621499a6.jpg同友会の7年越しの活動が実ってか、民主党政権下で「中小企業憲章」が閣議決定され、その具体的な施策としての全国でも各自治体で中小企業振興条例制定が活発化され始めた。埼玉県は全国に先駆けて県条例として制定しているところだが、我が戸田市においても条例化することが検討されており、今回、市議会の市民生活常任委員会において市内の商工会、民商に続き、戸田蕨地区会にもヒヤリングがなされた。
昨日夕方、戸部会長、小山アドバイザー、幹事を代表して私が市議会の委員会室を訪問しての委員各位との懇談会が開かれた。この際だからと、小山さんが市のデータから、私が全国、県の動きも交えて、かなり突っ込んだ意見交換になったのではないだろうか。議員さんんも若い方を中心に真剣に議論して、従来の認識や意識改革になったようで、他の経済団体の意見がどうだったかは知る由もないが、小兵ではあるが勉強している先進経済団体としての「社長の学校」の存在感を十分に示すことができたのではないかと自負している。各団体や議会の委員会組織事態の見直しも含めて、経済振興課の強化に止まらずに、縦割り行政の弊害をなくす分野の壁を越えたクロスオーバーな条約制定が出来ればという思いもある。委員会も「市民生活」という名称自体が枠組みが狭いのではないだろうか。

そもそも通常は地方自治体が地場産業である中小企業を重視し、その振興を行政の柱とすることを明確化するための施策であり、企業支援と産業支援という異なるものを密接に関連させることで地域経済活性化推進することに眼目があるのが中小企業振興策の条例化だ。どうせ創るのなら、遅ればせでいいから他市にない中身のある独自の本物の条例制定にがんばってほしいという要望をしてきた。
ここで要望のポイントは、地域経済活性化=地域社会の活性化であること。条例化によって行政の責務とともに、中小企業の責務の自覚化によってそのレベルを向上させ、地域と存在を共有する中小企業のアイデンティティ確立という効果も期待できる。だから、要望としては「中小企業」のみの振興でなく、「まちづくり」という言葉も包含した条例にしてほしい。中小企業のレベルアップに同友会などの育成にも力を入れてほしいという隠れた狙いもある。
そのために従来の行政が「市民」対象のみの施策が主だったのに対して、「企業市民」という視点での「協働」で経済振興できる自覚した中小企業を育成してほしい。そのための情報収集、付与能力を向上してほしいという持論を展開してきた。そして、だから制定のプロセスが重要になり、こうしたヒヤリングに止まらずに、ワーキンググループなどを作っての各事業者、業界などの意見集約に出来ればいいと思う。いまや時代の転換期で、従来の既成概念やパラダイムが通用しない訳で、今の業種業態の自己変革を迫られている企業が、こうした作業の中でのシナジー効果から新しいビジネスや産業の再編成の可能性も生まれるきっかけになれば、また地域リソースの発見や地域の見直しにも発展できれば幸いだ。
そして、最後に、条例には制定後の経済活性化会議、業界や団体メンバーを加えての円卓会議の設置をいれることで、継続的持続的なヒントやシーズの集積、現状改善が行政の政策や施策に生かしていけることができればと願う。全国各地で生まれるであろう振興条例の次のステップこそ、そういった条例や憲章の具現化である。戸田市のリソースを最大限にいかした「中小企業振興まちづくり条例」といったものが出来ることを期待したい。
写真を撮り忘れたので、議員さんの名刺を記念に撮っておこう。こうした際には事務局から写真だけでも撮りに来れる体制作りも考えたいものだ。報告を兼ねて昼食を取りながら書き込んでおく。