高橋清隆の文書館

 当ブログでは、マスメディアが伝えない情報や事象分析を発信しています。
新聞やテレビがつくる「社会標準」から解放されれば、人類は本来の豊かな人生を送れると確信します。

民主主義

言論の自由という欺瞞

 「日本には言論の自由がある」。よく聞く言葉だ。政治は思うようにならないが、中国や北朝鮮と比較して、言論環境だけはましだとの意見である。では、誰も彼もがこう口にしながら、なぜ政治に反映されないのか。

 結論から言うと、わが国には言論の自由はないと思っている。民主主義制度下において、言論の自由とは、報道の自由にほかならない。政治が顔の見える範囲、声の聞こえる範囲で行われていたアリストテレスの時代と違い、近代以降は社会事件も政治の動きも、文字通りメディア(媒介)を通じて知るほかないからである。 

 マスメディアは普通選挙とともに民衆支配の両輪をなす。新聞やテレビは情報による支配装置にすぎない。
 「それでも、今はネットも使えるし、街頭演説だってできるじゃないか」

 多くの人がそう反論するだろう。しかし、SNSにどれだけの影響力があるのか。人気ナンバーワンのブログの1日当たりのアクセスはせいぜい10万回程度。政治経済系で支配権力と逆の情報発信をするブログでは、5万回あれば間違いなく最高値である。そう見積もっても、NHKとは1000対1程度の差がある。一方、街頭演説で足を止めてくれる人は何人いるだろうか。

 社会科学者のマックス・ウェーバーによれば、普通選挙法の普及は大衆プロパガンダの必要性から政党における会計や広告についての戦略を強化するので、権力の分散という意味での民主化をもたらすことはなく、むしろ少数者による支配を強めるとされる。大衆は4年に1回小学校の体育館で名前を書く機会があるために、自分たちが政治を決めていると信じ込んでいるのである。

 民主主義のキーワードは欺瞞(ぎまん)である。アリとゾウほど違うものを同一視させて、「自由がある」と錯覚させるところに、民主政治の狡猾(こうかつ)さと恐ろしさがある。

■参考記事
ジャーナリズムの本当の目的
報道の自由に乾杯!

上位対決への反応が問われる民衆

 「上位1%に支配される99%の民衆」——よくこのような表現がされる。現在の社会運動の多くは、1%対99%の争いとして想定されるが、私は0.01%対99.99%の争いだと思っている。元財務官の高橋洋一氏によれば、上位1%とは平均年収1000万円以上の階層を指す。実感が湧かないかもしれないが、貧しくなったわが国の冷酷な現状だ。

 わが国の0.01%はおよそ1万人。少なくとも幕末から暗躍する世界のエスタブリッシュメントのカウンターパートの血筋に連なる人数と想定する。

 新自由主義とは、中間層をなくすことと解する。消費税や相続税、固定資産税などへの課税強化とグローバル企業への法人税減税はその一環である。中間層の排除や戦争が下層階級のさらなる貧困化や徴兵をもたらすのは必至だが、彼らはその深刻さに気付いていないか、それに甘んじる構えでいる。

 上位1%も上位0.01%も大衆を味方に付けるため宣伝を展開しているが、形勢は上位0.01%に圧倒的有利な状況だ。上位1%の最大の弱点は、マスメディアを持っていないこと。新自由主義と闘う学者や元政治家、作家などがかつてテレビに出演していたのは、その期間、支配権力と利害が一致していたから。わが国の民衆は働き蜂として期待され、軍備免除で国を富ますよう誘導する知識階級が必要とされた。

 私は下層階級との連帯を図る上位1%を支援するため、野党共闘や市民による安倍政権打倒の集会を取材することがある。しかし、高校生デモを取材した際、考え込んでしまった。立派なチラシや音響機器を積んだトラックが用意され、共産党の代議士があいさつをする。集まった生徒たちは、愛知や大阪、岡山からも来ていた。ある女子に参加のきっかけを尋ねると、「民青に入っているんで」と正直に答えた。民主青年同盟は日本共産党の下部組織である。

 複雑な気持ちになったのは、日本共産党が裏で支えてる図式が見えたからではなく、その奥に国際金融資本の影がちらつくからである。世界権力は資本主義と共産主義を対立させることで、民衆を支配してきたと考える。

 日露戦争で日本の戦費の半分を融資したのは「クーン・ローブ商会」のジェイコブ・シフである。シフ家はロスチャイルド家の米国における代理人だが、このシフ家がレーニンとトロツキーにも各2000万ドルを資金援助し、内と外からロシア革命の成就を助けた。

