2012年10月

岐阜基地航空祭訪問

昨28日、日曜日「岐阜基地航空祭」に参加してきました。あいにくの雨で例年の三分の一ぐらいの訪問者だったのではないかと思います。
祝賀会場では、鶴田眞一岐阜基地司令のあいさつとともに、新しい岐阜基地のマークが披露されました。
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前日は私のマザー基地である、飛行実験団のOB会があり、懐かしい面々と杯を交わしました。 (毎年のことですが)若いころに一生懸命働いた場所は、懐かしいだけでなく、なんとなく家に帰ったような感じがします。大学を卒業し半年ぐらいで岐阜基地配属となり、通算5年足らず勤務しました。その時の、部下(といっても階級上だけですが)も、みんな年をとっていますが何時行ってもいつも笑顔で迎えてくれます。

今回訪問して、二つのことが印象に残りました。一つは飛行実験団を訪問するたびに思うことですが、40年以上前に、交通標語を審査し、隊舎前に標語塔を建てたのですが、その中の一つが私の作で「こたえよう安全ねがう目求める手」というものです。現在も、部隊に入っていくと、ちょうど正面に見えます。何となく誇らしいものです。

もう一つは、展示機の空中給油輸送機KC-767です。 
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写真では明確に見えないかもしれませんが、ご存じのようにボーイング767を使用しています。客室部分は国内メーカーが作っているのですが、KCは窓がありません。窓は外壁と同じ材料で蓋をしてあります。これは、「武器輸出三原則」というものがあり、民間機の部分として輸出しなければならないため、わざわざ窓の部分の穴をあけて輸出し、それに蓋をしてKCとして輸入するのです。

このような無駄、ばかげたことを平気でやらせているのがどこかの役所です。

一日も早い「武器輸出三原則」の見直しの必要性を改めて感じました。

                             (島本順光)

靖国神社秋季例大祭

101720日の間、靖国神社秋季例大祭が開かれていた。17日の当日祭は小雨模様だったが、引き続いた第二日祭・第三日祭は一転して秋晴れのよい天気に恵まれ、連日6~700人の戦友やご遺族の方が参拝をされた。

私は当日祭の参拝に参列させていただいたが、参拝された戦友や御遺族の方々は、ご高齢の人がほとんどで若い人は少なかった。今後どのようにして若い世代に継承して行くのか、靖国神社にも大きな課題が残っている。

 

権宮司は祭事の最後の挨拶で、『今年3月から遊就館で「大東亜戦争開戦七十年展」を開いているが、若い人が見学に訪れ、戦争当時の同世代の兵士の手紙を読んで、国に奉じるその決意と生き様に感銘を受け、自らの使命感育成に役立てたいとの意見が寄せられている。この展示会によって戦争を正しく理解してくれる若者が増えることを期待している。』と言っていた。

戦後長い間、大東亜戦争と聞いただけで違和感を覚え、帝国主義・軍国主義・軍隊を批判する意見が当たり前になっている世の中で、少しずつではあるがまっとうな考えを持つ若い世代が増えていることは有難いことである。

今年は新たに36柱の御祭神が祭られという。

春秋に執り行われる例大祭は靖国神社で最も重要な祭事であり、本来なら総理大臣はじめ閣僚はこれに参列するのが筋のように思うが、なかなか実現せず残念である。

 

わが国では、戦争に関わる歴史が、意図的に否定され、消し去られている。そのような状態が長く続き、すでに国民感情の中に浸透している。

その原因は、敗戦の屈辱と混乱、アメリカの占領政策、特に東京裁判・教育改革・神道指令など日本の歴史・伝統・文化を否定した意図的な政策であり、さらに自由・民主の名の下にそれに同調した政治家・学者・報道機関が国家主義を排し、日本を骨抜きにしてしまったからだろう。

 

昨今、中国・尖閣諸島の問題が大きくなっているが、中学・高等学校でこの問題を取り上げているところはほとんどない。従って子供たちは領土問題を正しく理解していない、と言うよりも理解する機会も与えられていないのが現実である。

それに対して中国や韓国の子供たちが学校で尖閣諸島や竹島が自国の領土であると徹底して教え込まれている。これでは国の将来が思いやられる。

 

「大東亜戦争開戦七十年展」は129日まで開かれているので、若い人には是非靖国神社遊就館に足を運んでもらいたい。戦争を無くすためには、戦争に正面から向き合い、戦争を正しく理解することが必須である。靖国の展示は正しい国家意識や歴史認識を学ぶためのよい機会を与えてくれるだろう。(松島悠佐)

中国・尖閣諸島問題

わが国の尖閣諸島国有化措置から1ヶ月が経ち、中国の反日政策が続いており、尖閣諸島周辺海域では漁業監視や警備などの中国の公用船が連日行動している。

このような活動は、中国の予定の行動でありしばらく続く。日本が音を上げるか、国際的評価がはっきりと中国寄りに傾くまで続くだろう。それが中国の最初からの思惑だからである。

ここで日本が音を上げると、次は先島諸島、更には沖縄諸島へとエスカレートしてくるだろう。時間は10年でも20年でも中国はいとわない。それが彼らの戦略だからである。

尖閣諸島への対応については、当研究所発刊の「尖閣諸島が危ない」や、これまでの諸論文にも書いたが、中国は南西諸島を支配下に納め、第1列島線の防衛体制を確保するまで執拗に作戦を続けてくる。

わが国として大事なことは毅然とした対応によって、日本の領土であることを明確に示す行動を取ることである。当然ながら武力行使を覚悟して行動しなければならない。それは国を守るためには当たり前の行動である。

政治家の中には、揉め事のある島は共同管理にして争いが起きないようにしたらどうかという意見を持っている者もいるようだが、国土・領土という意味を理解していないのではないかと思われる。

他国から侵害を受けない明確な国土・領土があるからこそ、それを基盤にして国民は安心して社会生活ができ、経済活動もできるのである。

共同管理の考えは、争いを避ければ事足りるというその場凌ぎの考えでしかない。

他方、実効支配を明示するための手を何も打たないことも、危険であり、中国に間違った情報を与えている。

「日本は口では自国の領土といっているが、本心はそれほど堅固なものでもなさそうだ。もう少しゆすれば中国の領土になる可能性があるぞ」と、思わせてしまっている。共同管理の提案や無策は利敵行為と認識すべきである。〔松島悠佐〕
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