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日本の産業を巡る現状と課題を解決する企業集合知の創造

従来型の企業では社員が退職後には、会社の「資産」がその瞬間に消滅してしまいます。

mds_121122明日が祝日(勤労感謝の日)のため、今日のエントリーが今週ラストのエントリーとさせていただきます。さて、先日のエントリーまでお送りしてきました「日本の産業を巡る現状と課題を解決する企業集合知の創造」。

産業界における、企業集合知(Wisdom)の創造は、企業の財産。個々の社員の人事評価を容易にする貴重なツールとなります。
動画をご用意してみました。



従来型の企業では、社員が退職後には、会社の「資産」がその瞬間に消滅してしまいます。これを、「すべての社員の経験値を集合知にする」ことで Wisdom が他の社員に再利用でき、すなわちこれが企業資産となるわけです。DTSでは、この企業集合知をオントロジー技術により構築可能です。過去の社員の知恵や経験を、新入社員や中途採用の社員に。さらに、海外の人材にも応用できます。数年前に退社したAさんの社内での活躍がそのまま、新入社員や海外の人材へ。

このオントロジーによる企業集合知については、次回の「DTS オントロジーセミナー」でも詳しくご説明させていただく予定です。
詳細
http://kokucheese.com/event/index/53623/


みなさま、良い週末をお過ごしくださいませ!

日本の産業を巡る現状と課題を解決する企業集合知の創造・エントリーまとめ

mds_121116今日あたりから昼間の気温もかなり低くなってきました。DTSブログ、今週ラストのエントリーをよろしくお願いいたします!

さて、今月の 8 日より 6 回に渡りまして、「日本の産業を巡る現状と課題を解決する企業集合知の創造」についての概略に関するエントリーを連日お届けいたしました。

今日のエントリーは、「日本の産業を巡る現状と課題を解決する企業集合知の創造」まとめエントリーとさせていただきます。

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<日本の産業を巡る現状の問題>
●現在の日本の産業の行き詰まりは、一過性のものではなく、3つの構造的問題が存在している

1 産業構造全体の問題

2 企業のビジネスモデルの問題

3 企業を取り巻くビジネスインフラの問題

この構造的問題を克服するためには、単なる対症療法ではなく、政府と企業が持ちうるすべての
叡智を結集する必要がある他、日本のIMD国際競争力順位は、1990年に1位だったのが、今年2012年には27位になっています
http://blog.livedoor.jp/dts_1/archives/1522933.html
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<日本の人材の競争力>
「科学・工学系博士号取得者数」は、米国の約四分の一。さらに人口の少ないドイツなどよりも少ないのです。
他国からの流入外国人の割合も極端に少ないのが日本の特徴です。
http://blog.livedoor.jp/dts_1/archives/1523123.html
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<イノベーションできる人材>

●日本の産業界はイノベーションできる人材輩出の一時的なチャンスはあっても、その継続性が無いのが特徴となってしまっているのです。
イノベーションができる人材は、人財なのです。
http://blog.livedoor.jp/dts_1/archives/1523991.html
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<企業集合知(Wisdom)の創造>

wisdom









http://blog.livedoor.jp/dts_1/archives/1524165.html
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<企業集合知とオントロジー技術>

●産業界における、企業集合知(Wisdom)の創造は、企業の財産。個々の社員の人事評価を容易にする貴重なツールとなります。
社員の持つノウハウ・経験・知識・知恵を事実にと基づいた関係を体系化。そのデータベースをオントロジー技術を使用して知識ベースを構築します。
http://blog.livedoor.jp/dts_1/archives/1524604.html
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<人口ピラミッドの現状と将来>

●現状、まだ知識や経験の宝庫となっている世代の方が現役で仕事している今だからこそ、企業集合知の創造を実行する時だと言えます。
http://blog.livedoor.jp/dts_1/archives/1524822.html


今日のエントリーでいったん、この「日本の産業を巡る現状と課題を解決する企業集合知の創造」をテーマにしたものは終了しますが、また機会ある毎に、ご説明させていただたいと思います。みなさま、どうぞ良い週末を!

