ガソリン暫定税率廃止で代わりに環境税に振り替える可能性があるようだ。
一応マニュフェストには曖昧に載せていたようが・・・基本的には減税を打ち出しており、将来的に環境税という話だったと記憶している。
　マニュフェスト、マニュフェスト（減税、減税）と騒ぎながら、税の名目を変えるだけでは、ごまかしだろう。多くの人はガソリンの価格が下がる事を期待している。役所としては国土交通省から環境省に財源が代われば大問題だろう。また地方税の部分も含まれるらしいので、地方の税源としても問題だろう。だが、私個人（おそらく多くの一般の方々も）としてはどうでもいいのである。高コストのガソリン代金に苦しんだ業界の人たちもこの政策に期待して投票した人も多かった事はずだ。

　「役目を終えた暫定税率から恒久的な環境税へ」・・・恐ろしい・・・スタート時はともかく将来は今の暫定税率より税率が上がりそうだ。しかも暫定ではなく恒久的に・・・

　個人的には暫定税率分の半分程度が環境税に変われば、国、地方、国民の全てが一時的には丸くおさまりやすいのではないかと予想する。


下記　２００９年１０月３０日　日経新聞より
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　２０１０年度税制改正に向けて、各省庁が政府税制調査会に提出する要望が固まった。環境省は二酸化炭素（ＣＯ２）の排出を抑制するため、ガソリンや天然ガスなどの化石燃料を利用した場合に課税する温暖化対策税（環境税）の創設を要望しており、税制改正の焦点となる。特定業界などを優遇する租税特別措置の改革を巡っては、経済産業省が研究開発促進減税などの延長を求めるほか、一部の措置の廃止・縮減も提案する。
　政府税調は１１月上旬に各省庁から要望内容をヒアリングする。中旬から内容の討議を始め、１２月中旬までに１０年度改正案をまとめる。大きな課題の一つが、鳩山由紀夫首相が税調に諮問した温暖化対策税制だ。ただ関係各省庁や地方の思惑は交錯しており、現実的な案をまとめるのは容易ではない。
　環境省が唱える温暖化対策税は化石燃料全般にについて、利用した際に一定の税率を課し、税収の一定割合を温暖化対策に振り向ける内容だ。税率などの詳細は１１月に示す予定で、税収見通しは１兆〜２兆円に設定する方向だ。ただ、石炭や重油などの使用にも課税する同省の案は、産業界などの反発もありハードルが高い。峰崎直樹財務副大臣は２９日の記者会見で「来年度からという議論にはならない」との認識を示した。
　一方、藤井裕久財務相は来年度から廃止を予定する揮発油税などの暫定税率を温暖化対策税に振り替える構想を示している。形のうえでいったん暫定税率を廃止したうえで新たな税を課し、数年後に本格的な温暖化対策税に移行するというシナリオを念頭に置いている。
　これまで環境税に反対してきた経産省は、今回の要望で温暖化対策税を検討課題に据える。とはいえ具体的な制度設計を描けているわけでもなく、産業界の警戒も強いため、税調では慎重論を主張するとみられる。
　全国知事会などは２９日の税調会合で「地方環境税」の創設を要望した。暫定税率の廃止によって地方が被る８０００億円の税収減の補てん策を求めている。
　一方、税調が最優先課題として掲げていた租税特別措置の改革は難航しそうだ。今年度に期限が切れる４７の措置の大半は法人税関連だが、経産省が廃止・縮減を提示するのは火災共済組合などが異常危険準備金を積み立てる際に損金算入の限度額を上乗せしている制度など小粒なものにとどまる。政府は１兆円超の財源を捻出（ねんしゅつ）する構想を描いていたが、厳しい情勢だ。

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