自衛隊への誹謗中傷

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「自衛隊への誹謗中傷」


東京都議選で自民党が大敗し反省の言がいろいろと出ている。「安倍一強の驕り」とか、選挙直前の「議員の暴言や失言」などがあげられている。

確かにそのような傾向はあるのだろうが、メディアの殊更な世論操作もひどいものだと思った。

「議員の暴言や失言」のビデオをテレビを通してこれでもかというような勢いで流していた。また安倍政権の失態を森友学園や加計学園の問題に引っ掛けてこれも同様だった。これでは情報をテレビに頼っている人はすぐに洗脳されてしまうだろう。

先に「政治家とメディアの虚言」というブログを書いたが、ここにも真実が誇張されゆがめられている傾向が見える。

話はまったく違うのだが、憲法改正を見据えて自衛隊の存在を憲法に明記する話が出ている。これまで自衛隊は憲法違反の存在といわれて誹謗中傷されることも多かったが、そのような傾向はまだ続いている。

宮古島に旅行した知人から先日連絡があり、『宮古島の市議会議員が「自衛隊は婦女暴行の集団だから基地を作ることに反対しよう」というような呼びかけをしているよ』と教えてくれた。調べてみたら確かにそのようなことがあるようだ。3月に宮古市の石峰香織市議が自身のフェイスブックに公表していた。

論旨は、「米海兵隊は殺人集団で婦女暴行など何とも思っていない。自衛隊は米海兵隊の教えを受けて訓練している。だから自衛隊も婦女暴行など何とも思っていない。」というようなものだが、このような意見を市議として撒き散らすのはいかがなものかと思う。

朝日や毎日のメディアはこのようなことがあることも一切報道しない。


メディアによる報道の偏りは国民の意識を曲げる可能性がある。自衛隊に対する国民感情は一般には「信頼できる組織」だという意識が強いのだが、それをあえて曲げようと意図している人たちがいる。「自衛隊は憲法違反である。これが一般的に認可されると憲法改正に繫がりかねない。自衛隊を誹謗中傷して国民の認可を与えないことが必要だ。」との理屈らしい。

災害のたびに活躍する自衛隊を何とかして蔑みたいと思っているようだ。

先の都議選でもそのような傾向があったのかもしれない。虚言や根拠のない誹謗中傷はおぞましい結果を生む。それを民主主義とはいえない。

偏向報道や虚言が蔓延している現代社会では国民は何が真実なのかを自分でしっかりと見なくてはならない。少なくともメディアの偏向報道は「振り込め詐欺」と同様気をつけなければならないことだ。これは犯罪だろう。

(2017・7・12 松島 悠佐)


政治家とメディアの虚言

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「政治家とメディアの虚言

 

テロ準備罪の法案が成立して私は良かったと思っている。これでテロがなくなるとは思えないが、テロを阻止するために少しでも役に立つと思うからである。

だが、法案に反対の野党とメディアは、内閣の強硬な手段によって法が成立されたと批判し、この法律によって日本は国民の自由な発言まで規制され、共産主義国家のように告げ口が横行する国になると騒いでいる。メディアはこれに反対する文化人などを取材して自由な発言ができなくなることを強調し日本がすぐにも統制国家になるとのキャンペーンを繰り返している。だがそうはならないだろう。

先年の集団的自衛権の審議でも、戦争法だと批判しすぐにもアメリカの戦争に巻き込まれる危険な事態になるとキャンペーンを繰り返していた。だがそうはならない。むしろ反対に中国や北朝鮮の軍事的圧力を和らげる効果が出ている。この類のキャンペーンは野党とメディアの虚言といわれても仕方がないだろう。

これは今に始まったことではない。私が記憶しているだけでも昭和30年代以降の安全保障の法案審議の時にはいつでもこのような虚言のキャンペーンが繰り返しされてきた。日米安保改定の時もそうだったが、すぐにでも「アメリカの戦争に巻き込まれる」との主張だったが果たして結果はどうなったのか。あの時「巻き込まれ論」を主張していた人達は今ではみんな口をつぐんで知らん顔をしている。だが、起こりもしないことを起きるように主張して国民を扇動した結果について何らかの責任を取るべきではないだろうか。

しかし、朝日が流した慰安婦の虚偽報道について何の責任も感じていないようだからそれを期待しても無理なのだろう。今回の虚言も多分そうなるのだろう。

政治家もメディアもこのような虚言を振りまいて恥ずかしくはないのだろうか。まぁ、恥ずかしいと思う人ははじめからこのような虚言・うそはつかないのだろう。

私は日本人の一人として、このような虚言を見たり聞いたりするだけで恥ずかしい限りと思うのだが・・・。                

 (2017・6・23 松島悠佐)


日本の役割を見直そう

「日本の役割を見直そう」

 

アメリカのトランプ大統領が中東を訪問したり、G7やNATOの首脳会議に出て外交を展開している。トランプ流のアメリカ・ファーストを主張し欧州各国とギクシャクしているが、安倍総理はアメリカの同盟国としてそのとりなしに努力している。

アメリカの経済は衰退が指摘されているが、2016年の統計ではGDPは約1800億円で世界1位であり、世界のGDPに占める推定比率も24.5%、一人当り国内総生産では550万円で11位だが、世界を動かす経済力は優れている。

これに軍事力を考慮すれば、アメリカはNATO・日本・韓国・フィリピン・オーストラリアなど40カ国との安全保障条約を結び、核弾頭約8000発を保有する軍事大国であり、国際紛争解決の力は強くその影響力も格段に強い。

国際・国内を問わず、事態を動かすには総合力(外交力・軍事力・経済力・問題解決力・信頼性等)が必要だが、アメリカは主役となって世界を動かせる力を持っている。

日本は経済や科学技術には優れているが、軍事力は殆ど無く国際紛争解決の力もない。日本は主役にはなれないが脇役となって主役であるアメリカを助けることは出来る。

「脇役は主役の足りぬところを補って、主役を引き立てるもの」それを実行に移しているのが安倍外交だろう。

主役のアメリカが混乱している今こそ、脇役としての日本の役割が求められている。

私は「安倍政権でよかった」と思っている一人だが、安倍総理の外交力を発揮するためには、国内の安倍たたきの問題から開放してやるべきではないかと思っている。

誰だって叩けば少しぐらい埃は出るだろうが、今はそんなことをしている時ではない。

アメリカとの連携を強化し、「主役を立てるが跪かず、脇役の存在感を認識させ」、アメリカの孤立を支えてやる施策が求められている。これがわが国の安全保障政策の基軸である。

今「売りの外交」の時期ではないのか。

(2017・6・4 松島 悠佐)

 


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