韓国

日本の役割を見直そう

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「日本の役割を見直そう」

 

アメリカのトランプ大統領が中東を訪問したり、G7やNATOの首脳会議に出て外交を展開している。トランプ流のアメリカ・ファーストを主張し欧州各国とギクシャクしているが、安倍総理はアメリカの同盟国としてそのとりなしに努力している。

アメリカの経済は衰退が指摘されているが、2016年の統計ではGDPは約1800億円で世界1位であり、世界のGDPに占める推定比率も24.5%、一人当り国内総生産では550万円で11位だが、世界を動かす経済力は優れている。

これに軍事力を考慮すれば、アメリカはNATO・日本・韓国・フィリピン・オーストラリアなど40カ国との安全保障条約を結び、核弾頭約8000発を保有する軍事大国であり、国際紛争解決の力は強くその影響力も格段に強い。

国際・国内を問わず、事態を動かすには総合力(外交力・軍事力・経済力・問題解決力・信頼性等)が必要だが、アメリカは主役となって世界を動かせる力を持っている。

日本は経済や科学技術には優れているが、軍事力は殆ど無く国際紛争解決の力もない。日本は主役にはなれないが脇役となって主役であるアメリカを助けることは出来る。

「脇役は主役の足りぬところを補って、主役を引き立てるもの」それを実行に移しているのが安倍外交だろう。

主役のアメリカが混乱している今こそ、脇役としての日本の役割が求められている。

私は「安倍政権でよかった」と思っている一人だが、安倍総理の外交力を発揮するためには、国内の安倍たたきの問題から開放してやるべきではないかと思っている。

誰だって叩けば少しぐらい埃は出るだろうが、今はそんなことをしている時ではない。

アメリカとの連携を強化し、「主役を立てるが跪かず、脇役の存在感を認識させ」、アメリカの孤立を支えてやる施策が求められている。これがわが国の安全保障政策の基軸である。

今「売りの外交」の時期ではないのか。

(2017・6・4 松島 悠佐)

 


威嚇作戦の効用(続き)

「威嚇作戦の効用(続き)」


先日「威嚇作戦の効用」で、アメリカも北朝鮮も威嚇作戦をしているので当面衝突の危険は無いだろうと書いた。これで安心してもらっては困る。両国の怨念は変わらないので、一寸間違うとチャンバラが始まる危険性はあるのだ。

一部のメディアによっては、さも直ぐに戦争になるような煽りの記事が見えるので、そのような兆候は無いだろうと判断し、動物の世界でも威嚇は争いを避けようとする合図だと書いた。

自然界の動物の世界でも本気で獲物を襲う時には、身を隠して足音を忍ばせながら近づいて不意に襲い掛かる。

アメリカが本当に攻撃する時には原潜や空母の居場所など公表しないだろう。原潜はもともと自分の位置を秘匿し、相手が油断している時に不意に襲い掛かるために開発した兵器だ。

アメリカの威嚇作戦の矛先は北朝鮮だけではなく韓国にも向けられている。空母や原潜が韓国に近づき、さらに日本の艦艇・航空機との協同している姿を公表するのは、韓国の安全はこのような米軍の力によって守られていることを韓国国民に知らせていると思う。

5月の終わりには大統領選挙がある。韓国の安全保障を担っているアメリカの姿を選挙民に見せ付け『韓国の安全保障を真剣に考えろ』と伝えているのだろう。

アメリカが本当に心配しているのは韓国の左傾化である。

THAADミサイルの配備を急いだのも、新大統領になって配備に手間取るようなことにならないようにしたのだろう。

韓国の左傾化がひどく進むようだったらアメリカは南北両方に新たな手を打つかもしれない。どのような手を打つのか解らないが、これが危険を伴うものになるかもしれない。

そうならないように中国とも連携を図るのだろうが、このような裏街道のことは知る由も無い。

わが国として大事なことは、この間にチャンバラに備える施策を進めることである。

(2017・4・30 松島悠佐)


朝鮮半島での武力衝突シナリオ


朝鮮半島での武力衝突シナリオ


シリアでの米国による一方的な武力行使があって以降、朝鮮半島でも米軍の武力行使が現実味を帯びている。

米中首脳会談中のシリアへの攻撃、その後の米国の各国への対応などを見ても、4月中旬ごろに予想される北朝鮮の各種記念行事とそれに伴う核実験及びミサイル発射実験に照準を合わせている節がある。

軍事的に米国の本気度を測るうえで重要なのは米空母の派遣である。カールビンソンが北上していることは大々的に報じられている。海軍力のプレゼンスを示すためには一つの空母群の投入でも十分である。しかしながら、実際の武力行使を考える場合、2個空母群の投入が必要と思われる。朝鮮半島の東西にそれぞれ空母群を配置することが考えられる。当然横須賀を母港とするロナルドレーガンは投入されるであろう。さらにハワイの空母ニミッツが極東に向かっているとの情報もある。これは戦力の補強あるいは後詰めの役割を果たすものと考えられる。

このように米軍は2個空母群を投入しようとしている。本気で武力行使を準備している証拠と考えられる。

陸上兵力はすでに3月初旬からの米韓合同演習で必要なものは配置されている。今回派遣兵力が公表されていないのも意味があるのかもしれない。


さて武力衝突のシナリオであるが、今回の場合米国が先制攻撃を加えることによって戦端が切られることになる。米軍としては、北朝鮮側の可能行動から、米・韓側にとって最もリスクの高い行動への対処について分析する。

