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山本太郎

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高橋清隆

山本太郎氏が候補者調整の条件や政治への覚悟を語る 甲府

Net IB News https://www.data-max.co.jp/article/33182?rct=nation

 れいわ新選組の山本太郎代表は16日、山梨・JR甲府駅南口で街頭記者会見を開き、独自に選挙に挑む場合は反緊縮などを条件に候補者調整する考えを示すとともに、日本の独立を目指す上で降り掛かるさまざまな妨害に対して「覚悟はできている」と胸中を明かした。

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集まった聴衆と意見を交わす山本氏(2019.12.6筆者撮影)

 午後6時から始まった会見には、市民約200人が参加。厳しい冷え込みの中、約2時間にわたり質問や意見に答えた。

 最初に筆者が、会派「立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム」所属議員54人が消費税減税の方針を求める署名を執行部に提出したことを追い風に、立憲民主党の枝野幸男代表らに次期衆院選で消費税5%での共闘を直接呼び掛ける考えはあるかと尋ねた。

 これに対し、山本氏は「いつ解散があるか分からない」としながらも、「解散風が吹いてきたら、お互い話し合う状況をつくらないと。最終的な意思の確認は必要」と答え、会談を設けることを排除しなかった。

 消費税5%で合意できなかった場合、れいわは11ある比例ブロックを中心に100〜131人の候補者を独自に擁立する考えを表明している。その際、他の野党候補との調整の条件について、「立候補者が反緊縮か、消費税5%まで下げていくと考えているかどうか」と明言。

 20年以上続くデフレで国民の多くが生活困窮に陥り、格差も拡大している現状を挙げ、「大胆な財政出動でこの国を救う考えを持てない人には、バッティングする場合、遠慮なく立てさせてもらう」と争う構えだ。

 一方、「私たちのような考えの下、消費税はいったん5%に下げる、財政出動は大胆にすべきだという考え方をする人が1人でも多く生き残らないと、その後の合意形成が前に進まない」と述べ、選挙後の財政政策をにらんだ戦いを構想する。

 一般の男性が、日銀の株主構成への疑問から、「日本人のことを考える政党になってもらうには、命を懸けなければ。太郎さんは日本の独立を考えていると思うが」と向けた。

 山本氏は、「私たちがやろうとしていることには、かなり大きなハレーションがある。そういうことをやってくれるなと思っている人たちがいるから」と述べ、法人税の累進制化や所得税の累進制強化、特別会計の暴露、新規国債発行、野党共闘にも危険が付きまとうことを示唆した。

 「私たちに不利益があるかどうかはどうでもいい。やりたいんだから。覚悟は決まってる。じゃなかったら、わざわざこんな面倒くさい世界に足を踏み入れて、自分で旗揚げするか」と胸中を明かした。

 さらに「米国との関係もそう」と、米国の言い値で武器を買わされるFMS(対外有償軍事援助)や1都8県の航空管制が奪われている横田ラプコンの問題を挙げ、「あり得ない。変えていきたい。だって、この国は日本だぜ」と訴えた。

 一方、「そうすることで、自分の地位を守ったり、安定していたりすることが脅かされる。財務省も。あの野郎と思う人もいるだろう」と述べ、身を守る第一の方法は、脅されたら「殺すって言われたんです、皆さん」などと情報を赤裸々に国民に伝えることだとした。

 その上で、「私もしんどいがこのツアーを一緒に回っている仲間たちはもっとしんどい」と謝辞を伝える。「お金の問題ではない。世の中を変えたい。こんな面倒くさいこと、手のひらを返すくらいなら、海辺で静かに暮らしたい」と覚悟を強調した。

「私が総理なら年明けに解散」と山本太郎、準備整える

Net IB News https://www.data-max.co.jp/article/33130?rct=nation

 れいわ新選組の山本太郎代表は5日、東京・JR池袋西口で開いた街頭記者会見で、衆院解散の時期について「私が総理なら年明けにする」と述べ、いつ総選挙があっても準備できる態勢を整えていることを明かした。

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600人ほど集まった聴衆と対話する山本氏(2019.12.15JR池袋駅西口で筆者撮影)

 山本氏は総選挙について「いつやられても準備を整える必要がある」としながら、最も解散のありそうな時期を「私が総理なら年明けにする」と推測した。国会を普通に開けば、「桜を見る会」を舞台にした有権者買収への追及が安倍首相も出席するテレビ入りの集中審議で再燃する恐れがあるとの見方だ。

 次期総選挙での戦い方について、野党共闘と単独で戦う2つの方法を提示。消費税5%への引き下げを旗印に合意できない場合は、全国比例11ブロックを中心に100〜131人の擁立を目標とする。候補者の人数は、集まった寄付金の額で決める。

 候補者は公募中で、12月10日までに320人の応募があった。寄付金は、発表できるほど集まっていないと明かした。

 9月中旬から始めた全国ツアーで集めた募金は、全国11ブロックの比例区を回るツアーの経費で消えていると説明した。最初の11日間かけた北海道ツアーでは、10tトラックも一緒に移動して約500万円を要したという。

