日本の政治や行政、司法を含めたさまざまな組織が制度疲労ともいうべき

諸相を顕著にして、高齢化社会への早急な取り組みを阻んでいるかのように

思える。

たまたまニュースにになっていたこのNOVA問題を例題として考えてみたい。

猿橋元社長を不起訴 NOVA賃金不払い「故意なし」

>「NOVA」が昨秋、外国人講師と日本人社員ら計400人に賃金1億円余りを支払わなかったとして労働基準法違反(賃金不払い)の疑いで書類送検された事件で、大阪地検公安部は29日、元社長の猿橋望被告(56)=業務上横領の罪で起訴=と法人としての同社を不起訴処分(嫌疑不十分)とした。

地検の調べで、猿橋元社長は経営状態が悪化して資金繰りに行き詰まる中で、約20億円の私財を会社に投入したことが判明。「不払いになるまでは、それらを給与の支払いにもあてた」と供述した。このため、地検は「故意に支払わなかったとはいえない」として刑事責任を問うのは困難と判断した。 猿橋元社長は、昨年9月27日に支給するべき日本人社員ら134人の給与約3304万円と、翌10月15日支給分の外国人講師266人の給与約7222万円を支払わなかったとして、大阪労働局から今年6月に書類送検された。

同労働局によると、NOVAの外国人講師と日本人社員らへの賃金不払いは、全体では7千人規模で総額約41億円。一部は国側が立て替え払いしているという。 (朝日新聞2008年7月29日20時47分)

NOVA:猿橋元社長を業務上横領で起訴 大阪地検
>経営破綻(はたん)した英会話学校最大手「NOVA」(破産手続き中)の社員積立金流用事件で大阪地検は15日、元社長の猿橋望容疑者(56)を業務上横領罪で大阪地裁に起訴した。「私が指示し、社員から預かっている金を使った」と起訴事実を認めているという。ともに逮捕された関連会社「ノヴァ企画」の村田利彦・元社長(49)については、従属的な立場だったとして起訴猶予とした。猿橋被告は16日にも、大阪地裁に保釈申請する。

 大阪府警は、テレビ電話による在宅学習「お茶の間留学」を巡る特別背任疑惑については、立件を断念した模様だ。

 起訴状によると、猿橋被告は07年7月20日、NOVAグループ社員の互助組織「社友会」の口座に積み立てられた3億2000万円を、同じ銀行支店の別口座に入金。さらに同額の小切手に換え、ノヴァ企画の口座に入金し横領した。(毎日新聞2008年7月15日20時29分)

NOVAについての解説は こちら




巨額の税金をも投入したこのNOVAの不明金の流れについて解明されるの

だろうか。

解明されないとすれば、なぜなのか。

2005年度に1000件を越えるトラブルが報告されていたのだという。

2007年まで放置していたのはどういう力が働いたのか。

NOVAの講師については容易に就労ビザが下りたということも見逃せない。



政治家や天下りの元官僚たちの口利きを許していることは国を滅亡へと

導く。

古代国家は厳しい法のもとにあったという。

それこそが国家たりえるものであっただろう。

冤罪の可能性もある死刑を執行するのが法のあり方ではないと思う。



NOVAのみならず、防衛関連、原子力関連で湯水のごとく、口利きで

何百億円、何千億円というお金が流れていく。

その一方で弱者救済については無策に等しい。



南方で多くの兵たちが飢餓で亡くなっていったことと同じシステムで

また国民を飢餓に導くのではないか。



大阪地検は資料の全容解明を急ぐべきだと思う。



今の社会へとってよい薬となりそうな南洲翁遺訓については こちら