新型コロナウイルス対策をめぐり西村経済再生担当大臣は、NHKの「日曜討論」で、緊急事態宣言を長引かせないためにも、不要不急の外出自粛や出勤者の7割削減などの対策を去年春に宣言が出された時のように徹底するよう呼びかけました。この中で、西村経済再生担当大臣は「午後8時までの営業時間短縮を飲食店にお願いし、その分、しっかりと支援していく。そのうえで、人の流れと、人と人との接触も減らさなくてはならず、不要不急の外出自粛と、出勤者の7割削減をお願いしている」と述べました。
そのうえで「これらは、去年の春にもお願いしたことで、徹底できれば、効果が上がってくると専門家にも言っていただいている。今、対策を徹底的にやって、効果は2週間後に表れてくるので、緊急事態宣言を長引かせないためにも、一体となって、徹底した対策をお願いしたい」と呼びかけました。
一方、西村大臣は、特別措置法の改正案について「大事なのが『予防的措置』で『まん延防止等重点措置』と法律上は書こうと思っている。緊急事態宣言は、広く、さまざまな制限がかかるが、前の段階で、地域や業種を絞り、措置をとっていく。実効性を上げ、宣言に至らないようにするということで、強制力を持てるようにしたい」と述べました。
そのうえで、事業者への罰則や支援について「行政的に手順を踏んで、理解をいただきながら進めていくので、いきなり罰則ということではなく、基本的人権を尊重し、私権の制約は最小限にすることを頭に置きながら、法案を作り、実際の運用もそうなるようにしたい。支援については『講ずる』と明記する方向で検討している」と述べました。
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