 「寄付は、解散風が吹き始めてから、だんだん集まり始める」と展望する。

 政党交付金は所属議員が2人のため、「党のランニングコストで消える」。れいわの今年度交付額は6712万円で、2分の1が10月18日に交付されている。

 選挙資金の問題を解決する方法として既存政党との合流については、「国民民主党などは金持ちだから。でも、今のところない」と否定した。国民民主党は野党で最多額の51億円が交付される。旧民進党の枠を引き継いだためだ。

 合流に否定的なのは、処遇の問題があるから。山本氏は「トップに立たせてくれるのか。私たちの政策を前に進めてくれるなら、合流しないという選択にはならない。どの政党でも」と吐露した。

 その上で、「総理になりたい方は大勢いらっしゃるだろうから、こういう若造が出て行ったとしても交渉が難しいと思うので、私たちで積み重ねていく」と述べ、テレビが報じない状況下では国民に直接政策を訴えながら、地道に寄付を募る考えを示した。

右翼に「こっち来て質問すればいいのに」と山本太郎氏 横浜

Net IB News https://www.data-max.co.jp/article/33137?rct=nation

 れいわ新選組の山本太郎代表は14日、JR横浜駅西口高島屋前で開いた街頭記者会見で、開始前から自身を中傷して回る右翼に対して、「そんな所でやってないで、こっちに来て質問すればいいのにね」「こっちおいでよ」などと対話を求めた。

「皆さんの質問、苦言・提言を受け付けます」とあいさつする山本氏(2019.12.14筆者撮影)

 午後1時から始まった会見では、約400人が足を止めて話を聞いた。開始前から日章旗や旭日旗をなびかせた街宣車が「恐ろしい極左暴力集団、中核派と行動を共にする山本太郎」「情報陛下に手紙を渡し、政治利用をした」などと拡声器で連呼しながら、駅前のロータリーを巡回していた。

 姿を見せた山本氏は、会見の趣旨を説明した後、「いろんな音が入り混じってますが、聞こえますか、皆さん。ありがとうございます、応援してくれて。一緒に日本を変えていこう。ありがとう。右とか左とかじゃなくて、私たちはフリースタイルです」と発言する。

 最初にフリージャーナリストの畠山理仁(はたけやま・みちよし)氏が質問した。「今日は早い段階から政治団体の方がこちらにいらして、『極左暴力集団の中核派と行動を共にしている』ことをずっと訴えておられる。その方々に向けて何か訴えたいことがあれば」と。

 山本氏は「そんな所でやってないで、こっちに来て質問すればいいのにね。全てフリーマイクという形で私が当てて、ご発言を頂き、私からお答えさせていただくということなので。そんな遠くでやってないで、こっちにおいでということをどなたか伝えていただければと思います」と答えた。

 「『極左暴力集団』、何を根拠におっしゃっているのか分からない。よく言われます。山本太郎の後ろにはバックがいてとか。早くそのバック出してくれよ。町工場が自転車操業してる感じで、誰が倒れてもおかしくない状況で全国回ってます。なので、バックがいるならとっとと手伝えということを、そのバックをお知りの方がいらしたら伝えていただきたい」

 会見では、横浜市が誘致しようとするカジノや沖縄の米軍辺野古基地建設、消費税、障害者保険の等級、地球温暖化、結婚できない生活状況などについての質問や訴えがあった。開始30分ごろから警察が街宣車をロータリーに入ってこないよう誘導したものの、大音声で流しながら駅前通りを往復している。山本氏は時折、「だから、こっちにおいでよ」と促した。

 筆者は戦後右翼は一貫して支配権力、すなわちグローバル資本の代理人である米国政府の応援団だと思っている。先の戦争でA級戦犯だったはずの児玉誉士夫・岸信介・笹川良一の巣鴨釈放トリオが暴力団を従米体制維持に使ってきた事実がある。元公安調査庁調査第二部長の菅沼光弘氏によれば、暴力団が看板を掛け替えて右翼活動をやっている。

 その最も象徴的な例が、1960年の安保闘争だ。自民党は座り込みをする社会党議員を排除するため、右翼などから屈強な青年たちを「公設秘書」として動員し、傍聴席も暴力団風の「応援団」で埋まった。国会周辺を目指す全学連や新劇人のデモが、カシの棒を持った右翼「維新行動隊」に襲われ、百人近くが負傷する事件も起きている。

 『秘密のファイル〜CIAの対日工作〜』春名幹男(共同通信社)には、これらのグループが「岸の巣鴨時代からの友人で右翼の大物、児玉誉士夫が全国から集めた暴力団員らだった」との証言が載せてある。右翼や体育会系学生らを動員する資金はCIAが調達したとされる。

 一方、山本氏が唱える政策には、グローバル資本との決別が並ぶ。TPP(環太平洋経済連携)協定や安保関連法、国家戦略特区、種子法廃止、水道民営化、漁業法改正、入管法改正などへの反対である。カジノ誘致も米国のギャンブル企業、ラスベガス・サンズが背後に控える。安倍首相が渡米時に同社のアデルソン会長と会食している。

