日本

政治家とメディアの虚言

「政治家とメディアの虚言

 

テロ準備罪の法案が成立して私は良かったと思っている。これでテロがなくなるとは思えないが、テロを阻止するために少しでも役に立つと思うからである。

だが、法案に反対の野党とメディアは、内閣の強硬な手段によって法が成立されたと批判し、この法律によって日本は国民の自由な発言まで規制され、共産主義国家のように告げ口が横行する国になると騒いでいる。メディアはこれに反対する文化人などを取材して自由な発言ができなくなることを強調し日本がすぐにも統制国家になるとのキャンペーンを繰り返している。だがそうはならないだろう。

先年の集団的自衛権の審議でも、戦争法だと批判しすぐにもアメリカの戦争に巻き込まれる危険な事態になるとキャンペーンを繰り返していた。だがそうはならない。むしろ反対に中国や北朝鮮の軍事的圧力を和らげる効果が出ている。この類のキャンペーンは野党とメディアの虚言といわれても仕方がないだろう。

これは今に始まったことではない。私が記憶しているだけでも昭和30年代以降の安全保障の法案審議の時にはいつでもこのような虚言のキャンペーンが繰り返しされてきた。日米安保改定の時もそうだったが、すぐにでも「アメリカの戦争に巻き込まれる」との主張だったが果たして結果はどうなったのか。あの時「巻き込まれ論」を主張していた人達は今ではみんな口をつぐんで知らん顔をしている。だが、起こりもしないことを起きるように主張して国民を扇動した結果について何らかの責任を取るべきではないだろうか。

しかし、朝日が流した慰安婦の虚偽報道について何の責任も感じていないようだからそれを期待しても無理なのだろう。今回の虚言も多分そうなるのだろう。

政治家もメディアもこのような虚言を振りまいて恥ずかしくはないのだろうか。まぁ、恥ずかしいと思う人ははじめからこのような虚言・うそはつかないのだろう。

私は日本人の一人として、このような虚言を見たり聞いたりするだけで恥ずかしい限りと思うのだが・・・。                

 (2017・6・23 松島悠佐)


日本の役割を見直そう

「日本の役割を見直そう」

 

アメリカのトランプ大統領が中東を訪問したり、G7やNATOの首脳会議に出て外交を展開している。トランプ流のアメリカ・ファーストを主張し欧州各国とギクシャクしているが、安倍総理はアメリカの同盟国としてそのとりなしに努力している。

アメリカの経済は衰退が指摘されているが、2016年の統計ではGDPは約1800億円で世界1位であり、世界のGDPに占める推定比率も24.5%、一人当り国内総生産では550万円で11位だが、世界を動かす経済力は優れている。

これに軍事力を考慮すれば、アメリカはNATO・日本・韓国・フィリピン・オーストラリアなど40カ国との安全保障条約を結び、核弾頭約8000発を保有する軍事大国であり、国際紛争解決の力は強くその影響力も格段に強い。

国際・国内を問わず、事態を動かすには総合力(外交力・軍事力・経済力・問題解決力・信頼性等)が必要だが、アメリカは主役となって世界を動かせる力を持っている。

日本は経済や科学技術には優れているが、軍事力は殆ど無く国際紛争解決の力もない。日本は主役にはなれないが脇役となって主役であるアメリカを助けることは出来る。

「脇役は主役の足りぬところを補って、主役を引き立てるもの」それを実行に移しているのが安倍外交だろう。

主役のアメリカが混乱している今こそ、脇役としての日本の役割が求められている。

私は「安倍政権でよかった」と思っている一人だが、安倍総理の外交力を発揮するためには、国内の安倍たたきの問題から開放してやるべきではないかと思っている。

誰だって叩けば少しぐらい埃は出るだろうが、今はそんなことをしている時ではない。

アメリカとの連携を強化し、「主役を立てるが跪かず、脇役の存在感を認識させ」、アメリカの孤立を支えてやる施策が求められている。これがわが国の安全保障政策の基軸である。

今「売りの外交」の時期ではないのか。

(2017・6・4 松島 悠佐)

 


朝鮮半島情勢が慌しくなってきた


「朝鮮半島情勢が慌しくなってきた」


北朝鮮が核やミサイルの開発を続けている限り、いずれアメリカの許容限度に達する時期が来て、アメリカが何らかの行動を起こす危険がくる。

このことは前から指摘されてきたのだが、どうもその時期が近づいたようである。

特にアメリカの大統領がオバマからトランプに交代して許容限度の時期の判断が早まったのかもしれない。

幣研究所は機微な判断に資する情報を持っているわけではないので一般的な情勢判断に頼らざるを得ないが、わが国の安全保障に関することを主体に情勢判断すれば次のことは明らかになると思う。

  •  アメリカ・中国・ロシアなどの大国は武力衝突を避けるだろう。これはすでに相互に話は出来ていると思われる。
  • 中国はアメリカとの衝突は避けるが北朝鮮との共同防衛の協定もあり、海上を封鎖して米軍の展開を妨害するような行動(例えば沖縄・宮古海峡の封鎖など)に出る可能性は否定できない。
  • アメリカはこれを避けて津軽海峡を通って日本海に展開するだろう。
  • 北朝鮮が危険な行動、例えば更なる核実験の実施や韓国や展開中の米軍に対する挑発行動を繰り返すような行動をとると、それをきっかけに米軍が北朝鮮への攻撃行動を起こすことはありうるだろう。
  • それに対し北朝鮮は、韓国軍や展開中の米軍に対する攻撃、在日米軍に対する攻撃、米軍を支援する日本への攻撃(政経中枢や原発などへのテロ攻撃など)を行う事が予測される。

