ミサイル

威嚇作戦の効用(続き)

「威嚇作戦の効用(続き)」


先日「威嚇作戦の効用」で、アメリカも北朝鮮も威嚇作戦をしているので当面衝突の危険は無いだろうと書いた。これで安心してもらっては困る。両国の怨念は変わらないので、一寸間違うとチャンバラが始まる危険性はあるのだ。

一部のメディアによっては、さも直ぐに戦争になるような煽りの記事が見えるので、そのような兆候は無いだろうと判断し、動物の世界でも威嚇は争いを避けようとする合図だと書いた。

自然界の動物の世界でも本気で獲物を襲う時には、身を隠して足音を忍ばせながら近づいて不意に襲い掛かる。

アメリカが本当に攻撃する時には原潜や空母の居場所など公表しないだろう。原潜はもともと自分の位置を秘匿し、相手が油断している時に不意に襲い掛かるために開発した兵器だ。

アメリカの威嚇作戦の矛先は北朝鮮だけではなく韓国にも向けられている。空母や原潜が韓国に近づき、さらに日本の艦艇・航空機との協同している姿を公表するのは、韓国の安全はこのような米軍の力によって守られていることを韓国国民に知らせていると思う。

5月の終わりには大統領選挙がある。韓国の安全保障を担っているアメリカの姿を選挙民に見せ付け『韓国の安全保障を真剣に考えろ』と伝えているのだろう。

アメリカが本当に心配しているのは韓国の左傾化である。

THAADミサイルの配備を急いだのも、新大統領になって配備に手間取るようなことにならないようにしたのだろう。

韓国の左傾化がひどく進むようだったらアメリカは南北両方に新たな手を打つかもしれない。どのような手を打つのか解らないが、これが危険を伴うものになるかもしれない。

そうならないように中国とも連携を図るのだろうが、このような裏街道のことは知る由も無い。

わが国として大事なことは、この間にチャンバラに備える施策を進めることである。

(2017・4・30 松島悠佐)


防護の基本は「穴ごもり」

防護の基本は「穴ごもり」


北朝鮮がミサイルを撃ってきたらどうするのか?

国や自治体は「なるべく強固な建物に入れ」とか「窓の無い建物に入れ」などと言っているが、要するに「穴ごもり」を薦めている。だがわが国にそのような施設は整っていない。

弾道ミサイル攻撃に備えるために「防空壕や核シェルター」は必需施設だと思うのだがわが国では無関心に過ごしてきた。

それでも30年程前には「核シェルター」を整備すべきだという考えがわが国にもあった。シェルターの構築・販売を手がける企業が中心だったが、国や地方自治体の協賛が得られずいつの間にか消滅してしまった。

この事業は民間の企業が旗を振って進められるようなものではない。言わば国家の防衛施策として進めなければならないものだと思う。

1980年代、東西冷戦のさなかに私は西ドイツで防衛駐在官として勤務していたが、当時の西ドイツは、核シェルターに関心が高く、それを推進する「民間防衛庁」もあり、言わば民間防衛先進国だった。日本からも視察に訪れる人もあり私は何度か案内役を勤めた。

  • 個人住宅建設の際に地下にシェルターを構築する事を奨励し、その費用は国が援助する。
  • 学校、公民館などの公的施設の建設に際しては地下に相応のシェルターを構築する事を義務付ける。
  • 地下施設には水・食糧・医薬品を準備し最低1週間は外界と遮断して生活できるようにする。

概要このようなことが決まっていた。

当時首都だったボンの地下鉄駅は2000人ほどの避難所が準備され、水や食糧も倉庫に収納されており、ここが見学のポイントにもなっていた。

残念ながらわが国にはそのようなものは無い。こういうことを整備するには時間が掛かる。しかし何時かやらないと国民の安全は守られない。

2020年にはオリンピックが開催されるが、「穴ごもり」の施設を整える良い機会ではなかろうか。             

(2017・4・28   松島悠佐)


朝鮮半島での武力衝突シナリオ


朝鮮半島での武力衝突シナリオ


シリアでの米国による一方的な武力行使があって以降、朝鮮半島でも米軍の武力行使が現実味を帯びている。

米中首脳会談中のシリアへの攻撃、その後の米国の各国への対応などを見ても、4月中旬ごろに予想される北朝鮮の各種記念行事とそれに伴う核実験及びミサイル発射実験に照準を合わせている節がある。

軍事的に米国の本気度を測るうえで重要なのは米空母の派遣である。カールビンソンが北上していることは大々的に報じられている。海軍力のプレゼンスを示すためには一つの空母群の投入でも十分である。しかしながら、実際の武力行使を考える場合、2個空母群の投入が必要と思われる。朝鮮半島の東西にそれぞれ空母群を配置することが考えられる。当然横須賀を母港とするロナルドレーガンは投入されるであろう。さらにハワイの空母ニミッツが極東に向かっているとの情報もある。これは戦力の補強あるいは後詰めの役割を果たすものと考えられる。

