北朝鮮

政治家とメディアの虚言

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「政治家とメディアの虚言

 

テロ準備罪の法案が成立して私は良かったと思っている。これでテロがなくなるとは思えないが、テロを阻止するために少しでも役に立つと思うからである。

だが、法案に反対の野党とメディアは、内閣の強硬な手段によって法が成立されたと批判し、この法律によって日本は国民の自由な発言まで規制され、共産主義国家のように告げ口が横行する国になると騒いでいる。メディアはこれに反対する文化人などを取材して自由な発言ができなくなることを強調し日本がすぐにも統制国家になるとのキャンペーンを繰り返している。だがそうはならないだろう。

先年の集団的自衛権の審議でも、戦争法だと批判しすぐにもアメリカの戦争に巻き込まれる危険な事態になるとキャンペーンを繰り返していた。だがそうはならない。むしろ反対に中国や北朝鮮の軍事的圧力を和らげる効果が出ている。この類のキャンペーンは野党とメディアの虚言といわれても仕方がないだろう。

これは今に始まったことではない。私が記憶しているだけでも昭和30年代以降の安全保障の法案審議の時にはいつでもこのような虚言のキャンペーンが繰り返しされてきた。日米安保改定の時もそうだったが、すぐにでも「アメリカの戦争に巻き込まれる」との主張だったが果たして結果はどうなったのか。あの時「巻き込まれ論」を主張していた人達は今ではみんな口をつぐんで知らん顔をしている。だが、起こりもしないことを起きるように主張して国民を扇動した結果について何らかの責任を取るべきではないだろうか。

しかし、朝日が流した慰安婦の虚偽報道について何の責任も感じていないようだからそれを期待しても無理なのだろう。今回の虚言も多分そうなるのだろう。

政治家もメディアもこのような虚言を振りまいて恥ずかしくはないのだろうか。まぁ、恥ずかしいと思う人ははじめからこのような虚言・うそはつかないのだろう。

私は日本人の一人として、このような虚言を見たり聞いたりするだけで恥ずかしい限りと思うのだが・・・。                

 (2017・6・23 松島悠佐)


威嚇作戦の効用(続き)

「威嚇作戦の効用(続き)」


先日「威嚇作戦の効用」で、アメリカも北朝鮮も威嚇作戦をしているので当面衝突の危険は無いだろうと書いた。これで安心してもらっては困る。両国の怨念は変わらないので、一寸間違うとチャンバラが始まる危険性はあるのだ。

一部のメディアによっては、さも直ぐに戦争になるような煽りの記事が見えるので、そのような兆候は無いだろうと判断し、動物の世界でも威嚇は争いを避けようとする合図だと書いた。

自然界の動物の世界でも本気で獲物を襲う時には、身を隠して足音を忍ばせながら近づいて不意に襲い掛かる。

アメリカが本当に攻撃する時には原潜や空母の居場所など公表しないだろう。原潜はもともと自分の位置を秘匿し、相手が油断している時に不意に襲い掛かるために開発した兵器だ。

アメリカの威嚇作戦の矛先は北朝鮮だけではなく韓国にも向けられている。空母や原潜が韓国に近づき、さらに日本の艦艇・航空機との協同している姿を公表するのは、韓国の安全はこのような米軍の力によって守られていることを韓国国民に知らせていると思う。

5月の終わりには大統領選挙がある。韓国の安全保障を担っているアメリカの姿を選挙民に見せ付け『韓国の安全保障を真剣に考えろ』と伝えているのだろう。

アメリカが本当に心配しているのは韓国の左傾化である。

THAADミサイルの配備を急いだのも、新大統領になって配備に手間取るようなことにならないようにしたのだろう。

韓国の左傾化がひどく進むようだったらアメリカは南北両方に新たな手を打つかもしれない。どのような手を打つのか解らないが、これが危険を伴うものになるかもしれない。

そうならないように中国とも連携を図るのだろうが、このような裏街道のことは知る由も無い。

わが国として大事なことは、この間にチャンバラに備える施策を進めることである。

(2017・4・30 松島悠佐)


防護の基本は「穴ごもり」

防護の基本は「穴ごもり」


北朝鮮がミサイルを撃ってきたらどうするのか?

国や自治体は「なるべく強固な建物に入れ」とか「窓の無い建物に入れ」などと言っているが、要するに「穴ごもり」を薦めている。だがわが国にそのような施設は整っていない。

弾道ミサイル攻撃に備えるために「防空壕や核シェルター」は必需施設だと思うのだがわが国では無関心に過ごしてきた。

それでも30年程前には「核シェルター」を整備すべきだという考えがわが国にもあった。シェルターの構築・販売を手がける企業が中心だったが、国や地方自治体の協賛が得られずいつの間にか消滅してしまった。

この事業は民間の企業が旗を振って進められるようなものではない。言わば国家の防衛施策として進めなければならないものだと思う。

1980年代、東西冷戦のさなかに私は西ドイツで防衛駐在官として勤務していたが、当時の西ドイツは、核シェルターに関心が高く、それを推進する「民間防衛庁」もあり、言わば民間防衛先進国だった。日本からも視察に訪れる人もあり私は何度か案内役を勤めた。

