ハイブリッド戦争・未来型の戦争

ハイブリッド戦争・未来型の戦争」


ロシアとウクライナの紛争が原因でハイブリッド戦争という言葉が飛びだした。

ハイブリッドとは元々いろいろなものを混ぜ合わせるという意味のようだが、ウクライナ紛争ではロシア軍が直接介入した疑惑もあるが、ロシア軍は武器だけを提供しロシア系住民による非軍事組織が暗躍した形跡もある。確たる証拠がなくてよくわからない。プーチンはKGB出身らしく情報戦に長けているのか、いろいろな手を使って米欧の軍事的圧迫を喰い止めようとしている。このような戦い方を英国の情報機関がハイブリッド・ウオーフェアー(Hybrid-warfare)と呼んだ。


アメリカの大統領選挙にロシアがサイバー攻撃を利用して介入したとの疑惑が持たれているが、これも一つの例だろう。アメリカはオバマ政権の末期にロシアに制裁を課したが、トランプがこれを反故にした。

ハイブリッド戦争は軍隊による軍事力の行使だけではなく,あらゆる手段や手法を取り混ぜて政治目的を達成する未来型の戦争である。

軍隊による破壊力(多くの場合硝煙臭のする火薬による破壊力)には批判が強まり大国はこれを避ける傾向にあり、代わりに軍隊以外の組織が相手の政治機能を自分の意図どおりにコントロールし、軍事組織自体を手なづけたり崩壊させる手を使ってくる。

今、火薬による破壊を続けて町を廃墟にしているのはイスラミック・ステイトなどテロ組織の仕業が多く、平和に慣れた者から見れば目を背けたくなるような様子である。

だがハイブリッド戦争になると、町を廃墟にするような様子は無いかもしれないが、誰が何をやったのかわからない間に相手の意図を屈服させて、自分の意図を通す事が起きるのかもしれない。

ハイブリッド戦争の手段としては、情報戦(スパイ活動による偽情報と不安定化)や、サイバー戦(金融・産業・電力・市民生活など民間の広範な分野に入り込んで国家の機能を麻痺させる)の他、宇宙戦

やテロ活動など広範にわたる。これが主流になると陰湿な戦いになる可能性もある。

ロシアのプーチンは2017年現在アメリカだけではなくドイツもターゲットにしているようだ。ドイツは東西統一後力をつけて目下ヨーロッパの主軸になっているが、これを弱めてロシアへの制裁の圧力を減殺するのが目的だろう。メルケル首相の政治的手腕は優れているが、やがて陰湿な対決が始まるのではなかろうか。ドイツとロシアの対立は第2次世界大戦前夜の独ソ戦を思い出させるがそのようにならないことを願っている。     

 (2017・8・2 松島悠佐)


北朝鮮のミサイル

「北朝鮮のミサイル」


北朝鮮の核やミサイルの開発については何度かこのブログにも書いたが、7月28日にも朝鮮戦争の停戦を記念してまたミサイルを発射した。ロフテッド(高角度)打ち上げだとか、ICBMの可能性があるとか、わが国のEEZ圏内の着水などが報じられて、それなりの状況はわかるが、北朝鮮の核とミサイルの意味する本当の危険についてはあまり報道されない。

「木を見て森を見ず」という言葉があるが、枝葉末節に捉われて木の姿はわかるのだが森の姿がわからないという意味に使われている。正にそういう感じがする。

北朝鮮の核やミサイルの開発は朝鮮戦争の停戦以来北朝鮮が国是として金日成・金正日・金正恩をとおして推進してきたことだから、制裁を受けても今更やめるわけではない。

ただこの先いずれアメリカの許容限度に達する時期が来て、アメリカが何らかの行動を起こす危険が来るのだが、どうもその時期が近づいたようである。

以前ブログにも書いたが、アメリカ・中国・ロシアなどの大国は武力衝突を避け、結局戦場になるのは朝鮮半島と日本列島で、せいぜい広げてもグアムなどパラオ諸島ぐらいではなかろうか。

さてこうなるとわが国は安閑としてはいられない。本当に危ない事態に入ろうとしている時であり、安倍総理は元より外務大臣や防衛大臣に頑張ってもらわなければならない時期なのに、国内で問題になっていることは全く違っている。

わが国としてやらなければならないことは山ほどあり、4月のブログにも要点を書いたが、ミサイル防衛やテロ対策など現場では努力しているものの政府の施策としては一向に進んでいない。またメディアも全く違うことに興味があるようで採り上げない。これが危険を作り出している。

このような状態が、「木を見て森を見ず」という状態ではないかと思う。

こうなったら自分で自分の身を守るしか方法は無い。私の事ながら北朝鮮が何かしそうな時には、私はせめて自分で安全を確保するために出来るだけ東京近郊から離れることにしている。              

 (2,017・7・31 松島悠佐)


稲田防衛大臣の辞任

「稲田防衛大臣の辞任」

南スーダンPKOでの日誌の問題で稲田防衛大臣が辞任することになった・

この問題で2回ほどブログを書かせてもらったが釈然としない。というのも問題の本質と離れたところでメディアが騒ぎ、それに防衛大臣がのせられているからだろう。

この問題の本質は、PKO派遣5原則の是非と防衛情報の公開の問題だ。

派遣5原則については被派遣国内で戦闘が終結している事が条件になっているが、これをどこまでシビアに考えるのか、あるいは見直す必要は無いのかという問題である。南スーダンで当時部族間の戦闘があったのではないか?日誌に何と書いてあるのかという問題だったが、それを日誌を焼却したとか、報告が無かったなどという問題で防衛大臣の非を攻める問題にかえてしまった。

もう一つの問題は防衛情報の開示についての問題だろう。情報公開法が出来てから、戦車の設計図まで公開しろと防衛省の窓口に来た者がいた。

自国の安全保障に頓珍漢な国だから仕方がないのかもしれないが、お粗末過ぎる。

PKO活動の日誌には色々な事が書いているのだろうから、公開すべきかどうかは防衛大臣が判断すべきだろう。細部がわからなければ統幕長や陸幕長の意見を聞くべきである。

「報告があったとかなかった」とかの問題で政治家・官僚・制服との信頼関係を取りざたするのはあまりにもお粗末である。

このような問題で、将来のある陸上幕僚長を退職させるのなら、それは国家の大きな損失だろう。このようなお粗末な茶番劇を中国にも北朝鮮にもさらけ出している様は正に国辱の感がする。自国の安全保障に頓珍漢な政治家はもう要らないのではなかろうか。
                                

(2017・7・28 松島悠佐)



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