このように米軍は2個空母群を投入しようとしている。本気で武力行使を準備している証拠と考えられる。

陸上兵力はすでに3月初旬からの米韓合同演習で必要なものは配置されている。今回派遣兵力が公表されていないのも意味があるのかもしれない。


さて武力衝突のシナリオであるが、今回の場合米国が先制攻撃を加えることによって戦端が切られることになる。米軍としては、北朝鮮側の可能行動から、米・韓側にとって最もリスクの高い行動への対処について分析する。

そこで、北朝鮮の可能行動のうち米韓側にとってリスクの高いと思われる順に列挙してみる。

1  現在の砲兵部隊の配置からの射撃で、韓国の首都ソウルに数十万発の砲弾を撃ち込む。

2  何らかの運搬手段を用いて韓国内で核爆弾を爆発させる。

3  各種ミサイルにより、韓国国内、日本などの中長距離目標を攻撃する。

4  特殊部隊、潜入分子等による韓国、日本への攻撃。

5  潜水艦搭載ミサイルにより米国領を攻撃する。

これらとともに地上軍の越境攻撃が予想される。

可能行動のうち対応が困難なのは、

1のソウルへの砲撃である。数十万人の犠牲と首都機能の崩壊が予想され、外国の人員・施設にも多大な被害が予想される。

2は運搬手段が確立されていないこと、北朝鮮の自国への被害があることなどから、北朝鮮が実行する確率は低い。また、対応も可能である。

3は北朝鮮が確実に選択するであろう手段である。ただ、発射場所がおおむね把握されていること、発射可能数が限られていることにより対応が可能で、おおむね防御されると予想できる。

4も北朝鮮が他と合わせて確実に選択する手段と思われる。しかし兵力的にはさほど大きくなく戦局全般には影響を与えないし、制圧が可能と考えられる。

5については武力衝突が起こった後であれば、北朝鮮の港を出た直後に米潜水艦により撃沈されるであろう。また、武力衝突前であれば捕捉・追尾され、日本列島を越えて太平洋に出た瞬間に撃沈されるであろう。


米軍の攻撃はミサイル基地に対する攻撃、各軍事拠点への攻撃、首都ピョンヤンへの攻撃、核施設への攻撃、特殊部隊などによる金 正恩委員長殺害などが取りざたされている。

私はここで先に指摘した第一のリスクである韓国の首都ソウルへの砲撃を考えずに米軍が武力行使をすることはありえないと思っている。

米軍は万全の体制でのみ先制攻撃を仕掛けるであろう。そこで開戦のシナリオは次のようになると予想する。

1 派遣空母護衛艦船及び在韓・在日米海軍を主力としたSM-3などミサイル防衛体制を韓国及び日本周辺に配備し、北朝鮮のミサイル発射に備える。

2 最大の脅威であるソウル周辺の砲兵陣地を先制攻撃する。これには、B-2爆撃機など、後方配置の戦力も投入する。在韓、在日および空母搭載の攻撃機の総力を挙げて実施すると予想する。

3 2と同時にミサイル発射基地及び、発射装置(車両等)を破壊するため、巡航ミサイル及び航空機による攻撃を実施する。これには三沢、岩国等に配備されている米空軍、米海兵隊部隊も加わる。

4 北朝鮮のミサイル実験施設、及び核開発関連施設を巡航ミサイル等で破壊する。

この後は、北朝鮮の行動により、全面的な攻撃を行うか、攻撃を限定したものにとどめるかを判断すると思われる。ただしここに述べた1、2、3、4は武力行使をする場合必ず行うであろうと確信する。


武力衝突回避の可能性

トランプ政権の行動予測では、北朝鮮が、核実験、ミサイル発射を実行した場合、武力行使を実行する可能性が高い。米国は武力行使以外の有効な制裁手段をすでに行使済だからである。

そこで、武力衝突回避の可能性としては、以下のシナリオが考えられる。

1 中国が主体となって北朝鮮指導部に、米軍による武力衝突の可能性が極めて高い旨のメッセージが伝わる。

2 金 正恩委員長が受け入れる場合と受け入れずに強硬対応を主張する場合に分かれる。

2-1 金 正恩委員長が受け入れた場合・・・武力衝突は回避

2-2 金 正恩委員長が受け入れない場合・・・北朝鮮の崩壊を恐れる首脳部によって金 正恩委員長が排除される。


以上武力衝突のシナリオ、及び武力衝突回避の可能性について考えてきたが、
最も可能性として高いと予測するのは、最後に述べた2-2金 正恩委員長排除のケースである。

しかしながら、不確定要素が多い現在の状況では、最悪に備えておくことが最も重要であると考える。

(H29.4.13 島本順光)


