アメリカ

政治家とメディアの虚言

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「政治家とメディアの虚言

 

テロ準備罪の法案が成立して私は良かったと思っている。これでテロがなくなるとは思えないが、テロを阻止するために少しでも役に立つと思うからである。

だが、法案に反対の野党とメディアは、内閣の強硬な手段によって法が成立されたと批判し、この法律によって日本は国民の自由な発言まで規制され、共産主義国家のように告げ口が横行する国になると騒いでいる。メディアはこれに反対する文化人などを取材して自由な発言ができなくなることを強調し日本がすぐにも統制国家になるとのキャンペーンを繰り返している。だがそうはならないだろう。

先年の集団的自衛権の審議でも、戦争法だと批判しすぐにもアメリカの戦争に巻き込まれる危険な事態になるとキャンペーンを繰り返していた。だがそうはならない。むしろ反対に中国や北朝鮮の軍事的圧力を和らげる効果が出ている。この類のキャンペーンは野党とメディアの虚言といわれても仕方がないだろう。

これは今に始まったことではない。私が記憶しているだけでも昭和30年代以降の安全保障の法案審議の時にはいつでもこのような虚言のキャンペーンが繰り返しされてきた。日米安保改定の時もそうだったが、すぐにでも「アメリカの戦争に巻き込まれる」との主張だったが果たして結果はどうなったのか。あの時「巻き込まれ論」を主張していた人達は今ではみんな口をつぐんで知らん顔をしている。だが、起こりもしないことを起きるように主張して国民を扇動した結果について何らかの責任を取るべきではないだろうか。

しかし、朝日が流した慰安婦の虚偽報道について何の責任も感じていないようだからそれを期待しても無理なのだろう。今回の虚言も多分そうなるのだろう。

政治家もメディアもこのような虚言を振りまいて恥ずかしくはないのだろうか。まぁ、恥ずかしいと思う人ははじめからこのような虚言・うそはつかないのだろう。

私は日本人の一人として、このような虚言を見たり聞いたりするだけで恥ずかしい限りと思うのだが・・・。                

 (2017・6・23 松島悠佐)


日本の役割を見直そう

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「日本の役割を見直そう」

 

アメリカのトランプ大統領が中東を訪問したり、G7やNATOの首脳会議に出て外交を展開している。トランプ流のアメリカ・ファーストを主張し欧州各国とギクシャクしているが、安倍総理はアメリカの同盟国としてそのとりなしに努力している。

アメリカの経済は衰退が指摘されているが、2016年の統計ではGDPは約1800億円で世界1位であり、世界のGDPに占める推定比率も24.5%、一人当り国内総生産では550万円で11位だが、世界を動かす経済力は優れている。

これに軍事力を考慮すれば、アメリカはNATO・日本・韓国・フィリピン・オーストラリアなど40カ国との安全保障条約を結び、核弾頭約8000発を保有する軍事大国であり、国際紛争解決の力は強くその影響力も格段に強い。

国際・国内を問わず、事態を動かすには総合力(外交力・軍事力・経済力・問題解決力・信頼性等)が必要だが、アメリカは主役となって世界を動かせる力を持っている。

日本は経済や科学技術には優れているが、軍事力は殆ど無く国際紛争解決の力もない。日本は主役にはなれないが脇役となって主役であるアメリカを助けることは出来る。

「脇役は主役の足りぬところを補って、主役を引き立てるもの」それを実行に移しているのが安倍外交だろう。

主役のアメリカが混乱している今こそ、脇役としての日本の役割が求められている。

私は「安倍政権でよかった」と思っている一人だが、安倍総理の外交力を発揮するためには、国内の安倍たたきの問題から開放してやるべきではないかと思っている。

誰だって叩けば少しぐらい埃は出るだろうが、今はそんなことをしている時ではない。

アメリカとの連携を強化し、「主役を立てるが跪かず、脇役の存在感を認識させ」、アメリカの孤立を支えてやる施策が求められている。これがわが国の安全保障政策の基軸である。

今「売りの外交」の時期ではないのか。

(2017・6・4 松島 悠佐)

 


組織犯罪処罰法改正案(テロ準備罪法案)の衆議院法務委員会通過

「組織犯罪処罰法改正案(テロ準備罪法案)の衆議院法務委員会通過」


テロ対策の一環として国会で審議されていた「テロ準備罪法案」が、衆議院法務委員会を通過し成立に近づいた。私は喜ばしいことだと思っている。

この問題については、3月のブログでも採り上げたが、テロを事前に捕捉するためには、対象を初めから絞り込まずに、性悪説に立って対処しないと出来ないことも多いと書いた。

結果的には「一般の人や組織」もまず疑って掛からなければならないことにもなるだろう。それが「監視国家」になりかねないと野党は反対しているが、国家を安泰にするために個人がその程度の犠牲を払うことは仕方がないことだろう。