  • 個人住宅建設の際に地下にシェルターを構築する事を奨励し、その費用は国が援助する。
  • 学校、公民館などの公的施設の建設に際しては地下に相応のシェルターを構築する事を義務付ける。
  • 地下施設には水・食糧・医薬品を準備し最低1週間は外界と遮断して生活できるようにする。

概要このようなことが決まっていた。

当時首都だったボンの地下鉄駅は2000人ほどの避難所が準備され、水や食糧も倉庫に収納されており、ここが見学のポイントにもなっていた。

残念ながらわが国にはそのようなものは無い。こういうことを整備するには時間が掛かる。しかし何時かやらないと国民の安全は守られない。

2020年にはオリンピックが開催されるが、「穴ごもり」の施設を整える良い機会ではなかろうか。             

(2017・4・28   松島悠佐)


威嚇作戦の効用

「威嚇作戦の効用」


アメリカも北朝鮮も相手を威嚇する作戦を演じている。アメリカが空母や原潜を配備して攻撃態勢を整えれば、北朝鮮は海岸に砲列を敷いて火力打撃の様相を見せ付ける。

このような威嚇作戦は自然界でも常套手段である。猛獣が大きな唸り声を上げたり、鳥が羽を広げて姿を大きく見せたり、猫が背中を高くして毛を立てて姿を大きく見せたりするのと同じである。「近寄るな!寄らば切るぞ!」という作戦である。

アメリカも北朝鮮も両方とも戦争を避けようとしている。「寄らば切るぞ!」という姿勢を私はそのように理解している。

当面はお互いに理性が働いてこれ以上の刺激を与えないように動くだろう。だがこれで争いが終わるわけではない。

北朝鮮は、アメリカ本土への打撃能力を持つまで核とミサイルの開発を続けるだろう。それが彼らなりの朝鮮半島統一の道だからである。

アメリカは、北朝鮮が少し民主化して、西欧諸国と共通の価値観を持つ国になることを望んでいるのだろう。少なくともアメリカ本土に核を打ち込むような体制は作らせないだろう。

この相容れない理念を私は「解けない連立方程式」だと理解している。

今のところどのような形でどのように進むのかは予想がつかないが、アメリカも中国・ロシアも南北朝鮮も現状の分裂国家の状態で我慢するのかもしれない。あえて「解けない連立方程式」の解を求めず、時に威嚇作戦を繰り返しながら時を過ごして行くのかもしれない。わが国がするべきことは、威嚇作戦が機能しなくなって「チャンバラ」が始まった時にあわてないように防衛態勢を整えることだろう。

その点では韓国を見習って防空壕や核シェルターの整備をまずしなければならないのではないか。


(2017・4・27 松島悠佐)


活発な情報戦の展開


「活発な情報戦の展開」


北朝鮮の金正男の暗殺やヨーロッパ各地のテロなど情報機関が働いていると思われる事件が続いている。シリアへのアメリカの空爆や朝鮮半島への米軍の展開もその裏には情報機関の働きがあったのだろう。

アメリカの情報機関「CIA」も活発に活動していると思うが、この活動は公表されることはないし、基本的には闇の中にある。

「CIA」は無人偵察機まで持った軍隊まがいの組織でわが国でも活動している。それこそアメリカ・ファーストの姿勢で、アメリカの利益を損ねるものは右左に関係なく排除するのがその任務のようだ。

北朝鮮が核とミサイルを強化してアメリカ本土を攻撃できるような態勢を整えるようなことは絶対に排除するだろう。

ロシアにはKGBがあり、ドイツには第二次大戦中に活動したゲーレン機関の流れをくむ情報機関がある。

アメリカの「国家安全保障局」で働いていたスノーデンという男が国家機密を盗み出しリークした事件があった。この顛末がオリバー・ストーン監督の下で「スノーデン」という映画になっている。私は観ていないが、観た人の評価は色々である。

スノーデンが活動していた世界では、人の物を盗んだり、人を騙したり陥れたりすることが当たり前の世界だったようである。

相手に気づかれないように情報を盗み出すのを諜報活動といっているが何処の国でも色々な手を使っているようだ。パソコンやスマホなども簡単に遠隔操作されて、内臓のカメラやマイクで持ち主の周辺の情報が簡単に盗めるようである。警戒のために自分のパソコンのレンズやマイクにテープを貼り付けている人もいる。

ロシアのプーチン大統領はKGB出身で、もともとこの道の人である。ドイツのメルケル首相もかつての東ドイツ出身の政治家で統一ドイツをヨーロッパナンバー1のドイツに育て上げたしたたかな人である。トランプ大統領も政治家としての経験はないとはいえアメリカという情報戦に長けた国を率いている。中国の習近平や北朝鮮の金正恩首相は共産独裁国家の中で情報戦の最中に生きている。

このような情報戦の中でわが国の安倍総理は主要な役割を果たしていかなければならない。

北朝鮮のミサイルがわが国に落ちたり、中国軍が尖閣列島や先島諸島に手を出したりしないように、周辺諸国を上手く操縦しなければならない。重い責務を担っている。

国内で森友学園の問題などに関わっている暇はあまりない。このことを与野党の政治家も国民ももっと理解してやらなければならないのではないか。

「国家が安泰に生存するために情報戦の中で如何に戦うのか」、総理だけではなく国民みんなの課題である。           

(2017・4・17  松島悠佐)





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