 中国を共産主義に売り渡したのは、王立国際問題研究所の太平洋地域における実行部隊「太平洋問題調査会(IPR)」だが、W・クレオン・スクーセン著『世界の歴史をカネ出動かす男たち』(成甲書房)によれば、この組織は「モルガン商会とロックフェラーの利権同盟に支配された連合グループ」である。わが国の国立大学の大半でマルクス経済学が教えられているのは、IPRの「成果」に違いない。

 そもそも共産主義思想は、ユダヤ金融資本が国家を寡頭支配する道具として生まれた。MI6の高級将校だったジョン・コールマン博士によれば、ロスチャイルドは欧州の王室国家を横領するためユダヤ人のカール・マルクスとフリードリッヒ・エンゲルスに「科学的社会主義」を研究させた。日本共産党の幹部は上位1%だが、彼らを動かしたのは上位0.01%の人々にほかならない。

 もちろん、今の野党共闘+市民国民と自公の対決では、前者に加勢する。このまま戦争に突入されては、かなわないからである。しかし、米国に足場を置くいわゆる「戦争屋」に対峙(たいじ)する欧州の「金融屋」は、混血化した奴隷階級(ゴイム)を統一政府が管理する社会を目指す。ジョージ・オーウェルが『1984』に描いた監視社会である。

 マイナンバー制度の導入をはじめ、ICチップや生体認証、監視カメラの普及、控除から給付への転換、労働者派遣や増税、同性愛の奨励と家族の解体、民族のアイデンティティーを破壊するほどの大規模な移民、差別の創造による言葉狩りなどはその一環である。これら「金融屋」の施策が国際関係の悪化と競って展開されていることに注意が必要だ。

 かつてのマルクス主義対ファシズムの対立は現在、グローバリズム対新自由主義という形で存続する。グローバリズムと新自由主義を止揚した先に現れるものこそ、世界統一政府ではないか。

 日本共産党がTPPや消費増税、戦争法に反対するのは、政権奪取のための過渡的な戦略と理解する。世界が赤色化すれば、もはや関税もへったくれもない。戦争もしようがない。あるのは、住民をいかに管理・収奪するかという関心だけ。税制を含め、政策与奪の権を握るだろう。

 このようなことを書くと、「高校生デモ=共産党」のツイートを連投して自公票を増やそうとする者が登場するかもしれない。今回の高校生デモでも、「選挙に行こう」というコールがあった。しかし、選挙に行くしか事態打開の余地がないのは、支配権力の締め付けが強化されてきた証しである。

 1960年代末の全共闘運動は武力闘争を辞さず、議場の中で対立を演じる日共勢力を軽蔑していた。しかし、学園封鎖の解除から始まった徹底弾圧で懲りた学生や市民にとって、闘いの場は議場と裁判所しかなくなった。問題・反応・解決の弁証法を使った、支配権力の常とう戦略とみる。

 社会科学者のマックス・ウェーバーによれば、普通選挙法は少数者が多数者を支配するための政治制度である。1925年、わが国で普選法が成立したときに一緒に議会を通ったのが治安維持法だった。民衆の政治参加機会を、4年に1度体育館で候補者の名前を鉛筆で書く行為のみに制限したのである。

 今のわれわれは、政治に不満でも、選挙での投票選択しか余地がない。しかも事実上の二大政党制制で、どちらも毒を含んでいる。戦争か監視社会かといった具合に。ウェーバーは未完の大著『経済と社会』の第一章の終わりに次のように記す。

 「民主主義における大衆の役割とは、その投票が選挙時に獲得の対象とされるのみである」

 自分で考えて行動したつもりでも、ずっと上の方で用意された戦略に利用されていたにすぎない——。政治運動に携わった多くの人が後で漏らす感想である。それを承知の私でさえ、期待する政治家が相次ぐ裏切りに遭い、孤立化したのを見て、政治を追い掛ける意欲をなくした。

 選挙で自分の票を有効にしようとすれば二者択一の選択を迫られ、政治家以外の国民は選挙以外に政治参加の道はほとんどない。デモ行進や討論会を催しても、投票結果が全てを決める。有権者への訴えが重要だが、マスメディアをしのぐ効果的な宣伝は見たことがない。

 しかし、無力感に支配させていたら、支配者の思うつぼである。宇宙原理からすれば、われわれが暮らす3次元(時間を入れれば4次元)世界は精神状態の表れである。政治状況を改善するには、物欲に執着するわれわれの低い精神次元を高めることが先決なはずだ。

