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明日10日から横浜でアジア太平洋経済協力会議(APEC)が開催されます。
この中で、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)について議論されますが、この協定について、日本政府はどのような方針で臨むのでしょうか。


来年度、農業振興策拡充=TPP「協議開始」閣議決定―政府

政府は9日の閣議で、米国など9カ国が交渉中の環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)で「関係国との協議を開始する」との文言を盛り込んだ「包括的経済連携に関する基本方針」を決定した。基本方針は、農業の競争力強化など「国内の環境整備を早急に進める」とも明記。菅直人首相は閣僚懇談会で、玄葉光一郎国家戦略担当相ら関係4閣僚に、2011年度予算で農業振興策の拡充を検討するよう指示した。

基本方針は、「世界の潮流から見て遜色(そんしょく)のない高いレベルの経済連携を進める」と、貿易自由化に前向きに取り組む姿勢を表明。一方、輸入自由化による打撃が懸念される国内農業対策を協議するため、「農業構造改革推進本部」(仮称)を新設し、来年6月をめどに基本方針を策定することも盛り込んだ。

出典Yahoo!ニュース(時事通信社)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101109-00000012-jij-pol


日本政府は、「関係国との協議を開始する」と、TPP参加するのかしないのか、よくわからないあいまいとした姿勢でAPECに臨むそうです

菅首相の「平成の開国」発言の割にはパッとしません。

輸入品との競争にさらされる農業など、国内産業に対する競争力の強化など、実施すべき課題はあります。
しかしながら、日本はモノづくりで成り立っている国家です。海外に製品を送り出し利益を上げないことには、経済の回復はあり得ません。
輸出産業で他国に遅れをとるわけにはいかないのです。

TPPへの参加が遅くなればなるほど、ルール作りへの参加に乗り遅れ、メーカーの海外市場への参入が難しくなります。
海外へ目を向け、早急に攻めの姿勢に転じなければなりません。

そして、国内産業に携わる人々は、日本政府に頼るだけではなく、自国製品の価格競争力の強化、ブランド力のアップに尽力していく必要があります

また、国内産業の強化に関して、日本政府には、これまでもやってきた戸別所得補償政策といったただお金を渡して解決する手法ではなく、環境整備に税金を使用してもらいたいですね


なお、すでにTPPへの参加あるいは参加を表明している国が9か国あります。
これらの国のように、世界とつながる姿勢が、今後の国の発展につながるのだと思います。

TPP2006年発効時からの参加国:
シンガポール、ニュージーランド、ブルネイ、チリ
今回参加を表明している国:
アメリカ、オーストラリア、ペルー、ベトナム、準参加国としてミャンマー


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