッキード事件から郵政民営化、 TPP（環太平洋戦略的経済連携協定）まで、すべては米国の陰謀だったという本。（中略）本書は典型的な陰謀史観でしかない」と書かれたことが紹介されている。
「陰謀論」という言葉には、かねて引っかかるものを感じている。証拠を完全に示せないことを言い掛かりに、その主張を封じる効果があるからだ。出来事の因果関係について、確実な証拠がそろうことはないと植草氏は指摘する。「陰謀論として切り捨てようとするのは、逆の立場から、そう推論されることを否定したいという意向を反映しているのではないか」。全く同感である。
同書では、説得力ある数々の推論が展開されている。明治維新は日本人の手によって成し遂げられたと語られるが、実は金融資本を中心にした欧米の勢力が、裏からさまざまな支援をした結果、生まれたものとの主張もその一つだ。
NHKは最近、吉田茂を再評価するドラマ『負けて勝つ』を放送した。しかし、実際は安保条約や日米行政協定などの極めて屈辱的な条約を結び、植民地的な在日米軍の在り方を許した張本人である。グラバーの手先である坂本龍馬の英雄視を連想させる。正邪の倒錯は、マスメディアのお家芸か。養父の吉田健三はジャーディン・マセソン商会の横浜支店長をしていたとの指摘は、目から鱗だ。
安保闘争は岸首相を追い詰めたが、全学連書記長の島成郎（しま・しげお）氏にCIAがお金を出していた事実に触れている。資金は右翼の黒幕と言われた田中清玄（せいげん）氏によって財界人を通して提供された。後に当人たちも認めているというから、陰謀論でも何でもない。
今に至る日本経済の低迷もそうだ。バブルを起こしたのは急激な円高と低金利を促すプラザ合意だが、これはレーガン政権下の金融引き締めによるドル高・輸出減少の不均衡解消として米国が求めたものだ。バブルで日本たたきが激しくなり、日本版ビッグバンが持ち込まれる。小泉政権下で優良資産が次々と外資の軍門に下った。
植草氏によれば、米国は少なくともこの３０年間は長期的な目標を定め、日本経済に対して戦略的な対応をしてきたことは確かである。その集大成として要求しているのがTPPだという。経済学者としての本領発揮で、考えるほど文句の付けようがない。
わが国のアジア諸国との融和を妨げているのは米国との指摘は、孫崎氏と鳩山氏の実体験に基づき、説得力がある。米国は竹島の帰属を日本と答えたり、韓国領と表記したり、常にあいまいだ。尖閣諸島も沖縄返還時に領有権をぼかし、イランとは直接対話しないようにくぎを刺す。
「保守で強いことを言っている人間ほど、米国に依存している」。鳩山氏の嘆きに異議はない。お金がどう流れているのか知らないが、テレビや新聞に露出し、本が売れているわが国の「保守」論客は総じて米国べったりである。
読んでいて察するのは、３人の心の結び付きの深さである。植草氏は無実の罪で人格破壊されたが、鳩山氏は変わらぬ友愛精神で接してくれたという。孫崎氏は身の危険を感じながら、「尖閣棚上げ論」を主張している。互いに敬意を払いながらの鼎談（ていだん）は、史実の冷酷さを超え、心に温かいものをもたらしてくれた。
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著者プロフィール
反ジャーナリスト。金沢大学大学院経済学研究科修士課程修了。ローカル新聞記者、公益法人職員などを経て、2005年から現職。『週刊金曜日』『ZAITEN』『月刊THEMIS（テーミス）』などに記事を掲載。 著書に『偽装報道を見抜け！』（ナビ出版）『亀井静香が吠える』（K&Kプレス）『亀井静香—最後の戦いだ。』（同）『新聞に載らなかったトンデモ投稿』（パブラボ）『山本太郎がほえる〜野良犬の闘いが始まった』（Amazonオンデマンド）。翻訳にデーヴィッド・アイク『答え』第１巻［コロナ詐欺編］（ヒカルランド）。
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