松島

組織犯罪処罰法改正案(テロ準備罪法案)の国会審議

 「 組織犯罪処罰法改正案(テロ準備罪法案)の国会審議」


テロ対策の一環として国会で審議されていた「テロ準備罪法案」が、いよいよ終盤の審議に入ってきた。

この問題については、2月に「トランプ大統領のテロ対策」でも少し触れたが、テロを未然に防ぐには性善説で検討するには限界があり、性悪説に立って対処しないと出来ないことも多いと思う。

この審議では、「対象を拡大して捉えないとテロを捕捉出来ない」とする意見と、「あまり広げると一般の人や労働組合などまでが対象になりかねない」と警戒する意見があり、対象組織を絞り込むのが難しかったようである。

具体的な検討は難しいが、テロを阻止しようとすれば「一般の人や組織」もまず疑って掛からなければならないのではないかと思う。

つい先日ロンドンで起きたテロも事態の直前まで「一般の人」として車を運転していた人が、突然歩道を暴走し市民を跳ね警察官を殺害した。

街に据えられた監視カメラも「悪い人も一般の人」も分け隔てなく監視している。それがプライバシイの侵害になると言う人もいるが、その位のことは我慢すべきだと思っている人が殆どだろう。

イスラエルに旅行した時のことだが、飛行機の手荷物検査は徹底していた。出発の2時間前に空港に来いと言われてそのとおりにしたが、荷物を全部あけて調べていた。

「俺は怪しい者ではない」と言いたかったが、敵性国家に囲まれたイスラエルだから仕方のないことだと思って諦めた。


9.11事件や地下鉄サリン事件、あるいはアジア・ヨーロッパで起きている爆破事件などどれを見ても、平常の生活では考えられないことが起きている。

テロを阻止するという視点から見ると「一般の人や組織」もまず疑って対応してもらう方が、安心なのではないだろうか。

“疑ったらきりがなく、普通の人まで疑われるようになる”として人権侵害を盾に、主張する政党や政治家もいるが、テロの本質はそこにつけこむのが狙いだろう。

テロ組織はあらゆる機会を利用して実行の機会をうかがっている。テロに備えるためには「性善説ではなく性悪説」、「一般の人や組織も多少の犠牲や不便を強いられる」ものだと理解することが大事だろう。

(2017・3・24 松島悠佐)


中国人の「2・5・8(リャン・ウー・パー)」の感覚

「2・5・8(リャン・ウー・パー)」はマージャンの時によく使われる言葉だが、これを使って中国人の力に対する感覚を説明してくれた人がいた。

中国人の力の評価は結構控えめで、相手と対等の力を持っていても相手より劣っていると感じるのが中国人だという。

2倍の力を持つと対等と考え、5倍の力になると小競り合いなら勝てると考え、8倍くらいになると十分に戦えると思うようになるというものだった。

数値は正確かどうか知らないが、日清戦争やシナ事変・共産革命戦を見てもその傾向はあるだろう。

中国軍はこの20年に亘って海空・ミサイルの戦力を強化してきた。

1996年の台湾総統選挙の時に、台湾独立を標榜していた当時の民進党党首・李登輝氏が優勢になったので、台湾周辺にミサイルを撃って選挙妨害にでた。しかし逆に米軍の空母群が進出し、「公正な総統選挙をミサイルで妨害するな!射撃を止めなければ基地を叩く」と迫られ、射撃中止を余儀なくされた。以来その意趣返しに、沿岸防衛型だった海空軍を強化し、わが国の南西諸島から台湾・南シナ海を防護できる海洋戦力を強化してきた。

空母「遼寧」を整備し、昨年(2016)12月宮古海峡から台湾を一周したのは、ここまで出来たぞというアメリカに対するデモンストレーションだったのだろう。

しかし、「2・5・8」の感覚から見れば、やっと米軍に近づいた程度の戦力であり、日米防衛協力がしっかりしていれば、何か行動を起こすには不十分だと思っているだろう。

しかし、日米共同体制が不十分で米軍があまり機能せず、日本の自衛隊だけになったら、「今の戦力で小競り合いなら出来るかな?」と思うかもしれない。中国にそのような感覚を持たせてはならない。

わが国が自ら島嶼防衛能力を強化し、さらに米軍との共同防衛体制を強化しているのはそのためである。

中国人は慎重だが隙を見せてはならない。

これから日米の政治交渉が始まるが、トランプ大統領に言われなくてもしなければならないことがある。中国から手出しをされないように抑止力として日米の防衛能力を強化することである。

(2017・2・1、松島 悠佐)


米国の南シナ海での行動について

米国の南シナ海での行動

27日夕、南シナ海で中国が埋め立てて領土と主張している海域を米軍の艦艇が通過した。もともと公海なのだから当たり前のことなのだが、わが国のメディアが今回の安保法制改訂と絡めて「大変なことだ」とふれ回るので、メディアに乗せられ易い人たちが騒いでいる。

日本もアメリカもこれまでも主張してきたように、すでに相互是認している現在の領土・領海を力によって拡張するような行為は国際法に違反しており認めるわけにはいかない。

中国との摩擦を避けたいオバマ政権だが、この原則を崩すわけにはいかないだろう。

安全保障に 相当の見識を持っている人でも、アメリカは中国が領土だと主張している海域を通るだろうかと疑問視していた人もいた。だが、逆にいまアメリカが毅然とした態度を示さなければ、中国の主張を認めたことになり、永久に中国の主張に追随せざるを得ない。やや力が弱まったとは言え、アメリカはそれほど「柔(やわ)」ではない。

地政学の視点から見ればアメリカは当然のことをやっているのだから、さして騒ぐことでもないのだろう。

さらに付言をすれば、アメリカのこのような行為に対して中国はしばらくの間ぶつぶつ言うだろうが何か実力行動を起こすことはないだろう.と言うより今の中国にはアメリカを相手にして事を構える力はまだないのが現実である。

(松島 悠佐)



livedoor プロフィール
カテゴリ別アーカイブ
QRコード
QRコード
  • ライブドアブログ