反対している野党の意見には「国家観」という視点が見えない。

国家の安泰を築くためには国民全体の協力が欠かせない。みんなが気ままに自由に暮らして国家の安泰が計れるとも思えない。そのような当たり前のことがわからない人たちは、突き詰めて行くと現行憲法の下で「国民の義務は果たさず権利だけを主張する」考えが染み込んでしまったからだと思う。それはとりもなおさず「自国のに自分は努力せず、アメリカが守ってくれる」と考える人たちだろう。このような甘えを払拭するためにも憲法改正が必要である。

「子供のおねだり」のような野党の議論にうんざりしているのは私だけではないだろう。

隣国のテロやミサイルの脅威の前に国家としてやらなければならないことがいっぱいある。

国家観のない国会議員に、それは見えないのだろう。残念だ!

(2017・5・20 松島悠佐)


威嚇作戦の効用(続き)

「威嚇作戦の効用(続き)」


先日「威嚇作戦の効用」で、アメリカも北朝鮮も威嚇作戦をしているので当面衝突の危険は無いだろうと書いた。これで安心してもらっては困る。両国の怨念は変わらないので、一寸間違うとチャンバラが始まる危険性はあるのだ。

一部のメディアによっては、さも直ぐに戦争になるような煽りの記事が見えるので、そのような兆候は無いだろうと判断し、動物の世界でも威嚇は争いを避けようとする合図だと書いた。

自然界の動物の世界でも本気で獲物を襲う時には、身を隠して足音を忍ばせながら近づいて不意に襲い掛かる。

アメリカが本当に攻撃する時には原潜や空母の居場所など公表しないだろう。原潜はもともと自分の位置を秘匿し、相手が油断している時に不意に襲い掛かるために開発した兵器だ。

アメリカの威嚇作戦の矛先は北朝鮮だけではなく韓国にも向けられている。空母や原潜が韓国に近づき、さらに日本の艦艇・航空機との協同している姿を公表するのは、韓国の安全はこのような米軍の力によって守られていることを韓国国民に知らせていると思う。

5月の終わりには大統領選挙がある。韓国の安全保障を担っているアメリカの姿を選挙民に見せ付け『韓国の安全保障を真剣に考えろ』と伝えているのだろう。

アメリカが本当に心配しているのは韓国の左傾化である。

THAADミサイルの配備を急いだのも、新大統領になって配備に手間取るようなことにならないようにしたのだろう。

韓国の左傾化がひどく進むようだったらアメリカは南北両方に新たな手を打つかもしれない。どのような手を打つのか解らないが、これが危険を伴うものになるかもしれない。

そうならないように中国とも連携を図るのだろうが、このような裏街道のことは知る由も無い。

わが国として大事なことは、この間にチャンバラに備える施策を進めることである。

(2017・4・30 松島悠佐)


威嚇作戦の効用

「威嚇作戦の効用」


アメリカも北朝鮮も相手を威嚇する作戦を演じている。アメリカが空母や原潜を配備して攻撃態勢を整えれば、北朝鮮は海岸に砲列を敷いて火力打撃の様相を見せ付ける。

このような威嚇作戦は自然界でも常套手段である。猛獣が大きな唸り声を上げたり、鳥が羽を広げて姿を大きく見せたり、猫が背中を高くして毛を立てて姿を大きく見せたりするのと同じである。「近寄るな!寄らば切るぞ!」という作戦である。

アメリカも北朝鮮も両方とも戦争を避けようとしている。「寄らば切るぞ!」という姿勢を私はそのように理解している。

当面はお互いに理性が働いてこれ以上の刺激を与えないように動くだろう。だがこれで争いが終わるわけではない。

北朝鮮は、アメリカ本土への打撃能力を持つまで核とミサイルの開発を続けるだろう。それが彼らなりの朝鮮半島統一の道だからである。

アメリカは、北朝鮮が少し民主化して、西欧諸国と共通の価値観を持つ国になることを望んでいるのだろう。少なくともアメリカ本土に核を打ち込むような体制は作らせないだろう。

この相容れない理念を私は「解けない連立方程式」だと理解している。

今のところどのような形でどのように進むのかは予想がつかないが、アメリカも中国・ロシアも南北朝鮮も現状の分裂国家の状態で我慢するのかもしれない。あえて「解けない連立方程式」の解を求めず、時に威嚇作戦を繰り返しながら時を過ごして行くのかもしれない。わが国がするべきことは、威嚇作戦が機能しなくなって「チャンバラ」が始まった時にあわてないように防衛態勢を整えることだろう。

その点では韓国を見習って防空壕や核シェルターの整備をまずしなければならないのではないか。


(2017・4・27 松島悠佐)


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