金正男

活発な情報戦の展開


「活発な情報戦の展開」


北朝鮮の金正男の暗殺やヨーロッパ各地のテロなど情報機関が働いていると思われる事件が続いている。シリアへのアメリカの空爆や朝鮮半島への米軍の展開もその裏には情報機関の働きがあったのだろう。

アメリカの情報機関「CIA」も活発に活動していると思うが、この活動は公表されることはないし、基本的には闇の中にある。

「CIA」は無人偵察機まで持った軍隊まがいの組織でわが国でも活動している。それこそアメリカ・ファーストの姿勢で、アメリカの利益を損ねるものは右左に関係なく排除するのがその任務のようだ。

北朝鮮が核とミサイルを強化してアメリカ本土を攻撃できるような態勢を整えるようなことは絶対に排除するだろう。

ロシアにはKGBがあり、ドイツには第二次大戦中に活動したゲーレン機関の流れをくむ情報機関がある。

アメリカの「国家安全保障局」で働いていたスノーデンという男が国家機密を盗み出しリークした事件があった。この顛末がオリバー・ストーン監督の下で「スノーデン」という映画になっている。私は観ていないが、観た人の評価は色々である。

スノーデンが活動していた世界では、人の物を盗んだり、人を騙したり陥れたりすることが当たり前の世界だったようである。

相手に気づかれないように情報を盗み出すのを諜報活動といっているが何処の国でも色々な手を使っているようだ。パソコンやスマホなども簡単に遠隔操作されて、内臓のカメラやマイクで持ち主の周辺の情報が簡単に盗めるようである。警戒のために自分のパソコンのレンズやマイクにテープを貼り付けている人もいる。

ロシアのプーチン大統領はKGB出身で、もともとこの道の人である。ドイツのメルケル首相もかつての東ドイツ出身の政治家で統一ドイツをヨーロッパナンバー1のドイツに育て上げたしたたかな人である。トランプ大統領も政治家としての経験はないとはいえアメリカという情報戦に長けた国を率いている。中国の習近平や北朝鮮の金正恩首相は共産独裁国家の中で情報戦の最中に生きている。

このような情報戦の中でわが国の安倍総理は主要な役割を果たしていかなければならない。

北朝鮮のミサイルがわが国に落ちたり、中国軍が尖閣列島や先島諸島に手を出したりしないように、周辺諸国を上手く操縦しなければならない。重い責務を担っている。

国内で森友学園の問題などに関わっている暇はあまりない。このことを与野党の政治家も国民ももっと理解してやらなければならないのではないか。

「国家が安泰に生存するために情報戦の中で如何に戦うのか」、総理だけではなく国民みんなの課題である。           

(2017・4・17  松島悠佐)





トランプ大統領のテロ対策

「トランプ大統領のテロ対策」
 

トランプ大統領はテロ対策の一環として、中東など7カ国からの入国を緊急的に阻止する大統領令を発した。これが憲法に違反するとして連邦司法裁判所から提訴されている。

この混乱は暫く続きそうだが、日本のメディアはトランプ大統領が独断と偏見で決定したことで、国際的な視点に欠けているとの意見が強いようだ。

確かに、コンピューター業界をはじめ各界ではグローバル化が進み、緊急的に阻止された中東7カ国からの人の出入りも多く、活躍している人も多いようで大統領令には問題ありとの意見も強いようだ。

だが、テロを阻止するという視点から見るとどうだろうか?

テロ組織はあらゆる機会を利用して実行の機会をうかがっている。

2月15日、北朝鮮の金正男がクアラルンプール国際空港で暗殺された事件が起きた。小説まがいの出来事だが、要人暗殺や破壊活動など、テロ組織はわれわれの普段の常識では考え付かないことを仕掛けてくる。テロ阻止という視点に立てば、アメリカも国際協調を重視し性善説を掲げて中東からの移住を受け入れるわけにはいかないのだろう。

9・11テロからすでに16年が経っているのに、テロ組織を完全に阻止する有効な手立ては出来ていない。トランプ大統領から見れば、今までやるべきことをやっていないとの思いが強いのだろう。

トランプ大統領が目論んでいるのはテロ組織侵入を阻止する緊急対処である。テロを阻止する施策を作るまでの緊急措置として3ヶ月ほど移入を禁止するというものである。

3ヶ月ほどでどれだけのことが出来るかわからないが、トランプ流に進めれば有効なものが出来るかもしれない。

わが国でも、テロ組織認定の幅を少し広げるだけでいろいろと議論が起きている。テロはもともと合法的なものではないので、性善説で検討しても限界がある。

危機管理、特にテロに対する緊急事態の対応などを考える際には、時に常識の枠にとらわれず、時に性悪説に立って対処しないと出来ないこともある。

トランプ大統領が考えている施策は、わが国のように国家緊急事態という認識が薄い国にとっては特に貴重なものになるだろう。


テロが起きれば被害を受けるのは国民であり、それに対処するのは政府・警察・軍(自衛隊)等である。司法関係者が法律論を語っても対応は出来ないだろう。

日本は国際的には安全に疎い国と見られているが、テロへの備えはわが国にとっても重要な事案である。

トランプ大統領令は強引な手法かもしれないが、その強引さを批判するだけではなく、テロ対策を万全にするという視点からどうすればよいのかを考えるよい機会にすべきだろう。

(2017・2・16 松島 悠佐)

 
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