 中間層がなくなって得するのは、上位0.01%だけである。中間層の消滅とともに、労働者の賃金も一律1000円に向かうだろう。戦争を止めなければ、家庭を持つ意味もない。自由な暮らしを守るためには、並行する監視強化の施策にも反対するしかない。

 宣伝に踊らされず、心の声に耳を傾けて生きたい。既成の枠組みにとらわれず、主体的に振る舞おう。何者にも利用されない、強い気持ちで。それが支配権力の最も嫌がることだから。

討論Bar‘シチズン’での発表・討論動画

 9日、大阪の「討論Bar‘シチズン’」で開かれた天野統康さんの講演に飛び入り出演した際の動画がアップされました。01:32:56あたりから私が登壇し、「民主主義を疑え」の題で講釈しています。安保法案自動可決にもどかしさを感じる人にぜひ、ご覧いただきたいと思います。

http://www.ustream.tv/recorded/70433244


討論Bar‘シチズン’に出演します

 8月9日15時から(18時まで)大阪の「討論Bar‘シチズン’」で開かれる天野統康氏の講演会に飛び入り出演します。後半、「民主主義を疑え」の題で発表と討論を行う予定です。関西在住でお時間のある方はぜひ、お越しください。

http://ameblo.jp/griripon/entry-12054437398.html

意味の逆転する時代

 語句の表す内容が本来の意味とかけ離れるのをよく目にする。近年、その量は増え、公然と掲げられている。

 平成に入ってから定着した言葉に、「少子化対策」というものがある。出生率の低下に歯止めを掛けようと、政府は児童手当の乳幼児加算や待機児童の解消、女性の継続就業支援などに力を入れてきた。しかし、これらは少子化を促進するものでしかない。扶養控除をはじめとする各種控除を廃止して民主党政権が始めた「子ども手当」のような給付を拡充するのは、結婚への制度的誘因を奪う。夫婦の年金分割も離婚を助長する。厚労省の国立社会保障・人口問題研究所は少子化の要因について「1986年の男女雇用機会均等法の施行などの影響があるのではないか」と結論づけているのに、女性の就労支援を展開している。労働規制の緩和や緊縮財政で、夫婦世帯も共働きしなければ生活できない状況を強めながら。「少子化対策」は実のところ、少子化策ではないか。しかも、この施策を主張する政治家やマスコミは、規制緩和やTPPで不妊の一因である添加物のさらなる普及をもたらそうとしているばかりか、結婚や出産を促すヤジを魔女狩りのように糾弾している。ただでさえ、ストーカーやセクハラを連呼し、男女の接近を妨げてきたのに。

 わが国はTPP参加で経済力も伝統文化も破壊されるのが必至だが、安倍首相は13年3月の交渉参加表明時、「日本の農業、食を守ることを約束する」と発言している。さらに6月、規制改革会議の提言を受けて事実上の農協解体を伴う農業改革を打ち出した。わが国特有の相互扶助制度を廃止し、グローバル企業に農地を明け渡す道を開く内容だが、首相は就任演説で「真に豊かな道義あふれる瑞穂の国の資本主義を私は歩みます」と抱負を述べている。さらに農政について「息をのむほど美しい田園風景」や助け合いの農村文化を「世界に誇るべき国柄」と評価してきた。発言と政策の整合性をどう理解したらいいのか。

 労働規制改革によって全労働人口に占める非正規雇用の割合は36.6%と高まる一方だが、99年に派遣労働の対象を原則自由化する法改正のときに小泉・竹中政権が連呼した言葉が「多様な働き方の実現」だった。労働者派遣法は長期雇用ができるよう、今国会に改正案が提出された。企業は労働組合の意見を聞けば別の派遣労働者をまた雇え、人材派遣会社は次の職場を探す義務を負うが、このやり方ではいずれ全ての労働が派遣になりかねない。貧困化を決定づけるこの法案は「成長戦略の一環」である。国家戦略特区では福岡市が一定の事務手続きをすれば自由に解雇できる革新的連携特区(バーチャル特区)に選定されたが、狙いは「起業しやすい環境の整備」である。

