自衛隊

「自衛隊の統合運用」についての当研究所案(概要)

「自衛隊の統合運用」についての当研究所案(概要)


中国や北朝鮮の脅威が顕在化している中で自衛隊の統合運用化の検討が進んでいる。

中国の海空軍の強化・尖閣諸島への圧力の強化に直面して南西諸島の防衛体制が検討されているが、この防衛は何と言っても海上・航空・陸上の統合が必要である。

海上自衛隊は自衛艦隊の主力を南西諸島に展開する計画を立てている。航空自衛隊は沖縄に方面隊を新編し、航空戦力を強化した。陸上自衛隊は陸上総隊を新たに編成して本土の部隊を迅速に転用する体制をとろうとしている。

問題なのは自衛隊の戦力が少なすぎるので、いざとなってから南西諸島に部隊を集結し統合運用しようとしていることである。

わが国の防衛は複合事態対処が基本になっているが、これは南西諸島に圧力がかかる事態では、ミサイル防衛の体制や政経中枢の混乱やテロへの備えなども同時に対応措置をとらなければならないと思われるからである。このような事態に南西諸島に戦力を転用し統合運用ができるだろうかという疑問がある。仮に海・空・陸の部隊が集まったとしても俄仕立ての統合運用がうまく機能するだろうか?

統合運用が主体となる南西諸島防衛では平素から統合司令部を作り共同訓練を行うことが必要だろう。

このような体制を平素からしっかり作っておくことが抑止効果になるのではなかろうか。

ミサイル防衛も同様で、監視警戒の態勢から海上配備のイージス艦や陸上配備のミサイルシステム、できれば敵基地攻撃力などを統合して運用することが必要になるが、これも俄仕立てで作るのではなく平素から綿密な連携を図らなければならないだろう。

しかし目下の人員規模と予算の規模では何か起きた時に戦力を振り回して対処するしか方法はなさそうだ。これでは実体的な防衛は出来ないだろう。

幣研究所では、人員規模と予算の規模を国際常識の範囲で少し膨らませて防衛態勢を考えてみた。その概要は次のようなものである。


「自衛隊の統合運用」(抄)          防衛システム研究所(主管:松島悠佐)

わが国の防衛上の特性は次のようなことだろう。

・正面幅が広く(約3000キロ)縦深が浅くかつ島国(約6000の島)で守りにくい。

侵攻開始後の部隊転用は困難(貼り付け運用が主体となる)。

・ミサイル攻撃・テロ攻撃・南西諸島攻撃が同時に起きる可能性が高い。

 複合事態対処が基本

・陸・海・空自衛隊の統合対処が基本になる


これを前提にして幣研究所で検討した一例としては、「一般的な領土領海の防衛組織(国土防衛軍)」と「ミサイル防衛の組織(防空軍)」ならびに「南西諸島防衛組織(南西諸島防衛軍)」を平素から別個の編成にして統合化を図るのがもっとも効果的だとの結論を得た。

これは有事の運用を基本にした編成であり、現在の陸・海・空自衛隊は防衛力整備や教育訓練など部隊管理を中心にして機能させるため残してある。



わが国が保持すべき防衛体制を一表にすれば次のとおりである。


運用を主体にした任務部隊

人事・教育・訓練を主体にした防衛力整備と部隊管理


統合幕僚監部

陸上自衛隊

陸上幕僚監部

海上自衛隊

海上幕僚監部

航空自衛隊

航空幕僚監部


統合司令部

司令官(統幕長)

責任者

陸上幕僚長

責任者

海上幕僚長

責任者

航空幕僚長

防空軍(20万人)

・航空警戒監視

・要地防空

・ミサイル防衛

・敵基地攻撃

司令部

司令官(空)

副司令官(海・陸)


ミサイル防衛隊(陸上配備)

敵地攻撃隊

ミサイル防衛隊(海上配備)

敵地攻撃隊

航空方面隊(北部・中部・西部)

警戒監視隊

ミサイル防衛隊

航空要撃隊

戦略偵察隊

敵地攻撃隊

国土防衛軍(20万人)

・テロ対処

・治安維持

・着上陸侵攻対処

・地域防衛、被害復旧

司令部

司令官(陸)

副司令官(海・空)


方面隊(北海道・東北・関東・関西・九州)

師団・旅団

(地方自治体・警察との連携)

