アメリカ

北朝鮮情勢

「北朝鮮情勢」


北朝鮮の核実験を受けて国連安保理が新たな制裁を発議した。

関係理事国の対応にはそれぞれの思惑があり、色々と報道されているが幣研究所の意見は次のようなものになった。


① 結論として、常識的には近々(5年以内くらい)に戦争は起きないだろう。間違って暴挙に出る戦争の可能性は否定できないが、その確立は少ないだろう。

理由は、関係各国が誰も戦争を望んでいないし、誰の得にもならないからである。

ただし暴挙は予測できないので警戒は必要だ。

② 各国の思惑を振り返ると次のようなことになる。

 アメリカ:・朝鮮半島はアジアへの足がかりであり、親米勢力として確保したい。

      ・社会主義・反米勢力としての半島統一を許すわけにはいかない。

      ・半島の紛争に巻き込まれてハワイや本土への被害を被りたくない。

 中国  :・アジアへのアメリカの干渉を排除したい。

・半島を社会主義・親中勢力として統一したい。

・北朝鮮がアメリカの軍事的圧迫を受ないように支援するがアメリカとの戦争はしたくない。

 ロシア :・アジアへのアメリカの干渉を排除したいが戦争の被害は受けたくない。

      ・極東は日本と協力して経済開発の基盤にしたい。

・統一後の半島を親ロシア勢力として協力させたい。

 日本  :・日米同盟を強化しつつロシアとの経済協力・中国と関係強化を図りながらの地域の安定を図ることが第一で戦争は回避したい。

 北朝鮮 :・半島統一が国是だが、そのためには米軍の介入を阻止しなければならない。核とミサイルはそのための必須の手段(戦争のためではなく、アメリカの介入阻止のため)

    ・韓国を懐柔し社会主義化を図るための施策を長期にわたり継続しており、効果も相当に上がっている。

    ・アメリカと戦争になれば自国が壊滅することを十分に承知している。

 韓国  :・朝鮮戦争の悪夢が強力でアメリカとの共同防衛体制を強化してきたが、時代とともに次第に薄らいできた。

      ・北朝鮮の工作が進み政治中枢の社会主義化が進んでいる。

  • 半島が戦争状態になれば被害は甚大であり回避すべきとの意見が圧倒的。


日本はアメリカとの連携を強化している限り、論理的には戦争を回避できるが暴挙に対応できる機能を持たなければならない。

暴挙で戦争が起きるとすれば、グアム以北の朝鮮半島と日本列島に限定されるだろう。アメリカ・中国・ロシアは自国の本土に被害が及ばないようにするからである。

こうなった時にわが国として最も大事なのは、自己防護のシェルターとミサイル防衛・敵基地攻撃能力の確保である。しかも米軍に依存せず日本自らが使えるものが必要になる。

安閑としているわけにはいかない。


北朝鮮のミサイル騒動

「北朝鮮のミサイル騒動」


8月28日早朝北朝鮮がまた日本の上空を通過して太平洋にミサイルを発射した。

どのようなミサイルだったのか?発射の意図は何だったのか?アメリカはどう対応するのか?などそれなりに専門家がコメントして報道されているが、わが国にとっての肝心なことが抜けている。

Jアラートを発信したが放送されなかった地域があったり、頑丈な建物や地下施設がなくて何処に逃げればよいのかわからなかったりした国民も多かったようだ。

これにどう向き合うのか?どうすれば改善できるのか?など、国民にとって今もっとも大事なことが抜けている。何故だろうか?

緊急事態を想定し、それに備えることが悪いことのように大声で主張を繰り返し、デモまで仕組んできた政党やそれを煽ったメディアがいたことに大きな原因があるのだが。そのことには一切触れず、それを改善しなければならないとの反省もない。

要するに危機管理の意識もなければ、先見の明も無い。

これが日本人本来の正しい認識とは思わないが、長い戦後の教育によってそのような国民が増えてしまったことは事実である。この点を直さなければならないのに,そこに切り込む国士がいなくなった。残念な気がするが、今からでも遅くない、そのような国士を育てなければならない。残念がっている暇はなさそうだ。

(2017・8・30 松島悠佐)


ハイブリッド戦争・未来型の戦争

ハイブリッド戦争・未来型の戦争」


ロシアとウクライナの紛争が原因でハイブリッド戦争という言葉が飛びだした。

ハイブリッドとは元々いろいろなものを混ぜ合わせるという意味のようだが、ウクライナ紛争ではロシア軍が直接介入した疑惑もあるが、ロシア軍は武器だけを提供しロシア系住民による非軍事組織が暗躍した形跡もある。確たる証拠がなくてよくわからない。プーチンはKGB出身らしく情報戦に長けているのか、いろいろな手を使って米欧の軍事的圧迫を喰い止めようとしている。このような戦い方を英国の情報機関がハイブリッド・ウオーフェアー(Hybrid-warfare)と呼んだ。


アメリカの大統領選挙にロシアがサイバー攻撃を利用して介入したとの疑惑が持たれているが、これも一つの例だろう。アメリカはオバマ政権の末期にロシアに制裁を課したが、トランプがこれを反故にした。

ハイブリッド戦争は軍隊による軍事力の行使だけではなく,あらゆる手段や手法を取り混ぜて政治目的を達成する未来型の戦争である。

軍隊による破壊力(多くの場合硝煙臭のする火薬による破壊力)には批判が強まり大国はこれを避ける傾向にあり、代わりに軍隊以外の組織が相手の政治機能を自分の意図どおりにコントロールし、軍事組織自体を手なづけたり崩壊させる手を使ってくる。

