テロ

組織犯罪処罰法改正案(テロ準備罪法案)の衆議院法務委員会通過

「組織犯罪処罰法改正案(テロ準備罪法案)の衆議院法務委員会通過」


テロ対策の一環として国会で審議されていた「テロ準備罪法案」が、衆議院法務委員会を通過し成立に近づいた。私は喜ばしいことだと思っている。

この問題については、3月のブログでも採り上げたが、テロを事前に捕捉するためには、対象を初めから絞り込まずに、性悪説に立って対処しないと出来ないことも多いと書いた。

結果的には「一般の人や組織」もまず疑って掛からなければならないことにもなるだろう。それが「監視国家」になりかねないと野党は反対しているが、国家を安泰にするために個人がその程度の犠牲を払うことは仕方がないことだろう。

反対している野党の意見には「国家観」という視点が見えない。

国家の安泰を築くためには国民全体の協力が欠かせない。みんなが気ままに自由に暮らして国家の安泰が計れるとも思えない。そのような当たり前のことがわからない人たちは、突き詰めて行くと現行憲法の下で「国民の義務は果たさず権利だけを主張する」考えが染み込んでしまったからだと思う。それはとりもなおさず「自国のに自分は努力せず、アメリカが守ってくれる」と考える人たちだろう。このような甘えを払拭するためにも憲法改正が必要である。

「子供のおねだり」のような野党の議論にうんざりしているのは私だけではないだろう。

隣国のテロやミサイルの脅威の前に国家としてやらなければならないことがいっぱいある。

国家観のない国会議員に、それは見えないのだろう。残念だ!

(2017・5・20 松島悠佐)


活発な情報戦の展開


「活発な情報戦の展開」


北朝鮮の金正男の暗殺やヨーロッパ各地のテロなど情報機関が働いていると思われる事件が続いている。シリアへのアメリカの空爆や朝鮮半島への米軍の展開もその裏には情報機関の働きがあったのだろう。

アメリカの情報機関「CIA」も活発に活動していると思うが、この活動は公表されることはないし、基本的には闇の中にある。

「CIA」は無人偵察機まで持った軍隊まがいの組織でわが国でも活動している。それこそアメリカ・ファーストの姿勢で、アメリカの利益を損ねるものは右左に関係なく排除するのがその任務のようだ。

北朝鮮が核とミサイルを強化してアメリカ本土を攻撃できるような態勢を整えるようなことは絶対に排除するだろう。

ロシアにはKGBがあり、ドイツには第二次大戦中に活動したゲーレン機関の流れをくむ情報機関がある。

アメリカの「国家安全保障局」で働いていたスノーデンという男が国家機密を盗み出しリークした事件があった。この顛末がオリバー・ストーン監督の下で「スノーデン」という映画になっている。私は観ていないが、観た人の評価は色々である。

スノーデンが活動していた世界では、人の物を盗んだり、人を騙したり陥れたりすることが当たり前の世界だったようである。

相手に気づかれないように情報を盗み出すのを諜報活動といっているが何処の国でも色々な手を使っているようだ。パソコンやスマホなども簡単に遠隔操作されて、内臓のカメラやマイクで持ち主の周辺の情報が簡単に盗めるようである。警戒のために自分のパソコンのレンズやマイクにテープを貼り付けている人もいる。

ロシアのプーチン大統領はKGB出身で、もともとこの道の人である。ドイツのメルケル首相もかつての東ドイツ出身の政治家で統一ドイツをヨーロッパナンバー1のドイツに育て上げたしたたかな人である。トランプ大統領も政治家としての経験はないとはいえアメリカという情報戦に長けた国を率いている。中国の習近平や北朝鮮の金正恩首相は共産独裁国家の中で情報戦の最中に生きている。

このような情報戦の中でわが国の安倍総理は主要な役割を果たしていかなければならない。

北朝鮮のミサイルがわが国に落ちたり、中国軍が尖閣列島や先島諸島に手を出したりしないように、周辺諸国を上手く操縦しなければならない。重い責務を担っている。

国内で森友学園の問題などに関わっている暇はあまりない。このことを与野党の政治家も国民ももっと理解してやらなければならないのではないか。

「国家が安泰に生存するために情報戦の中で如何に戦うのか」、総理だけではなく国民みんなの課題である。           

(2017・4・17  松島悠佐)





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