地方隊(大湊・横須賀・呉・佐世保・舞鶴)

沿岸哨戒隊

海上輸送隊

(海保との連携)

航空輸送隊

(警戒監視隊)

(航空要撃隊)


南西諸島防衛軍(10万人)

・鹿児島~南西諸島防衛

司令部

司令官(海)

副司令官(陸・空)


警戒監視隊

島嶼守備隊(奄美・沖縄・先島)

哨戒艦隊

護衛艦隊

潜水艦隊

掃海隊

輸送艦隊

航空要撃隊

戦略偵察隊

敵地攻撃隊

募集・教育・技術研究、調達その他

統合運用能力

人事・教育体制の整備(学校・教育隊)


細部の装備や戦い方は現代戦に精通している現役の皆さんが決めることだが、現在の自衛隊の少ない戦力を事態に応じて振り回して作る統合防衛体制では、わが国が当面する複合事態にどこまで役に立つのか心配である。

また統合運用という体制は有事になって俄かに編成しても実行は出来ないだろう。(以上概要)


将来の防衛態勢検討の一助になれば幸いと思っているが、ご意見やご感想のある方は防衛システム研究所に問い合わせ願いたい。      

(2017・7・25 松島悠佐)


「南スーダンPKOでの日誌の問題」

「南スーダンPKOでの日誌の問題」

南スーダンPKOの日誌の問題で稲田防衛大臣がふたたび疑惑の矢面に立たされている。

このことは3月にも「シビリアンコントロール」をテーマにして意見を書いたが、PKOであれ作戦なのだから自衛隊の現地部隊は日報を書いて上級部隊に報告するのが当然であり、事後の対応を考えれば短期間で破棄するはずは無いし、日報を大臣に報告しなかったとか、隠したとかの問題などは無かったと思う。

だがそれを国会にどのように報告するのかについては、種々の政治判断や行政的な判断もあることだから細部のことは当事者で無いとわからない。「言ったとか言わなかった」などでもめている森友学園や加計学園の問題も同じだろう。

それなのに、このような問題を制服組だけの所為にして陸上幕僚長以下を特別監察して、政治家と官僚組織が事なかれの逃げの姿勢を採っているのだったら許せない。

監察の結果がまだ公表されていないので、とやかく言うのは控えるが、政治家と官僚と作戦を実行する自衛官の間に最も大事なのは信頼関係である。このことは戦史を研究すれば直ぐにわかることである。

軍隊が動くということは、PKOであっても災害救援であってもそんなに軽々しいものではない。

政治家と官僚もこれを機会に軍事の問題、特に部隊の運用についてもう少し勉強したらいかがだろうか。そうすれば、作戦日報が無いとか焼却したなどという軍事音痴はなくなるだろう。

大事なのは政治家と官僚と自衛官の信頼関係を強くすることなのだ。今のメディアの対応は少なくとも逆に走っている事が気になっている。もういい加減にしてもらいたい。      
 (2017・7・24 松島悠佐)


自衛隊への誹謗中傷

「自衛隊への誹謗中傷」


東京都議選で自民党が大敗し反省の言がいろいろと出ている。「安倍一強の驕り」とか、選挙直前の「議員の暴言や失言」などがあげられている。

確かにそのような傾向はあるのだろうが、メディアの殊更な世論操作もひどいものだと思った。

「議員の暴言や失言」のビデオをテレビを通してこれでもかというような勢いで流していた。また安倍政権の失態を森友学園や加計学園の問題に引っ掛けてこれも同様だった。これでは情報をテレビに頼っている人はすぐに洗脳されてしまうだろう。

先に「政治家とメディアの虚言」というブログを書いたが、ここにも真実が誇張されゆがめられている傾向が見える。

話はまったく違うのだが、憲法改正を見据えて自衛隊の存在を憲法に明記する話が出ている。これまで自衛隊は憲法違反の存在といわれて誹謗中傷されることも多かったが、そのような傾向はまだ続いている。

宮古島に旅行した知人から先日連絡があり、『宮古島の市議会議員が「自衛隊は婦女暴行の集団だから基地を作ることに反対しよう」というような呼びかけをしているよ』と教えてくれた。調べてみたら確かにそのようなことがあるようだ。3月に宮古市の石峰香織市議が自身のフェイスブックに公表していた。

