政治家とメディアの虚言

「政治家とメディアの虚言

 

テロ準備罪の法案が成立して私は良かったと思っている。これでテロがなくなるとは思えないが、テロを阻止するために少しでも役に立つと思うからである。

だが、法案に反対の野党とメディアは、内閣の強硬な手段によって法が成立されたと批判し、この法律によって日本は国民の自由な発言まで規制され、共産主義国家のように告げ口が横行する国になると騒いでいる。メディアはこれに反対する文化人などを取材して自由な発言ができなくなることを強調し日本がすぐにも統制国家になるとのキャンペーンを繰り返している。だがそうはならないだろう。

先年の集団的自衛権の審議でも、戦争法だと批判しすぐにもアメリカの戦争に巻き込まれる危険な事態になるとキャンペーンを繰り返していた。だがそうはならない。むしろ反対に中国や北朝鮮の軍事的圧力を和らげる効果が出ている。この類のキャンペーンは野党とメディアの虚言といわれても仕方がないだろう。

これは今に始まったことではない。私が記憶しているだけでも昭和30年代以降の安全保障の法案審議の時にはいつでもこのような虚言のキャンペーンが繰り返しされてきた。日米安保改定の時もそうだったが、すぐにでも「アメリカの戦争に巻き込まれる」との主張だったが果たして結果はどうなったのか。あの時「巻き込まれ論」を主張していた人達は今ではみんな口をつぐんで知らん顔をしている。だが、起こりもしないことを起きるように主張して国民を扇動した結果について何らかの責任を取るべきではないだろうか。

しかし、朝日が流した慰安婦の虚偽報道について何の責任も感じていないようだからそれを期待しても無理なのだろう。今回の虚言も多分そうなるのだろう。

政治家もメディアもこのような虚言を振りまいて恥ずかしくはないのだろうか。まぁ、恥ずかしいと思う人ははじめからこのような虚言・うそはつかないのだろう。

私は日本人の一人として、このような虚言を見たり聞いたりするだけで恥ずかしい限りと思うのだが・・・。                

 (2017・6・23 松島悠佐)


日本の役割を見直そう

「日本の役割を見直そう」

 

アメリカのトランプ大統領が中東を訪問したり、G7やNATOの首脳会議に出て外交を展開している。トランプ流のアメリカ・ファーストを主張し欧州各国とギクシャクしているが、安倍総理はアメリカの同盟国としてそのとりなしに努力している。

アメリカの経済は衰退が指摘されているが、2016年の統計ではGDPは約1800億円で世界1位であり、世界のGDPに占める推定比率も24.5%、一人当り国内総生産では550万円で11位だが、世界を動かす経済力は優れている。

これに軍事力を考慮すれば、アメリカはNATO・日本・韓国・フィリピン・オーストラリアなど40カ国との安全保障条約を結び、核弾頭約8000発を保有する軍事大国であり、国際紛争解決の力は強くその影響力も格段に強い。

国際・国内を問わず、事態を動かすには総合力(外交力・軍事力・経済力・問題解決力・信頼性等)が必要だが、アメリカは主役となって世界を動かせる力を持っている。

日本は経済や科学技術には優れているが、軍事力は殆ど無く国際紛争解決の力もない。日本は主役にはなれないが脇役となって主役であるアメリカを助けることは出来る。

「脇役は主役の足りぬところを補って、主役を引き立てるもの」それを実行に移しているのが安倍外交だろう。

主役のアメリカが混乱している今こそ、脇役としての日本の役割が求められている。

私は「安倍政権でよかった」と思っている一人だが、安倍総理の外交力を発揮するためには、国内の安倍たたきの問題から開放してやるべきではないかと思っている。

誰だって叩けば少しぐらい埃は出るだろうが、今はそんなことをしている時ではない。

アメリカとの連携を強化し、「主役を立てるが跪かず、脇役の存在感を認識させ」、アメリカの孤立を支えてやる施策が求められている。これがわが国の安全保障政策の基軸である。

今「売りの外交」の時期ではないのか。

(2017・6・4 松島 悠佐)

 


憲法改正論議2

「憲法改正論議2」


 

5月12日のブログで、憲法改正の議論が国家観に根ざした本質的な方向に進む事を期待していると書いたが、学者先生方の意見では「自衛隊の認知」を主題に憲法を改正するのは適当ではないとの意見が出ているようで、またしても実りの無い時間つぶしに入っていく可能性がある。

「自衛隊の存在は国民に十分認知されていることだから今更憲法に書く必要は無い」というのが学者先生の主張のようだが、有意な国民はそう思っていても学者先生の間では「自衛隊の存在は憲法違反」との意見が強く、それを問題視した安倍総理が自衛隊の認知を憲法に明確に示すことを提言したのだと思う。

「自衛隊の存在は国民に十分認知されている」ことと、「自衛隊の存在は憲法違反」という学者の主張は、どこに一致点があるのだろうか。

自分に都合の良い論理だけをその都度振り回す学者の主張に国家観は見当たらない。

 

今の日本では憲法が変わらないと真っ当な防衛政策も出来ない。それは国家非常事態の規定が作れないからだ。それでは北朝鮮の暴発などには全く対応できない。例えば国民がイザとなった時に逃げ込む防空壕や核シェルターなど準備しなければならないし、敵基地反撃能力も確保しなければならないのだが、いまわが国は無策である。

そういう無策な防衛政策を先導してきたのは政治家だが、それに影響を与えてきたのが学者先生とそれに同調するメディアである。学者先生やメディアにはいい加減に目を覚まして欲しいのだが、それを是として勉強を重ねてきた学者や、自らの主張を是として歩いてきたメディアなのだからそれは無理だろう。出来る方法はただ一つ国家観のない人には「出来るだけ実務に係わらない」ようにしてもらいたいと願うばかりである。 

(2017・5・27  松島悠佐)

 

 


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