世羅町議会（定数14）は24日の本会議で、町内のせらワイナリーのワインを「まずい」と発言した町議への辞職勧告決議案を賛成多数で可決した。専門家は「発言だけで辞職勧告を決議するのは、議員の身分を軽く考えすぎではないか」と疑問視している。町議の発言は、９日の本会議でワイナリーを運営する町の第三セクター「セラアグリパーク」の決算報告の質疑であった。ワインの売り上げが伸び悩んでいる理由について、町議が「ワインがまずいから」と述べた。
この発言に反発し、原料ブドウの生産者たち５団体が相次いで撤回と謝罪を求める文書を議会に提出。町議は、24日の本会議で「不用意な発言で生産農家たちに憤りを感じさせた」と陳謝し、発言を取り消した。
しかし町議６人が「生産者の意欲を損ない、地場産業の振興に影響を与える」とし、決議案を提出した。議長と発言した町議を除く12人で採決し、賛成８、反対４で可決した。
町議会事務局によると、２０１６年10月からの今任期で、別の町議の会員制交流サイト（ＳＮＳ）の投稿などを巡り既に３回の辞職勧告が出ている。相次ぐ背景には、議会内の対立やしこりもあるとみられる。
地方議会に詳しい環太平洋大の林紀行教授は「他の手法で本人に反省させ、再発防止を図ることが議会に求められる役割ではないか」と指摘している。
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内閣府は20日、少子化対策の一環として、新婚世帯の家賃や敷金・礼金、引っ越し代など新生活にかかる費用について、来年度から60万円を上限に補助する方針を固めた。現行額から倍増し、対象年齢や年収条件を緩和する。経済的理由で結婚を諦めることがないよう後押しする狙い。