日本の産業を巡る現状と課題を解決する企業集合知の創造・6

mds_121115ひとまず、今週ラストのこのテーマでのエントリーとなります。昨日のエントリーでは、社員の持つノウハウ・経験・知識・知恵を体系化して、そのデータをオントロジー技術を使用して知識ベースを構築するという提案を説明しました。


ひとまず、今週ラストのこのテーマでのエントリーとなります。昨日のエントリーでは、社員の持つノウハウ・経験・知識・知恵を体系化して、そのデータをオントロジー技術を使用して知識ベースを構築するという提案を説明しました。

以前はあったように、新入社員にじっくりと仕事を教えこんで、経験を積ませて・・・というやり方は現状のこの日本の企業では現実的に難しくなっています。

社内ニート」などという言葉も生まれるように、いまや、仕事の方法がわからなくても、経営者がすぐには解雇できない、そしてこの就職難で社員も退社もできないという状況の20代の新入社員が増加しているようです。

様々なメディアでよく引用される、人口ピラミッドをご覧ください。

2010













2010年の人口ピラミッド
65歳前後の団塊の世代の方が多くなっています。そして、この年代の方々には数多くの知識、経験の宝庫となっています。しかしながら、定年やリストラなどによりこの世代の方々の知識や経験、つまり企業集合知が伝承されていないのが現状です。


2050













2050年の人口ピラミッド
この状態が続いた時には、人口も減り、残った世代も企業集合知が伝承されず、労働力は酷いものとなります。2050年には日本は大変な状況に陥るのが予想されます。
(さらに、2090年には統計では3,000万人台まで減少すると予想されています)

現状、まだ知識や経験の宝庫となっている世代の方が現役で仕事している今だからこそ、企業集合知の創造を実行する時だと言えます。


日本の産業を巡る現状と課題を解決する企業集合知の創造・5

mds_121114DTS CEO 高橋が最近の講演会などでお話しているこのテーマに関するエントリーの第五弾め。昨日は「企業の集合知」についてのお話をしました。


産業界における、企業集合知(Wisdom)の創造は、企業の財産。個々の社員の人事評価を容易にする貴重なツールとなります。

<企業の集合知を構築>
企業の財産は、財務諸表だけで表される以外の、長い経営、会社運営の歴史により蓄積された、経験、ノウハウなど企業の無形財産が豊富にアーカイブされています。

この無形財産が利益とブランディングに貢献しています。そして、社員が離脱してしまうとこの無形の財産も消滅してしまいます。

これを有形財産とすることで、企業集合知を構築。流れでイノベーション人材の創出が可能となります。

そして、ここからが、「DTSの技術を使用した」DTSらしい(?)提案となります。

写真:高橋のプレゼン資料より

1














社員の持つノウハウ・経験・知識・知恵を事実にと基づいた関係を体系化。そのデータベースをオントロジー技術を使用して知識ベースを構築します。

企業内の社員の持つ知識を集合知として集約、そして再利用が可能となる。

再利用の特性を活かして、新入社員、あるいは海外地域への参入に、日本の(あなたの企業の)生産技術、高品質な製品管理、精度の高い細かな作業などが伝承可能となり、日本企業の強みを復活させる。

このような流れを提案させていただいております。「オントロジー技術」を使用することにより、通常のマニュアル化されたデータベースとは一線を画する知識のデータベース構築が可能となるわけです。人の感情を推理し、考えるオントロジー技術だからこそ、このことが可能となるのです。

日本の産業を巡る現状と課題を解決する企業集合知の創造・4

mds_121113昨日のエントリーから「企業の集合知」についてご説明しています。無形財産を有形の財産とすることで、「企業集合知」を構築してイノベーション人財を創出するという流れです。


産業界における、企業集合知(Wisdom)の創造は、企業の財産。
個々の社員の人事評価を容易にする貴重なツールとなります。

従来型の企業では、社員が退職後には、会社の「資産」がその瞬間に消滅してしまいます。これを、「すべての社員の経験値を集合知にする」ことで Wisdom が他の社員に再利用でき、すなわちこれが企業資産となるわけです。

wisdom













さらにこの企業の集合知の仕組みはこれだけではありません。企業の海外展開にも再利用が可能となるわけです。このことにより、日本企業の強みを容易に展開することが可能となります。時々レポートされている、日本の職人の方が、アジア諸国でその技術を伝授しているあのイメージを思い浮かべていただくと良いかもしれません。

これは職人的な職種だけではありません。「A部長は本当に、あのプロダクツでは活躍してくれた」「Bさんの営業力のおかげであのプロジェクトが成功したようなものだ」・・・A部長やBさんが退社したあとも、その「知」(Wisdom)が永遠に残ります。

日本の産業を巡る現状と課題を解決する企業集合知の創造・3

mds_121112今週もDTSブログをよろしくお願いいたします!先週後半からは、DTS CEO 高橋(工学博士)の講演からのテーマである「日本の産業を巡る現状と課題を解決する企業集合知の創造」をお伝えしております。


