１１月２０日朝日新聞記事抜粋：
耕論 税の大義
京都大学教授 諸富 徹 さん
増大する社会保障費をまかなうには、負担を誰に、どう配分するのかという問題が避けて通れなくなりました。
経済成長重視で消費税に頼るのか、再分配重視で所得税や法人税、資産課税を強化するのか。
税制のグランドデザインを考えることは、低成長時代の社会のあり方を考えることでもあります。
軽減税率もその中で議論していくべきでしょう。
早稲田大学教授 若田部 昌澄 さん
社会を安定させる最短の道は、軽減税率をてこにして消費税増税を推し進めることではありません。
敗北主義を捨てて、成長を目指すことにあることを忘れてはいけません。
抜粋終わり：
私見：
お２人の先生方の意見を自分なりに集約すると。
税は、社会を安定させる為の道具です。
だから、税制のグランドデザインを間違わないことが政府最大の責任。
具体的には、「縮小」を暗黙の前提としている社会ならば、再分配重視で所得税や法人税、資産課税を強化すべき！
これに対し、「経済成長」を暗黙の前提としている社会ならば、右肩上がりとなる消費税に頼るべき！
故に、消費税増税をするのならば、政府は景気回復と経済成長を実現させ、粛々と税収を増やしたうえで無駄な歳出を削減すること。
これが、消費税増税に対する政府の責任！
一番最悪の方法は、「縮小」を暗黙の前提としながら、消費税増税することです。
社会が不安定になり、消費はむしろ低下します。
