new009_06先日来、北朝鮮の挑発が相次いでいる。休戦協定の破棄、ミサイル発射準備、核実験実施の兆候等々である。特にミサイル発射については、米国のグァム島を射程圏内とするため、米国も見過ごしには出来ない状況である。

これらを踏まえ、外交的な処置は、国連での活動、対中国に対する働きかけなどあらゆる方策が実行されていると思われる。

米国は軍事的にも、日本海へのイージス艦の配備や、Xバンドレーダーの増設計画、部隊の前方展開など種々の対応を取っている。しかしながら、北朝鮮の言うような「臨戦態勢」とは異なり、通常の態勢アップ程度である。

我が国も、日本海へのイージス艦の配置に加え、パトリオット対空ミサイルPAC-3が、市ヶ谷の防衛省敷地内に設置され、「破壊措置命令」が発令されるなどの対応を取っている。

しかしながら、軍事的に見ると、北朝鮮が明確な形で先制攻撃を仕掛けることはないとみる。北朝鮮が先制攻撃を仕掛けることは、圧倒的な軍事力を持つ米国、韓国によって壊滅的な破壊をもたらし、北朝鮮が最も恐れる「金正恩体制の崩壊」につながるからである。

又、北朝鮮に決定的な影響力を持つ中国がそれを認める可能性がほとんど無い事もその根拠である。

先日、外交防衛問題に見識を持つ、ある政治家と意見を交える機会があった。

私は上記のような「軍事的見解」を述べたが、情報源なども違うその政治家は、それでも心配であるとのことであった。事実、福島原発に特攻隊が突撃した場合、我が国は為す術がないであろう。又、天然痘などに感染したものが発病前の潜伏期間内に北京経由、我が国に入国し、東京名所巡りをした場合、結果は恐ろしいこととなる。北朝鮮が暴発した場合、尖閣諸島へは中国軍が攻勢をかけてくるであろう。他の予想外の事態も想定される。

その他、いくらでもケースは考えられる。

その政治家が言うには、そのような場合、必ず自衛隊の力が必要となる。しかし、現状の法体系では「超法規的対応」にならざるを得ない部分が多くある。

その通りである。自衛隊法でも、戦争状態になれば、退職してしまう隊員が出るかもしれず、それを阻止することは出来ない。命令に法的根拠がないと言って、任務を拒否する隊員が出ても不思議ではない。

総理大臣が1000億円の自衛隊関連予算の増額、自衛官1000人の増員を公言したにもかかわらず、実際は400億円の増額と270人の増員にとどまった。陸・海・空それぞれ約90人の増員である。

法整備、予算、実員等があまりにも現実とかけ離れているのが我が国の現状である。

「最悪に備え、余裕を持って行動する」というのが危機管理の鉄則である。

私の話し合った政治家は、「シビリアンコントロール」を正確に理解しており、法整備、予算配分などは政治家の任務であり、それをこれまで怠ってきた、今こそ、それを具現化すべきであると考えているとのことであった。

私はこのような政治家が、我が国に一人でも多く出現してくれることを祈っている。

(島本順光)