今、火薬による破壊を続けて町を廃墟にしているのはイスラミック・ステイトなどテロ組織の仕業が多く、平和に慣れた者から見れば目を背けたくなるような様子である。

だがハイブリッド戦争になると、町を廃墟にするような様子は無いかもしれないが、誰が何をやったのかわからない間に相手の意図を屈服させて、自分の意図を通す事が起きるのかもしれない。

ハイブリッド戦争の手段としては、情報戦(スパイ活動による偽情報と不安定化)や、サイバー戦(金融・産業・電力・市民生活など民間の広範な分野に入り込んで国家の機能を麻痺させる)の他、宇宙戦

やテロ活動など広範にわたる。これが主流になると陰湿な戦いになる可能性もある。

ロシアのプーチンは2017年現在アメリカだけではなくドイツもターゲットにしているようだ。ドイツは東西統一後力をつけて目下ヨーロッパの主軸になっているが、これを弱めてロシアへの制裁の圧力を減殺するのが目的だろう。メルケル首相の政治的手腕は優れているが、やがて陰湿な対決が始まるのではなかろうか。ドイツとロシアの対立は第2次世界大戦前夜の独ソ戦を思い出させるがそのようにならないことを願っている。     

 (2017・8・2 松島悠佐)


北朝鮮のミサイル

「北朝鮮のミサイル」


北朝鮮の核やミサイルの開発については何度かこのブログにも書いたが、7月28日にも朝鮮戦争の停戦を記念してまたミサイルを発射した。ロフテッド(高角度)打ち上げだとか、ICBMの可能性があるとか、わが国のEEZ圏内の着水などが報じられて、それなりの状況はわかるが、北朝鮮の核とミサイルの意味する本当の危険についてはあまり報道されない。

「木を見て森を見ず」という言葉があるが、枝葉末節に捉われて木の姿はわかるのだが森の姿がわからないという意味に使われている。正にそういう感じがする。

北朝鮮の核やミサイルの開発は朝鮮戦争の停戦以来北朝鮮が国是として金日成・金正日・金正恩をとおして推進してきたことだから、制裁を受けても今更やめるわけではない。

ただこの先いずれアメリカの許容限度に達する時期が来て、アメリカが何らかの行動を起こす危険が来るのだが、どうもその時期が近づいたようである。

以前ブログにも書いたが、アメリカ・中国・ロシアなどの大国は武力衝突を避け、結局戦場になるのは朝鮮半島と日本列島で、せいぜい広げてもグアムなどパラオ諸島ぐらいではなかろうか。

さてこうなるとわが国は安閑としてはいられない。本当に危ない事態に入ろうとしている時であり、安倍総理は元より外務大臣や防衛大臣に頑張ってもらわなければならない時期なのに、国内で問題になっていることは全く違っている。

わが国としてやらなければならないことは山ほどあり、4月のブログにも要点を書いたが、ミサイル防衛やテロ対策など現場では努力しているものの政府の施策としては一向に進んでいない。またメディアも全く違うことに興味があるようで採り上げない。これが危険を作り出している。

このような状態が、「木を見て森を見ず」という状態ではないかと思う。

こうなったら自分で自分の身を守るしか方法は無い。私の事ながら北朝鮮が何かしそうな時には、私はせめて自分で安全を確保するために出来るだけ東京近郊から離れることにしている。              

 (2,017・7・31 松島悠佐)


政治家とメディアの虚言

「政治家とメディアの虚言

 

テロ準備罪の法案が成立して私は良かったと思っている。これでテロがなくなるとは思えないが、テロを阻止するために少しでも役に立つと思うからである。

だが、法案に反対の野党とメディアは、内閣の強硬な手段によって法が成立されたと批判し、この法律によって日本は国民の自由な発言まで規制され、共産主義国家のように告げ口が横行する国になると騒いでいる。メディアはこれに反対する文化人などを取材して自由な発言ができなくなることを強調し日本がすぐにも統制国家になるとのキャンペーンを繰り返している。だがそうはならないだろう。

先年の集団的自衛権の審議でも、戦争法だと批判しすぐにもアメリカの戦争に巻き込まれる危険な事態になるとキャンペーンを繰り返していた。だがそうはならない。むしろ反対に中国や北朝鮮の軍事的圧力を和らげる効果が出ている。この類のキャンペーンは野党とメディアの虚言といわれても仕方がないだろう。

これは今に始まったことではない。私が記憶しているだけでも昭和30年代以降の安全保障の法案審議の時にはいつでもこのような虚言のキャンペーンが繰り返しされてきた。日米安保改定の時もそうだったが、すぐにでも「アメリカの戦争に巻き込まれる」との主張だったが果たして結果はどうなったのか。あの時「巻き込まれ論」を主張していた人達は今ではみんな口をつぐんで知らん顔をしている。だが、起こりもしないことを起きるように主張して国民を扇動した結果について何らかの責任を取るべきではないだろうか。

しかし、朝日が流した慰安婦の虚偽報道について何の責任も感じていないようだからそれを期待しても無理なのだろう。今回の虚言も多分そうなるのだろう。

政治家もメディアもこのような虚言を振りまいて恥ずかしくはないのだろうか。まぁ、恥ずかしいと思う人ははじめからこのような虚言・うそはつかないのだろう。

私は日本人の一人として、このような虚言を見たり聞いたりするだけで恥ずかしい限りと思うのだが・・・。                

 (2017・6・23 松島悠佐)


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