 山本氏はこのような癒着関係を地道に説明し続ける。対話によって全ての民衆が餌付けから解放される日は来るのだろうか。

開始前、駅前ロータリーを回る街宣車(2019.12.14筆者撮影)

山本氏の登場に沸く市民(2019.12.14筆者撮影)

駅前通りを往復する街宣車(2019.12.14筆者撮影)


「財政健全化はただのDV野郎」と山本太郎、新規国債による生活底上げを主張

Net IB News https://www.data-max.co.jp/article/33131?rct=nation

 れいわ新選組の山本太郎代表は13日、茨城・つくばエクスプレスつくば駅前広場で街頭記者会見を開き、「財政健全化はただのDV(国内暴力)野郎」と批判し、国民生活の底上げを主張するとともに、消費税廃止に伴う税収減を全額新規国債で賄っても物価上昇率は最大、1.2%にとどまる試算を発表した。

集まった聴衆に語り掛ける山本氏(2019.12.13筆者撮影)

 会見は午後6時半から2時間40分超開かれた。寒空の下、約200人が参加した。

 男性が「プライマリーバランス(基礎的財政収支・PB)黒字化を目指すかどうか」と質問した。山本氏は「収支を合わせる、つまり入ってきた税金以上のものは使ってはいけないということは、どんどんパイが小さくなっていく」と否定的な見解を示した。

 PB黒字化の最も簡単な方法は予算を半分にすることだとして、公務員や社会保障費などさまざまなものを削減しなければならないと指摘。過去にこれを実現したギリシャやアルゼンチンでは国民が疲弊し、自殺が増えたことを紹介した。

 「20年以上デフレが続くこの国では、格差が開くばかり。多くの人々の生活は地盤沈下したまま。財政健全化はただのDV野郎だと思ってる」と両断。国民生活の底上げを最優先課題に挙げ、消費が喚起される中で企業の投資も増えると説いた。

 「完全に衰退している上に、PB黒字化とか財政再建とか財政規律とかいう言葉を持ち出せば、これは人々に対し、死ねと言っているに等しい」と述べ、子供の7人に1人、高齢者の5人に1人、障害者の4人に1人、独り暮らし女性の3人に1人が貧困である現状を紹介した。

 本格的デフレに入ったのは消費税を5%に引き上げた翌1998年で、それによって超就職氷河期が生まれたと説明。少子化の陰に「失われた世代」に対する国の投資不足があると指摘した上で、「政府がやったことは全く逆。『痛みを伴う改革』って何ですか。痛みの後に残ったのは、疲弊した人々だけ」と緊縮財政を批判し、消費税廃止を訴えた。

 「消費税を廃止すると26兆円の財源が失われると言うが、そうでなく、皆さんに対し、26兆円分の財政出動をするという考え方。消費税をやめることで景気が上向き、税収増につながる」と主張した。

 財源には税制改革のほか、新規国債の発行を提唱。「政府は1000兆円の借金があって1人当たり900万円を背負い、これ以上国債発行すれば財政破綻するというのは本当か」と問題提起した。

 自国通貨建てで借金をし、通貨発行権を持つのに財政破綻はあり得ないとした上で、日銀資金循環統計をグラフ化したものを提示。「政府の赤字と民間の貯蓄は相関関係にある」と指摘した。

 信用創造の仕組みを紹介し、「銀行の貸し出しが預金通貨を生み、返済するとお金が消える。同様に政府の借金1000兆円を全額返すと、ほとんどのお金が流通しなくなる」と警告した。

 経済学者、トービンとケネディ米国大統領との会話を引用し、国債発行における問題は額でも、GDP比でもなく、インフレ率であるとする一方、税金はインフレが過熱したときに総需要を抑えるための手段だと指摘した。

 消費税を5%にした場合の物価上昇率と、ゼロにした場合の新しいシミュレーション結果(参院調査情報担当室が試算)を示した。それによれば、5%にした場合はピークが2年目の0.7%、ゼロの場合でも2年目の1.2%がピークで、日銀と政府がインフレ目標に掲げる2%にも届かない。

 「つまり、新規国債で消費税がやめられるだけでなく、それ以外の投資ももっと大胆にできる」と述べ、555万人が借りている奨学金を9兆円で棒引きできることを挙げた。

 山本氏は、「20年以上のデフレが続き、人々の生活が地盤沈下している中で、国しか経済を動かせない状況。当然、ちゅうちょすることなく新規国債の発行もやるべきだろう」と強調した。

10%の消費税を廃止した場合の物価上昇率の新しい試算。8%で依頼した旧試算では上昇率が最大1.67%だった。10%の方がなぜか低い

■参考記事

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       高橋清隆

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反ジャーナリスト。金沢大学大学院経済学研究科修士課程修了。ローカル新聞記者、公益法人職員などを経て、2005年から現職。『週刊金曜日』『ZAITEN』『月刊THEMIS(テーミス)』などに記事を掲載。  著書に『偽装報道を見抜け!』(ナビ出版)『亀井静香が吠える』(K&Kプレス)『亀井静香—最後の戦いだ。』(同)『新聞に載らなかったトンデモ投稿』(パブラボ)。           

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