 「個人情報の保護」という言葉も聞かれるようになって久しい。しかし、実態は個人情報の取得を促すものだ。政府のIT戦略本部は6月、個人情報保護法の改正大綱をまとめた。狙いはスマホの位置情報やウェブサイトの利用履歴といった「ビッグデータ」の活用にある。個人が特定できないデータについては、本人の同意がなくても第三者に提供できるとしている。Suicaの乗降履歴販売でJR東日本が批判にさらされたが、「渋滞解消」や「効率的な商品仕入れ」など利便性向上を名目に捕捉対象を広げていけば、権力はいざというとき確実に人物を突き止めることができる。同戦略本部はこれと並行してマイナンバーの利用拡大を検討している。ICチップが埋め込まれた個人番号カードに健康保険証や印鑑証明証、施設利用証、キャッシュカードやクレジットカードなどの機能も盛り込むものだが、目的は「官民相互にメリットが得られるため」である。

 子供を親から取り上げるために使われている言い掛かりが「児童虐待防止」である。虐待の取り扱い件数が増えたのは04年の法改正で通報を義務化したからで、虐待による死亡数は昭和後半から減少傾向にある。08年施行の改正では、速やかな安全確認を義務づけ、虐待の恐れのある親への出頭要求の制度化や、解錠を伴う立ち入り調査も可能になった。厚労省は里親に月10万円を支給しながら「ファミリーホーム」と呼ぶ養育事業を検討している。テレビも児童養護施設や里親家庭を題材にしたドラマを次々と放送している。働く母親の増加は他人に育てられる子供を増やす一方だ。英国ではソーシャル・ワーカーが子供を親から引き離した数に応じて報奨金を得ており、毎年平均約2万5000人の子供が国の「保護」下に入っている。米国も同様で、1980年代以降、養父母に引き渡される子供の数は全米で倍増、カリフォルニア州で5倍に増えている。ロサンゼルス郡では押収した子供1人につき連邦及び州政府から3万〜15万ドルを受け取ることができる。わが国でも民生委員・児童委員や協力員を増やし、未就学児を含めた子供の追跡を強化している。表向きの目的は「子供たちの見守り」だが、いずれ世界国家が子供を一括管理する計画を手伝っている。

 子宮頸がんワクチンは厚労省の助成による無料接種の推奨を13年6月から中止している。予防効果が未知数な一方で痛みを訴える人が多く、むしろ不妊を増やしているから当然だ。接種義務化を唱えるときの口上は「がんから女性を守れ」だった。

 7月初め、憲法解釈の変更によって集団的自衛権の行使容認が閣議決定された。米国が海外で行う戦争で日本の若者が血を流す道を開いた形だが、安倍首相によれば決定の理由は「国民の命と平和な暮らしを守るため」だった。

 「地獄への道はいつも善意で満ちあふれている」との言葉がある。政治家の吐く麗句は、これまでも国民を体よくだますための手段としての一面があったかもしれない。しかし、ここまで来ると「玉虫色」や「拡大解釈」を超越しており、真逆と言うべきではないか。

 ジョージ・オーウェルの小説『1984』では、政府機関や施設の呼び名が実態と正反対になっている。例えば、うそを刷り込む官庁が「真理省」、戦争を遂行するのが「平和省」、親から子を引き離し処罰するのが「愛情省」、民衆の所得を死なない程度の水準に調整するのが「潤沢省」である。強制労働収容所は「歓喜収容所(joycamp)」だ。

 この原理でいけば、民主主義が少数独裁を指すことになる。実際、4年に1回体育館であらかじめ決められた候補者の名前を記入する過程が介在することで、自公執行部数人の決定が国民全体の判断であることにされているではないか。民衆の意見と政治の流れは見事に逆になっている。

 オーウェルのこの作品では、簡素化された真逆言葉「ニュースピーク」が完成するのは2050年。現実を見れば、戦争を口実にした民衆監視の徹底も国家による家族の分断も恋愛禁止も貧困化も筋書き通りに進んでいるのではなかろうか。彼は漸進的な社会主義運動をけん引するフェビアン協会との関わりから小説の題材を得たと言われる。

 今では、「国際協力」と言えば国際社会の分断と聞こえ、「地域を守る」と言えば地域破壊と解する。「守る」と言えば攻撃が、「自由」と言えば拘束が迫り来ると察する。
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       高橋清隆

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著者プロフィール


反ジャーナリスト。金沢大学大学院経済学研究科修士課程修了。ローカル新聞記者、公益法人職員などを経て、2005年から現職。『週刊金曜日』『ZAITEN』『月刊THEMIS(テーミス)』などに記事を掲載。  著書に『偽装報道を見抜け!』(ナビ出版)『亀井静香が吠える』(K&Kプレス)『亀井静香—最後の戦いだ。』(同)『新聞に載らなかったトンデモ投稿』(パブラボ)。           

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