国会

「南スーダンPKOでの日誌の問題」

「南スーダンPKOでの日誌の問題」

南スーダンPKOの日誌の問題で稲田防衛大臣がふたたび疑惑の矢面に立たされている。

このことは3月にも「シビリアンコントロール」をテーマにして意見を書いたが、PKOであれ作戦なのだから自衛隊の現地部隊は日報を書いて上級部隊に報告するのが当然であり、事後の対応を考えれば短期間で破棄するはずは無いし、日報を大臣に報告しなかったとか、隠したとかの問題などは無かったと思う。

だがそれを国会にどのように報告するのかについては、種々の政治判断や行政的な判断もあることだから細部のことは当事者で無いとわからない。「言ったとか言わなかった」などでもめている森友学園や加計学園の問題も同じだろう。

それなのに、このような問題を制服組だけの所為にして陸上幕僚長以下を特別監察して、政治家と官僚組織が事なかれの逃げの姿勢を採っているのだったら許せない。

監察の結果がまだ公表されていないので、とやかく言うのは控えるが、政治家と官僚と作戦を実行する自衛官の間に最も大事なのは信頼関係である。このことは戦史を研究すれば直ぐにわかることである。

軍隊が動くということは、PKOであっても災害救援であってもそんなに軽々しいものではない。

政治家と官僚もこれを機会に軍事の問題、特に部隊の運用についてもう少し勉強したらいかがだろうか。そうすれば、作戦日報が無いとか焼却したなどという軍事音痴はなくなるだろう。

大事なのは政治家と官僚と自衛官の信頼関係を強くすることなのだ。今のメディアの対応は少なくとも逆に走っている事が気になっている。もういい加減にしてもらいたい。      
 (2017・7・24 松島悠佐)


組織犯罪処罰法改正案(テロ準備罪法案)の国会審議

 「 組織犯罪処罰法改正案(テロ準備罪法案)の国会審議」


テロ対策の一環として国会で審議されていた「テロ準備罪法案」が、いよいよ終盤の審議に入ってきた。

この問題については、2月に「トランプ大統領のテロ対策」でも少し触れたが、テロを未然に防ぐには性善説で検討するには限界があり、性悪説に立って対処しないと出来ないことも多いと思う。

この審議では、「対象を拡大して捉えないとテロを捕捉出来ない」とする意見と、「あまり広げると一般の人や労働組合などまでが対象になりかねない」と警戒する意見があり、対象組織を絞り込むのが難しかったようである。

具体的な検討は難しいが、テロを阻止しようとすれば「一般の人や組織」もまず疑って掛からなければならないのではないかと思う。

つい先日ロンドンで起きたテロも事態の直前まで「一般の人」として車を運転していた人が、突然歩道を暴走し市民を跳ね警察官を殺害した。

街に据えられた監視カメラも「悪い人も一般の人」も分け隔てなく監視している。それがプライバシイの侵害になると言う人もいるが、その位のことは我慢すべきだと思っている人が殆どだろう。

イスラエルに旅行した時のことだが、飛行機の手荷物検査は徹底していた。出発の2時間前に空港に来いと言われてそのとおりにしたが、荷物を全部あけて調べていた。

「俺は怪しい者ではない」と言いたかったが、敵性国家に囲まれたイスラエルだから仕方のないことだと思って諦めた。


9.11事件や地下鉄サリン事件、あるいはアジア・ヨーロッパで起きている爆破事件などどれを見ても、平常の生活では考えられないことが起きている。

テロを阻止するという視点から見ると「一般の人や組織」もまず疑って対応してもらう方が、安心なのではないだろうか。

“疑ったらきりがなく、普通の人まで疑われるようになる”として人権侵害を盾に、主張する政党や政治家もいるが、テロの本質はそこにつけこむのが狙いだろう。

テロ組織はあらゆる機会を利用して実行の機会をうかがっている。テロに備えるためには「性善説ではなく性悪説」、「一般の人や組織も多少の犠牲や不便を強いられる」ものだと理解することが大事だろう。

(2017・3・24 松島悠佐)


livedoor プロフィール
カテゴリ別アーカイブ
QRコード
QRコード
  • ライブドアブログ