そこで、北朝鮮の可能行動のうち米韓側にとってリスクの高いと思われる順に列挙してみる。

1  現在の砲兵部隊の配置からの射撃で、韓国の首都ソウルに数十万発の砲弾を撃ち込む。

2  何らかの運搬手段を用いて韓国内で核爆弾を爆発させる。

3  各種ミサイルにより、韓国国内、日本などの中長距離目標を攻撃する。

4  特殊部隊、潜入分子等による韓国、日本への攻撃。

5  潜水艦搭載ミサイルにより米国領を攻撃する。

これらとともに地上軍の越境攻撃が予想される。

可能行動のうち対応が困難なのは、

1のソウルへの砲撃である。数十万人の犠牲と首都機能の崩壊が予想され、外国の人員・施設にも多大な被害が予想される。

2は運搬手段が確立されていないこと、北朝鮮の自国への被害があることなどから、北朝鮮が実行する確率は低い。また、対応も可能である。

3は北朝鮮が確実に選択するであろう手段である。ただ、発射場所がおおむね把握されていること、発射可能数が限られていることにより対応が可能で、おおむね防御されると予想できる。

4も北朝鮮が他と合わせて確実に選択する手段と思われる。しかし兵力的にはさほど大きくなく戦局全般には影響を与えないし、制圧が可能と考えられる。

5については武力衝突が起こった後であれば、北朝鮮の港を出た直後に米潜水艦により撃沈されるであろう。また、武力衝突前であれば捕捉・追尾され、日本列島を越えて太平洋に出た瞬間に撃沈されるであろう。


米軍の攻撃はミサイル基地に対する攻撃、各軍事拠点への攻撃、首都ピョンヤンへの攻撃、核施設への攻撃、特殊部隊などによる金 正恩委員長殺害などが取りざたされている。

私はここで先に指摘した第一のリスクである韓国の首都ソウルへの砲撃を考えずに米軍が武力行使をすることはありえないと思っている。

米軍は万全の体制でのみ先制攻撃を仕掛けるであろう。そこで開戦のシナリオは次のようになると予想する。

1 派遣空母護衛艦船及び在韓・在日米海軍を主力としたSM-3などミサイル防衛体制を韓国及び日本周辺に配備し、北朝鮮のミサイル発射に備える。

2 最大の脅威であるソウル周辺の砲兵陣地を先制攻撃する。これには、B-2爆撃機など、後方配置の戦力も投入する。在韓、在日および空母搭載の攻撃機の総力を挙げて実施すると予想する。

3 2と同時にミサイル発射基地及び、発射装置(車両等)を破壊するため、巡航ミサイル及び航空機による攻撃を実施する。これには三沢、岩国等に配備されている米空軍、米海兵隊部隊も加わる。

4 北朝鮮のミサイル実験施設、及び核開発関連施設を巡航ミサイル等で破壊する。

この後は、北朝鮮の行動により、全面的な攻撃を行うか、攻撃を限定したものにとどめるかを判断すると思われる。ただしここに述べた1、2、3、4は武力行使をする場合必ず行うであろうと確信する。


武力衝突回避の可能性

トランプ政権の行動予測では、北朝鮮が、核実験、ミサイル発射を実行した場合、武力行使を実行する可能性が高い。米国は武力行使以外の有効な制裁手段をすでに行使済だからである。

そこで、武力衝突回避の可能性としては、以下のシナリオが考えられる。

1 中国が主体となって北朝鮮指導部に、米軍による武力衝突の可能性が極めて高い旨のメッセージが伝わる。

2 金 正恩委員長が受け入れる場合と受け入れずに強硬対応を主張する場合に分かれる。

2-1 金 正恩委員長が受け入れた場合・・・武力衝突は回避

2-2 金 正恩委員長が受け入れない場合・・・北朝鮮の崩壊を恐れる首脳部によって金 正恩委員長が排除される。


以上武力衝突のシナリオ、及び武力衝突回避の可能性について考えてきたが、
最も可能性として高いと予測するのは、最後に述べた2-2金 正恩委員長排除のケースである。

しかしながら、不確定要素が多い現在の状況では、最悪に備えておくことが最も重要であると考える。

(H29.4.13 島本順光)


マティス国防長官の先制攻撃

「マティス国防長官の先制攻撃」

2月に入ってアメリカのマティス国防長官が韓国と日本を相次いで訪問したが、これは正に中国に対する先制攻撃だった。

中国はトランプ大統領になってから米軍の出方を一番気にしていたと思う。

端的に言えば、日米安保や米韓安保はどう機能しているのか、「瀬踏み」をしたいと思っていたのだろう。

しかし、マティス国防長官は就任早々に韓国を訪れ、北朝鮮の弾道ミサイルに備え「最終段階高高度ミサイル(THAAD)」の在韓米軍配備を確認し、3日日本に到着すると、尖閣諸島の対応は日米安保の範疇であることを宣言した。


「どのような事態になったら、米軍は本気で出てくるのだろうか?」と「瀬踏み」したかった中国の機先を制して手をうった感じがする。さすがは海兵隊の大将だと感心した。


日米安保・米韓安保の実効性は政治レベルでは明確になった。

具体的にどのような作戦をとるのかは軍レベルの検討になるのだろう。

何処よりもまず日本と韓国を訪問し政治レベルの判断を下したことは、アメリカが如何に中国を重視しこれを封じ込めようとしているかがわかる。

これからの軍の対応は防衛秘密に属することだが、万端怠りないことを期待したい。

(2017.2・4 松島悠佐)


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