二千円札10年連続製造ゼロ。日本の通貨・紙幣の発行枚数について

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まずはニュース記事からです。

二千円札、10年連続ゼロ＝13年度も製造見送り―日銀

日銀が近く公表する2013年度の日本銀行券（お札）発注計画で、二千円札の製造が同年度も見送られることが31日、明らかになった。二千円札は04年度からゼロが続いており、10年連続で製造しないことになる。

二千円札は、00年7月の九州・沖縄サミット（主要国首脳会議）をきっかけに発行された。ただ、二千円札を使えない自動販売機や現金自動預払機（ATM）がある上、新たに発行された紙幣になじめない人も少なくないとされ、「人気」が低迷している。

日銀券は財務省が製造計画を定め、独立行政法人の国立印刷局が製造し、日銀が発行する。

出典：時事通信社（Yahoo!ニュース）　2013/2/1
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130201-00000015-jij-bus_all


確かに最近はあまり2千円札を見ませんし、慣れていないせいもあってか、使いやすいとは思いませんでした。

2千円札について特筆することと言えば、沖縄を代表する首里城の「守礼門」がデザインされていること。一般的にそれぞれの国家の紙幣にはその国の人物や地域などをデザインしていますので、2千円札は沖縄が日本を形作るひとつであり、それを象徴していると言えます。

1971年以降、中国が尖閣諸島の領有権を主張し、さらには沖縄についての領有権の主張をもはじめていたので、このデザインは日本政府が、沖縄は日本である、ということを対外的に主張するために決定したものであると考えます。
領土防衛はこのような主張も重要であると言えます。


2012年12月時点での、日本の通貨・紙幣の発行高は以下のとおりです。

 1万円札　 79兆2,725億円　7927億枚
 5千円札　     3兆 209億円 　 151億枚
 2千円札　         2,036億円　  102億枚
 1千円札     　4兆   34億円　4003億枚
 500円硬貨　 2兆   46億円      40億枚
 100円硬貨　 1兆 373億円    104億枚
   50円硬貨        2,168億円      43億枚
   10円硬貨 　    1,960億円    196億枚
     5円硬貨           554億円    111億枚
     1円硬貨           389億円    389億枚


確かに2千円札が、極端に少ないですね（　´∀｀）つ


（補足） 日本の通貨供給量（マネーストック）は、1000兆円以上です。
紙幣にならない通貨量の方がはるかに多いので、混同しないようにしましょう。

→（関連記事） 各国の通貨供給量（マネーストック）の比較

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「釣魚島」華人経営レストラン 広告条例違反の疑いで調査、シンガポール の件

このブログタイトルの釣魚島とは、尖閣諸島の中国での名称です。
シンガポールには中国人が経営する「釣魚島」と呼ばれる香港レストランがあるそうです。

以下、そのニュース。

シンガポールに「釣魚島」という名の華人経営レストラン　広告条例違反の疑いで調査

釣魚島（日本語名称：尖閣諸島）問題がくすぶる中、シンガポールに「釣魚島」という名前の香港風レストランが存在することが分かった。その名前の敏感さから、シンガポール当局が調査に乗り出した。台湾「中央社」の報道として人民網が伝えた。

このレストランは１０月に開店。「釣魚島」という看板を掲げてシンガポール広告基準（ＡＳＡＳ）、会計・企業監督庁（ＡＣＲＡ）、警察の関心を呼んだ。

店の看板には釣魚島の絵が描いてあり、店内の壁には釣魚島に関連する写真や地図が３０枚ほど掲げられ、釣魚島の歴史や紛争についても詳しく説明している。

この店の経営者は華人の夫婦。「我報」の報道によれば、経営者は「特別の政治的な動機はない」と話している。

ＡＳＡＳの陳世偉長官は、この店が広告活動条例に違反するかどうかを調査する方針を明かした。同条例では、社会上の紛争の解決や、対立的手段に広告を使ってはならないと規定している。

ＡＣＲＡの報道官によると、この店は「Ｏｎｉｏｎ　Ｒｅｓｒａｕｒａｎｔ　ａｎｄ　Ｂａｒ」という名前で登録されており、実際に使っている名称と異なるため以前にも調査を行ったことがある。警察当局も、市民からの通報を受けて調査に着手したことを明らかにした。

Yahoo!ニュース（XINHUA.JP）2012/12/28
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121228-00000023-xinhua-cn


ひどいですね。日本人にはない発想だと思うのですが。。。

もともとは中国政府による間違った歴史観、領土認識の教育によるものなのでしょう。
紛争地域でもなんでもない尖閣諸島を、さも紛争があるかのように仕立てあげる中国政府。日本においては、新政権の外交力が問われます。
周辺諸国に配慮するあまり、日本の正しい主張を封じるようなことがあってはなりません。


