「自衛隊への誹謗中傷」


東京都議選で自民党が大敗し反省の言がいろいろと出ている。「安倍一強の驕り」とか、選挙直前の「議員の暴言や失言」などがあげられている。

確かにそのような傾向はあるのだろうが、メディアの殊更な世論操作もひどいものだと思った。

「議員の暴言や失言」のビデオをテレビを通してこれでもかというような勢いで流していた。また安倍政権の失態を森友学園や加計学園の問題に引っ掛けてこれも同様だった。これでは情報をテレビに頼っている人はすぐに洗脳されてしまうだろう。

先に「政治家とメディアの虚言」というブログを書いたが、ここにも真実が誇張されゆがめられている傾向が見える。

話はまったく違うのだが、憲法改正を見据えて自衛隊の存在を憲法に明記する話が出ている。これまで自衛隊は憲法違反の存在といわれて誹謗中傷されることも多かったが、そのような傾向はまだ続いている。

宮古島に旅行した知人から先日連絡があり、『宮古島の市議会議員が「自衛隊は婦女暴行の集団だから基地を作ることに反対しよう」というような呼びかけをしているよ』と教えてくれた。調べてみたら確かにそのようなことがあるようだ。3月に宮古市の石峰香織市議が自身のフェイスブックに公表していた。

論旨は、「米海兵隊は殺人集団で婦女暴行など何とも思っていない。自衛隊は米海兵隊の教えを受けて訓練している。だから自衛隊も婦女暴行など何とも思っていない。」というようなものだが、このような意見を市議として撒き散らすのはいかがなものかと思う。

朝日や毎日のメディアはこのようなことがあることも一切報道しない。


メディアによる報道の偏りは国民の意識を曲げる可能性がある。自衛隊に対する国民感情は一般には「信頼できる組織」だという意識が強いのだが、それをあえて曲げようと意図している人たちがいる。「自衛隊は憲法違反である。これが一般的に認可されると憲法改正に繫がりかねない。自衛隊を誹謗中傷して国民の認可を与えないことが必要だ。」との理屈らしい。

災害のたびに活躍する自衛隊を何とかして蔑みたいと思っているようだ。

先の都議選でもそのような傾向があったのかもしれない。虚言や根拠のない誹謗中傷はおぞましい結果を生む。それを民主主義とはいえない。

偏向報道や虚言が蔓延している現代社会では国民は何が真実なのかを自分でしっかりと見なくてはならない。少なくともメディアの偏向報道は「振り込め詐欺」と同様気をつけなければならないことだ。これは犯罪だろう。

(2017・7・12 松島 悠佐)