さてこうなるとわが国は安閑としてはいられない。わが国としてやらなければならないことは、

  • 日本海に展開した米海軍艦艇の防護(集団的自衛権の行使)
  • 在日米軍基地ならびに周辺のミサイル攻撃対処(沖縄・横須賀・横田・三沢・佐世保・岩国など)
  • 政経中枢や原発などへのテロ攻撃対処
  • 南西諸島防衛態勢の強化、場合によっては沖縄・宮古海峡の封鎖解除

これらの行動を同時に対応できる防衛力は残念ながらわが国にはない。

ミサイル攻撃対処においても敵基地攻撃能力はないので、限られたミサイル防衛システムで何とか対応することしかできない。


こういう事態になることを予測して、なるべく速やかに防衛力整備を進めることを要求した人たちもいたが、政治的に退けられて結局今の状態になっている。

今となっては米軍に頼るしかないのだが、もし事態が何もなく過ぎたとしたら、今度こそは速やかに防衛力整備を進めて欲しいものだ。

(2017・4・12 松島悠佐)
 

トランプ大統領のテロ対策

「トランプ大統領のテロ対策」
 

トランプ大統領はテロ対策の一環として、中東など7カ国からの入国を緊急的に阻止する大統領令を発した。これが憲法に違反するとして連邦司法裁判所から提訴されている。

この混乱は暫く続きそうだが、日本のメディアはトランプ大統領が独断と偏見で決定したことで、国際的な視点に欠けているとの意見が強いようだ。

確かに、コンピューター業界をはじめ各界ではグローバル化が進み、緊急的に阻止された中東7カ国からの人の出入りも多く、活躍している人も多いようで大統領令には問題ありとの意見も強いようだ。

だが、テロを阻止するという視点から見るとどうだろうか?

テロ組織はあらゆる機会を利用して実行の機会をうかがっている。

2月15日、北朝鮮の金正男がクアラルンプール国際空港で暗殺された事件が起きた。小説まがいの出来事だが、要人暗殺や破壊活動など、テロ組織はわれわれの普段の常識では考え付かないことを仕掛けてくる。テロ阻止という視点に立てば、アメリカも国際協調を重視し性善説を掲げて中東からの移住を受け入れるわけにはいかないのだろう。

9・11テロからすでに16年が経っているのに、テロ組織を完全に阻止する有効な手立ては出来ていない。トランプ大統領から見れば、今までやるべきことをやっていないとの思いが強いのだろう。

トランプ大統領が目論んでいるのはテロ組織侵入を阻止する緊急対処である。テロを阻止する施策を作るまでの緊急措置として3ヶ月ほど移入を禁止するというものである。

3ヶ月ほどでどれだけのことが出来るかわからないが、トランプ流に進めれば有効なものが出来るかもしれない。

わが国でも、テロ組織認定の幅を少し広げるだけでいろいろと議論が起きている。テロはもともと合法的なものではないので、性善説で検討しても限界がある。

危機管理、特にテロに対する緊急事態の対応などを考える際には、時に常識の枠にとらわれず、時に性悪説に立って対処しないと出来ないこともある。

トランプ大統領が考えている施策は、わが国のように国家緊急事態という認識が薄い国にとっては特に貴重なものになるだろう。


テロが起きれば被害を受けるのは国民であり、それに対処するのは政府・警察・軍(自衛隊)等である。司法関係者が法律論を語っても対応は出来ないだろう。

日本は国際的には安全に疎い国と見られているが、テロへの備えはわが国にとっても重要な事案である。

トランプ大統領令は強引な手法かもしれないが、その強引さを批判するだけではなく、テロ対策を万全にするという視点からどうすればよいのかを考えるよい機会にすべきだろう。

(2017・2・16 松島 悠佐)

 

マティス国防長官の先制攻撃

「マティス国防長官の先制攻撃」

2月に入ってアメリカのマティス国防長官が韓国と日本を相次いで訪問したが、これは正に中国に対する先制攻撃だった。

中国はトランプ大統領になってから米軍の出方を一番気にしていたと思う。

端的に言えば、日米安保や米韓安保はどう機能しているのか、「瀬踏み」をしたいと思っていたのだろう。

しかし、マティス国防長官は就任早々に韓国を訪れ、北朝鮮の弾道ミサイルに備え「最終段階高高度ミサイル(THAAD)」の在韓米軍配備を確認し、3日日本に到着すると、尖閣諸島の対応は日米安保の範疇であることを宣言した。


「どのような事態になったら、米軍は本気で出てくるのだろうか?」と「瀬踏み」したかった中国の機先を制して手をうった感じがする。さすがは海兵隊の大将だと感心した。


日米安保・米韓安保の実効性は政治レベルでは明確になった。

具体的にどのような作戦をとるのかは軍レベルの検討になるのだろう。

何処よりもまず日本と韓国を訪問し政治レベルの判断を下したことは、アメリカが如何に中国を重視しこれを封じ込めようとしているかがわかる。

これからの軍の対応は防衛秘密に属することだが、万端怠りないことを期待したい。

(2017.2・4 松島悠佐)


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