先週は、低い貿易比率博士号取得者の少なさや、海外からの知的労働者人口の少なさなどの日本の現状をご説明してきました。奇しくも、今日も7月〜9月のGDPマイナス成長が大きく報道されていました。

高橋が講演で使用しているスライドをそのまま資料として使用しています。
1














日本の産業界はイノベーションできる人材輩出の一時的なチャンスはあっても、その継続性が無いということが挙げられます。

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イノベーションが少ないということが、世界市場増大に比例して市場の占有率は低下します。最近、よく経済の解説などで言われる「日本は、決して技術力が低いわけではない」というのがまさにこのことなのです。イノベーションできる人間が少ないということが一番の問題点なのです。

イノベーションができる人材は、人財といってもいいでしょう。そして、企業の付加価値はこの人財をいかに有形資産として、蓄積できるかにかかっているのです。



<企業の集合知>

企業の財産は、財務諸表のみで表現される以外の長い歴史から蓄積された経験、ノウハウなど企業の人間が持っている無形の財産が豊富に存在しています。そして、この無形財産こそが、ブランドに大いに貢献しています。

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ただし、この人間が(企業から)離脱してしまうと、この無形財産も消滅します。ですから、この無形財産を有形の財産とすることで、「企業集合知」を構築し、イノベーション人財の創出が可能となります。

ここからは少し、この企業の集合知についてお話したいと思います。

日本の産業を巡る現状と課題を解決する企業集合知の創造・2

mds_121109昨日のエントリーに続き、今週ラストのエントリーでも「日本の産業を巡る現状と課題を解決する企業集合知の創造」をお送りいたします。週末の気分には少し辛口(?)なエントリーではございますが、明るい将来を考えるということで、何卒おつきあいくださいませ。


昨日は、IMDによる国際競争力の順位が1990年には1位だったのが、2012年には27位に転落した日本の話で終わりました。

さらに、現在、日本は人材の競争力でも世界に遅れをとっています。産業の発展に重要な要素の1つとして、「科学・工学系博士号取得者数」があります。

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日本の取得者は米国の四分の一と少ないのです。さらに、人口の少ないドイツなどよりも少ない言えます。(逆に、人口を考えると、韓国は増加しています)


そしてこちらの資料。「高等教育修了者に占める他国から流入する外国人の割合」。

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米国や英国は、多国籍の国というイメージが強く、かなり多いのは予想通りです。比較して、日本の1%以下という少なさは驚異的とも言えるのではないでしょうか?ドイツやフランスの多さをみても、単純に国の大きさや人口のせいではないのも明らかです。

そして、我々はこのあたりのことから、日本の産業を巡る現状と課題を解決する企業集合知の創造が生まれるヒントになると考えております。やはり、今現在の日本はある意味において「鎖国」のような状態になってしまっていると言えるのではないでしょうか。

この続きはまた来週のエントリーにてお話したいと思います。

日本の産業を巡る現状と課題を解決する企業集合知の創造・1

mds_121108ご報告が遅れましたが、以前お知らせいたしました「経営者ビジネス交流会」(株式会社アザンシンコンサルティング様主催)にて「中小企業の海外進出の今」というテーマで、CEO 高橋(工学博士)が講演させていただきました。



同じように、「日本の産業を巡る現状と課題を解決する企業集合知の創造」というテーマでも高橋が論文を発表しています。

今日のエントリーでは、まず現在の日本の産業を巡る現状の問題を考えてみましょう。

写真は、論文発表時のパワーポイント映像より。
(経済産業省の「日本の産業を巡る現状と課題」より引用)


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●現在の日本の産業の行き詰まりは、一過性のものではなく、3つの構造的問題が存在している

1 産業構造全体の問題

2 企業のビジネスモデルの問題

3 企業を取り巻くビジネスインフラの問題

この構造的問題を克服するためには、単なる対症療法ではなく、政府と企業が持ちうるすべての
叡智を結集する必要がある


ここからは少し耳を塞ぎたくなるような現実のお話をします。みなさんご存知の通り、国内大手電気メーカーが低迷していること等が連日報道されています。

世界の中で、日本の経済的地位は低下しているのは事実です。2000年には一人あたり世界3位のGDPが、2008年には23位まで落ちて現在はさらに低下しています。また、世界GDPに占めるシェアの推移は1990年に14.3%あったものが、2008年にはわずか8.9%。こちらも現在ではさらに悪化しています。また、IMD国際競争力順位は、1990年に1位だったのが、今年2012年には27位になっています。(IMD資料による)
http://www.imd.org/

明日も少し辛い現状のお話を続けつつ、打開策を見つけたいと思います。
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