BSフジ プライムニュース 平成26年11月3日 消費税増税&経済財政の行方


キャスター: 反町理
アシスタントアナウンサー: 秋元優里秋元優里さん 検索


浜田宏一(内閣官房参与)
榊原英資(青山学院大学教授)
安藤至大(日本大学准教授)

《ニュース》
甘利、7-9の成長率が悪ければ子育て世代に経済対策すべき。消費税引き上げのためではない。
有識者会議、このままでは2040年代からマイナス成長、1億人を維持できれば2%成長できる。

日銀、量的・質的金融緩和
GPIF、国外内の株式比率を12%から25%

榊原: 7-9が良くない。サプライズだった。マーケットへのインパクトが重要だった。ETFまでやるのは円安狙いと景気の浮揚。黒田は消費税10%に上げなきゃと思っている。

浜田: 経済は何をすればどうなるまでは分かっている。経済はやりながら試行錯誤するしかない。黒田総裁は経済にもかかわってきたので、本当は財政についてもものを言いたい方だ。

浜田: 金融はマクロに働きかけるものだ。国債は緩やかだが、そうではないETFなどの株式にも広げた。

反町: ETFや土地にまで手を広げたのは手づまりということではないか。

榊原: 手づまりではないが、幅を広げたという事だ。

浜田: アメリカはサブプライムのときに個別のものもやった。そういうものだ。

榊原: アメリカの量的緩和終了とは関係なくやった。円安にはなりすぎたかもと思っているはず。

反町: 日銀の追加緩和の決定は5対4の決定だった。

榊原: 黒田主導だった。サプライズとはそういうものだ。

浜田: 経済学がわかっている人が5だ。決定は間違いない。

安藤: あまり急激に動き過ぎるのは問題。

浜田: 失業率、デフレギャップに気をつけなければならない。実際に企業の設備が使われている事が大切。デフレギャップはずっと3%ぐらいあったが、消費税の前倒し需要のときは0%までいった。株価が第一ではない。

榊原: 為替、株価は過剰反応するものだ。マーケットは115円を試しにくる。円安メリットはほぼなくなっている。そろそろ止め時。

浜田: 私はまだ円安は止め時ではないと思っている。黒田は「114円までは大丈夫だね」と言っていた。

榊原: 日銀総裁は為替を念頭においてやっちゃいけない。

榊原: 日本経済の構造が変わってきた。円安メリットはなくなっている。工場が戻ってくることはない。海外で消費する物は海外で作った方がよい。

浜田: 私は法人税減税なども考えれば戻ってくる可能性はあると思っている。

榊原: GPIF運用見直しは適切。株式運用比率5割なら問題ない。

反町: タコ足の批判についてはどうか。

榊原: 株式が年金資金だけで上がるわけではない。

浜田: 運用比率について、株式比率は4分の3が常だが、私はエール大学で5割で運用していて堅実だと言われる。

反町: 株式運用がそこまで高くできるのはアメリカだからではないのか。

浜田: 日本株だけ運用するのではない。株式に必勝法はない、損をすることもある。。しかし、分散投資をすればリスクは下げられる。

反町: 儲ける事が目的なら運用比率の割合を決める事自体がおかしくないか。

榊原: リスク分散の必要性もあるし、大きく比率を変える事はマーケットの影響力が大きい。割合の目安をつくっておく事は必要。

安藤: 世代ごとにリスクを追う割合は違うはず。若い世代なら株式を増やすとか。

榊原: 10%必須

浜田: 10%延期

安藤: 10%延期

榊原: 増税は中長期的政策。まだまだ足りない。景気対策は別途打てばよい。

榊原: 消費税を上げなければ財政再建の姿勢がないとして国債市場が混乱する可能性がある。円に対する信認より、国債に対する信認が大事。今国債は大丈夫とはいえ、いつか大丈夫じゃなくなる。大丈夫じゃないとわかったとたんに国債市場は混乱する。

榊原: 増税によって税収が減るかも知れないが、増税は中長期的なものなのだ。

榊原: 消費税は、いずれ20%にしなくてはならない。40兆円の赤字を解消するには必須。

浜田: 増税確定したときに日経先物は下がった。財務省の情報操作に注意。日本の信用が失われるリスクと同じリスクが日本経済のリスクがある。国債信用の下落のリスクはあるかも知れない。しかし、今は自転車操業かもしれないが、いずれ縮少するという見込の人がいるから今でも信用がある

《ニュース》
文化勲章親授式
プルサーマル計画先送りか、再稼働の見通したたず
《終わり》

浜田: アベノミクスと消費税は本来は反するもの。2017年4月まで延期すべき。デフレギャップが2.3%まで落ちてきた。インフレ目標までいっていない。延期をして法人税減税して景気回復をはかるべき。イギリスで成功した事例にならうべきだ。

榊原: 延期しても景気は良くならない。

浜田: 内閣官房参与として、安倍さんは増税を迷っているかどうかはわからない。しかし、説明は理解して政治上の事も考えて結論を出している。

榊原: 景気後退によるアベノミクス失敗のリスクと、国債信認が失われることによる国債市場混乱のリスク、どちらが大きいと判断するかで延期賛成するかどうかが決まる。

安藤: 有効活用、安心できるかどうか、今は不安な状況だ。失敗すればこれから増税できる余地もなくなる。

榊原: 法律で決まっている事だ、延期の理論的根拠はないし、対策を打てばよい。

反町: 政治家は正直に言わない。消費税増税は社会保障の充実のためといっている。

榊原: 増税は基本的に赤字解消のためだ。

安藤: 世代内での再分配が大事。そして世代間では支え合う。高齢者層から若年層へ支える意識が必要。

榊原: 年金は税方式に変えるべき。そしてまとめて次世代への給付を拡大すべきだ。そのためにはフランスのように消費税は20%まで上げるべきだ。

浜田: 年金の税方式には全く賛成。目的税化に反対というのも一緒。

反町: 高齢者の支持はどうなる。

安藤: 高齢者の説得をするしかない。格差の拡大は社会不安にもなる。セキュリティ費用がかかる。それは高齢者の為にもならない。

榊原: 高齢者の既得権益を取り上げることは政治には難しい。その意味でも消費税増税だ。

浜田: 「財政再建は国際公約だ」は信ずるな。

榊原: 公約なんてものじゃない。そんなものにはしばられない。

榊原: 消費税増税と公共事業で財政再建と経済を両立させるべきだ。

安藤: 世代「間」の助け合い、リッチな人が助けるようにすべきだ。

榊原: 株価が上げれば景気が良くなるわけではない。金余り状況。景気が良くなるほど金は回っていない。

浜田: 生活実感には時間がかかるが、ケインズによれば賃金の上昇が遅れている方が好循環だ。

安藤: 必要な人への給付を増やす、そして雇用が大事。


『論者の意見は全てではありません。私がこれはと思った意見を書き留めたものです。文章については正確でなく、用語も間違いが多いと思います。あくまで自分の意見、見解をまとめる為の材料です。』