朝鮮半島情勢が慌しくなってきた


「朝鮮半島情勢が慌しくなってきた」


北朝鮮が核やミサイルの開発を続けている限り、いずれアメリカの許容限度に達する時期が来て、アメリカが何らかの行動を起こす危険がくる。

このことは前から指摘されてきたのだが、どうもその時期が近づいたようである。

特にアメリカの大統領がオバマからトランプに交代して許容限度の時期の判断が早まったのかもしれない。

幣研究所は機微な判断に資する情報を持っているわけではないので一般的な情勢判断に頼らざるを得ないが、わが国の安全保障に関することを主体に情勢判断すれば次のことは明らかになると思う。

  •  アメリカ・中国・ロシアなどの大国は武力衝突を避けるだろう。これはすでに相互に話は出来ていると思われる。
  • 中国はアメリカとの衝突は避けるが北朝鮮との共同防衛の協定もあり、海上を封鎖して米軍の展開を妨害するような行動(例えば沖縄・宮古海峡の封鎖など)に出る可能性は否定できない。
  • アメリカはこれを避けて津軽海峡を通って日本海に展開するだろう。
  • 北朝鮮が危険な行動、例えば更なる核実験の実施や韓国や展開中の米軍に対する挑発行動を繰り返すような行動をとると、それをきっかけに米軍が北朝鮮への攻撃行動を起こすことはありうるだろう。
  • それに対し北朝鮮は、韓国軍や展開中の米軍に対する攻撃、在日米軍に対する攻撃、米軍を支援する日本への攻撃(政経中枢や原発などへのテロ攻撃など)を行う事が予測される。

さてこうなるとわが国は安閑としてはいられない。わが国としてやらなければならないことは、

  • 日本海に展開した米海軍艦艇の防護(集団的自衛権の行使)
  • 在日米軍基地ならびに周辺のミサイル攻撃対処(沖縄・横須賀・横田・三沢・佐世保・岩国など)
  • 政経中枢や原発などへのテロ攻撃対処
  • 南西諸島防衛態勢の強化、場合によっては沖縄・宮古海峡の封鎖解除

これらの行動を同時に対応できる防衛力は残念ながらわが国にはない。

ミサイル攻撃対処においても敵基地攻撃能力はないので、限られたミサイル防衛システムで何とか対応することしかできない。


こういう事態になることを予測して、なるべく速やかに防衛力整備を進めることを要求した人たちもいたが、政治的に退けられて結局今の状態になっている。

今となっては米軍に頼るしかないのだが、もし事態が何もなく過ぎたとしたら、今度こそは速やかに防衛力整備を進めて欲しいものだ。

(2017・4・12 松島悠佐)
 

今は言葉を選んでいる時ではない


「今は言葉を選んでいる時ではない」


北朝鮮が弾道ミサイルの発射を繰り返しているが、政府は遺憾の意を表明するだけで実体のある行動を起こさない。それに業を煮やした自民党安全保障調査会が「弾道ミサイル防衛の迅速且つ抜本的な強化に関する提言」を行った。その中に「敵基地反撃能力の保有」が含まれている。

これまで敵基地攻撃能力と表現していたが、「攻撃」よりも「反撃」にしたほうが反対勢力への刺激が少ないと判断したようだ。

「自衛隊も敵基地攻撃能力を保持すべきではないか」という意見は、北朝鮮がミサイルを発射するたびにこれまで何回もあった。だが、専守防衛を逸脱するものだとして退けられるのが常だった。

実体論として、北朝鮮が持っている200~300発といわれる弾道ミサイルの攻撃に対して、わが国が準備しているミサイル防衛システムだけで国民の安全を守れないと危惧するのは当然だろう。

今回の自民党安全保障調査会の提言には、次の3点が示されている。

①弾道ミサイル防衛のための新規装備を速やかに予算措置を講じて導入すること。

②わが国独自の敵基地反撃能力を保有すること。

③EEZに飛来する弾道ミサイルへの対処について法的課題を検討すること。


いずれも至極当然のことだが、しかしこの期に及んでまだ言葉を選んで「攻撃」を「反撃」と言い換えたりしているのは、野党の反対を恐れ、政府の腰の重さを感じているからなのだろう。

今はそんな悠長な時ではない。いつ起きてもおかしくない明日の脅威に備えなければならない。今すぐ入手できる米軍の装備でとにかく体制を整える時である。

     (2017・4・6  松島 悠佐)



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