このニュースで思い出したのが、以前サンディエゴを訪れたときに発見した「独島寿司」。
独島とは、竹島の韓国での名称です。

韓国人経営の店で、しかも日本料理屋（お寿司と刺身を出すお店）に独島と名付けるなど、常識を逸脱するにもほどがありますね。

お店の情報　： http://www.yelp.com/biz/dok-do-sushi-san-diego

彼らは、海外でこのようなネガティブキャンペーンを繰り返しています。ひとつひとつは小さくても、積み重なれば無視できないレベルになっていくことでしょう。

私たちは、このようなことに対処していく方法を考えるとともに、日本の外交力、世界への発信力を強めていかなければなりません。


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悪夢の民主党政権が終わり、新政権誕生へ。世界の反応は？（その2）

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続いて、周辺諸国は今回の衆議院選挙の結果をどのように評価しているか、いくつかニュースを紹介します。

＜ロシア＞
警戒も関係改善は継続か＝安倍政権で実績

衆院選で政権を奪還し、首相に返り咲く見通しの自民党の安倍晋三総裁について、ロシアの一部には「対中強硬派のナショナリスト」（知日派ジャーナリスト）として警戒感がある。ただ、首相在任時は「中国けん制のため、対ロ関係を重視した」（外交筋）とされ、5月のプーチン大統領復帰後の日ロ関係改善ムードは継続する公算が大きい。

民主党の野田佳彦首相は、同じ柔道家のプーチン大統領と6月と9月に2度会談。北方領土交渉の実質的協議を再開させた。ロシアでは、経済交流が活発になったとの声も聞かれる。

一方、既に10回を数えた日ロ戦略対話は、そもそも安倍氏が2006年のプーチン氏との首脳会談で合意したものだ。

07年の2回目の会談では、極東・東シベリアでの対ロ協力を提案するなど、日ロ外交で確たる実績がある。外交筋は「率直に意見を述べる人にプーチン大統領は一目置く。安倍氏とプーチン氏は相性が合うのではないか」とみている。

 Yahoo!ニュース（時事通信）2012/12/16　一部省略
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121216-00000075-jij-int


このニュースにあるとおり、安倍総裁は、2006年の首相時代に日露戦略対話を開始しています。
このパイプを用いて、ロシアのとの関係を進めていただきたいと考えます。

北方領土問題の解決とそれに続く安全保障条約の締結（現在は日露は戦争状態！）、これにより今後台頭する中国の包囲網を築くことができます。

ロシアは北方領土のひとつである択捉島に極東防衛拠点の軍事施設を構えていますから、すぐに4島返還が解決するとは思えません。まずは、そのほかの国後島、色丹島、歯舞群島を取り戻す戦略を進めていく必要があります。


＜中国＞
関係改善への転換期待＝「右傾化」に根強い懸念

中国の習近平指導部は、衆院選で自民党が勝利し、安倍政権の誕生が確実になったことについて「中日関係改善への転換点」（共産党筋）と期待している。

その一方で、「右傾化」への懸念も根強く、安倍晋三氏の出方を慎重に見極める方針だ。

日中関係は、9月の尖閣諸島国有化を受け「戦後最悪の状況まで悪化」（日中関係筋）した。中国側は「野田佳彦首相を相手にしない」との姿勢を強めたが、いつまでも危機的状況が続くことを望んではいない。

尖閣国有化問題で「断固闘争する」（外相）との立場を誇示する一方、安倍新政権が関係改善に向け柔軟化することを期待している。

安倍氏は2006年、首相就任後の最初の外遊先として中国を選び、小泉純一郎首相（当時）の靖国神社参拝問題で冷え切った日中関係を立て直した「功労者」。中国側は安倍氏を今も評価し、同様の役割を果たすことへの期待論がある。

しかし、中国政府も安倍氏の出方を読み切れないのが現実だ。尖閣問題や靖国参拝への対応、憲法への「国防軍」明記など「右傾化」に対する懸念も強く、日中関係筋は「野田政権時代より日中関係が緊張する可能性もある」と指摘している。

Yahoo!ニュース（時事通信）2012/12/16
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121216-00000067-jij-cn


まず思うのは、日本のマスメディアは、特定のアジア諸国（中国、韓国、北朝鮮）が、自民党政権に対してよく使う「右傾化」という言葉を安易に使うべきではないと考えます。実際は全く右傾化ではないですからね。

自国の主権を守る＝右傾化であるのならば、日本以外のすべての国が極右であると言えます。法治国家として当たり前のことをしているだけなのに、それを彼らと同じ批判的な視点でいうべきではないですね。
使うならば右傾化の意味、定義をはっきりさせて欲しいです。

さて、外交において、日本は中国に対しいいなりになる傾向があります（特に民主党政権！）ので、まずは、対等な立場で対話できる強い政府になることが重要です。

そのような状態を保てれば、日本と中国はよい関係を築くことができるのではないでしょうか。中国は、日本がそのような立場をとれば、それを尊重する気概を持っていると思います。