論旨は、「米海兵隊は殺人集団で婦女暴行など何とも思っていない。自衛隊は米海兵隊の教えを受けて訓練している。だから自衛隊も婦女暴行など何とも思っていない。」というようなものだが、このような意見を市議として撒き散らすのはいかがなものかと思う。

朝日や毎日のメディアはこのようなことがあることも一切報道しない。


メディアによる報道の偏りは国民の意識を曲げる可能性がある。自衛隊に対する国民感情は一般には「信頼できる組織」だという意識が強いのだが、それをあえて曲げようと意図している人たちがいる。「自衛隊は憲法違反である。これが一般的に認可されると憲法改正に繫がりかねない。自衛隊を誹謗中傷して国民の認可を与えないことが必要だ。」との理屈らしい。

災害のたびに活躍する自衛隊を何とかして蔑みたいと思っているようだ。

先の都議選でもそのような傾向があったのかもしれない。虚言や根拠のない誹謗中傷はおぞましい結果を生む。それを民主主義とはいえない。

偏向報道や虚言が蔓延している現代社会では国民は何が真実なのかを自分でしっかりと見なくてはならない。少なくともメディアの偏向報道は「振り込め詐欺」と同様気をつけなければならないことだ。これは犯罪だろう。

(2017・7・12 松島 悠佐)


憲法改正論議2

「憲法改正論議2」


 

5月12日のブログで、憲法改正の議論が国家観に根ざした本質的な方向に進む事を期待していると書いたが、学者先生方の意見では「自衛隊の認知」を主題に憲法を改正するのは適当ではないとの意見が出ているようで、またしても実りの無い時間つぶしに入っていく可能性がある。

「自衛隊の存在は国民に十分認知されていることだから今更憲法に書く必要は無い」というのが学者先生の主張のようだが、有意な国民はそう思っていても学者先生の間では「自衛隊の存在は憲法違反」との意見が強く、それを問題視した安倍総理が自衛隊の認知を憲法に明確に示すことを提言したのだと思う。

「自衛隊の存在は国民に十分認知されている」ことと、「自衛隊の存在は憲法違反」という学者の主張は、どこに一致点があるのだろうか。

自分に都合の良い論理だけをその都度振り回す学者の主張に国家観は見当たらない。

 

今の日本では憲法が変わらないと真っ当な防衛政策も出来ない。それは国家非常事態の規定が作れないからだ。それでは北朝鮮の暴発などには全く対応できない。例えば国民がイザとなった時に逃げ込む防空壕や核シェルターなど準備しなければならないし、敵基地反撃能力も確保しなければならないのだが、いまわが国は無策である。

そういう無策な防衛政策を先導してきたのは政治家だが、それに影響を与えてきたのが学者先生とそれに同調するメディアである。学者先生やメディアにはいい加減に目を覚まして欲しいのだが、それを是として勉強を重ねてきた学者や、自らの主張を是として歩いてきたメディアなのだからそれは無理だろう。出来る方法はただ一つ国家観のない人には「出来るだけ実務に係わらない」ようにしてもらいたいと願うばかりである。 

(2017・5・27  松島悠佐)

 

 


女性の活用

 「女性の活用」

女性の活用が国を挙げて盛んになっている。自衛隊も現在の規模を倍増して10%を超える女性自衛官を採用する計画のようだ。
防衛省の発表によれば今まで制限してきた戦闘職域
にも女性を活用するという。例えば、陸上自衛隊の普通科中隊・偵察隊・戦車中隊などにも配置するようだ。これによって「女性にとって解放された魅力ある自衛隊になる」のだという。本当だろうか?

女性の活用は良い事だが、男性と女性の性の区別は自然のものとしてあるのだからそれに従って無理なことはしないほうがいいと思う。これは「差別」ではなく「区別」なのだ。

女性には母性本能があり、子供のためには戦うが、子供を置いて国家の為に戦うような事は出来ないのではないかと危惧する。女性には男性に無い繊細さや優しさがあり、強さもある。だが第一戦の戦闘員には不向きだと私は思っている。

女性活用のムードに乗せられて可笑しな方向に走らないでもらいたい。自衛隊の中には女性に適した仕事はいくらでもある。戦闘職域に入れなくても活用の場はいくらでもある。

性の本質をもっと見極めて女性を正しく運用してもらいたい。

(2017・5・25 松島悠佐)

 


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