＜台湾＞
「台湾に友好的」安倍氏再登板に期待　台湾メディアも大きく報道

第４６回衆院選で自民党が独過半数を獲得し、政権交代が確実になったことは１６日夜、台湾のメディアも大きく報道した。安倍晋三内閣誕生に向けては、安倍氏が昨年、一昨年と連続で台湾を訪問したことなどから「台湾に友好的」と報じた。

台湾の中央通信社は、識者や台湾当局関係者の証言をもとに、安倍氏が台湾の与野党要人とのパイプが太いことなども強調しており、沖縄県・尖閣諸島をめぐって、台湾も主権を主張する中、安倍政権による日台関係の安定や発展に期待を寄せた。

Yahoo!ニュース（産経新聞）2012/12/16
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121216-00000659-san-cn


台湾とは、今後も友好関係が強く長く続くことを期待します。
日中とのしがらみがなければ、台湾を国家として認めたいところです。


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悪夢の民主党政権が終わり、新政権誕生へ。世界の反応は？（その1）

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第４６回衆議院議員総選挙（平成２４年１２月１６日施行） に参加中！

ようやくようやく悪夢の民主党政権の時代が終わりました。
強い日本になることを期待します。

海外の反応がいくつかニュースになっていたので紹介します。

＜アメリカ＞
同盟深化に期待＝中韓との関係を不安視も

衆院選での自民党圧勝を受け、アジア重視のオバマ米政権は日米同盟関係の深化に期待を寄せている。
同時に、次期首相就任が確実な安倍晋三自民党総裁が中韓両国との関係をこじらせ、地域の不安定要因をつくるのではないかと懸念する見方も広がっている。

経済・軍事両面で台頭する中国への警戒感はこの数年間で一段と拡大。厳しい財政事情もあり、日本をはじめとする同盟国の役割を重視する。

自民党が防衛予算の拡充などを公約したことについて、米側の評価は一様に高い。戦後、長く政権を担当してきたという安心感も強いもようで、懸案の米軍普天間飛行場移設や環太平洋連携協定（TPP）交渉の進展にも期待がある。

マイケル・グリーン元国家安全保障会議（NSC）アジア上級部長は靖国神社参拝、従軍慰安婦問題に関する河野談話の見直し、沖縄県・尖閣諸島への公務員常駐の三つを挙げ、これらに踏み切ることは「日本の自滅行為だ」と警告している。

 米側は当面、日本の新政権の外交方針を注意深く見守る考え。グリーン氏によると、米国の国益に反すると判断すれば、オバマ政権は「静かに阻止に動く」構えだ。

 Yahoo!ニュース（時事通信）2012/12/16　一部省略
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121216-00000064-jij-n_ame


自民党安倍総裁は、まずはアメリカとの外交の立て直しを宣言していますから、日米同盟の深化が進むことが予想されます。民主党政権で同盟関係に深く溝が入り、周辺諸国にいいようにやられていますから、同盟の立て直しは急務です。

一方、オバマ政権は、日本の周辺諸国との外交方針に対し3つの懸念を挙げていますが、必ずしもその警告に従う必要はないと考えます。
日本は日本人の国であり、他国のものではないということを、新政権には見せてもらいたいですね。


＜ヨーロッパ＞
欧州、市場開放呼び掛けへ＝長期安定政権を期待

欧州各国は首相就任が確実な安倍晋三総裁に対し、日欧の経済連携協定（EPA）締結に向け、市場開放を呼び掛けるとみられる。

欧州連合（EU）は11月、日本側が強く求めていたEPA交渉の開始で合意。2013年の早い時期に日本で開く定期首脳協議で交渉入りを宣言する見通しとなっている。 EU側は交渉で「非関税障壁」の撤廃を迫る方針だ。

ドイツ・ベルリン自由大学のタルコット教授（日本学）は、民主党政権になっても日本の政策に大きな変化はなかったと指摘。「自民党政権に戻っても外交は変わらず、日欧関係はこれまで通りだろう」と分析する。

その一方で、欧州の首脳の間では「首相が毎年のように交代し、個人的関係が築けないとの不満が強い」（外交筋）。このため、欧州各国は安定した長期政権の実現を望んでいる。

Yahoo!ニュース（時事通信）2012/12/16
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121216-00000070-jij-eurp

EU諸国とは安全保障に関する懸念はないですから、経済の課題が優先されます。

私は市場開放政策に賛成する立場です。しかしながら、交渉の相手は巨大な経済規模であるEUです。
いかに日本が有利な立場で交渉を進めることができるか、新政権の手腕が問われます。

欧州各国が指摘しているように、毎年首相が交代するようでは信頼関係が築けません。長期政権になることを期待します。


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