反対


 ココココなどでも話題になっている本国会提出の著作権法の一部改正の件です。
 そもそも今回の改正は、アジア各国・地域からの日本語歌謡逆輸入防止のための改正だったはずなのです。しかし、この改正案を読む限りは、<海外生産の音楽CDの販売目的での日本国内への輸入>一般を禁止することができるようにするものであるように読めるわけです。そんなわけで、民主党の川内博史議員とその先輩である佐藤議員が、今国会提出の著作権法の一部を改正する法律案に於ける「商業用レコード」の定義と法律の適用範囲に関する質問主意書というのを文化庁に提出しました。

 文化庁への質問と回答についてはココに簡潔にまとめられているので引用しますと、
●日本盤が出てるとき洋盤は対象になるのか?
→洋盤に日本で販売禁止の表示があって、日本盤の利益が不当に害される場合は輸入権違反に問われる。
●日本のライセンシーが、海外の版元に依頼して「日本販売禁止」の表示がされた場合は?
→上と同様である。しかも独占禁止法は適用されない。
●日本盤はCCCD、洋盤はCDのとき、すなわち違う規格で出来たものを同じ音楽用CDとして規制対象にするのか?
→同じ曲が入っていれば同一とみなす。日本盤の利益が不当に害される場合は輸入権違反に問われる。

 というモノです。そもそもは、アジア各国・地域からの日本語歌謡逆輸入防止のためのはずだった改正の目的がすり替わっているようです。

 私は、この主意書を出した川内博史議員とは知り合いでしたので、電話でこの件について話しました。川内議員からの情報を簡単にまとめると、

●現在、文化庁に今国会での改正において日本語歌謡逆輸入防止に限るというように訂正が出来ないかを打診し、その回答は4月7日にもらえる予定。
●もし今回の改正で日本語歌謡逆輸入防止に限るという訂正が出来ない場合は、川内議員としてはアメリカのメジャーレコード会社に対してこの件においてアプローチするつもり。
●某レコード会社の某氏がこの法律の改正に積極的に動いている。
●著作権と著作隣接権を混同した議論がなされている。保護すべきは著作権者であって著作隣接権者ではない。
…といった感じです。
 
 民主党のある議員のこのホームページによると、民主党の議員でもこの改正に賛成しているのはどういうことかについても川内議員に聞いたところ、「この改正について、議員の多くは、日本語歌謡逆輸入防止のための措置として改正の中味を理解していない。しかし、ここに来て自民党の議員の中からもこの件を問題視する議員が出てきている」という返答でした。川内議員からは、この件についてはお互いに情報交換しましょうと言うことになってますので、また情報が入り次第、ここで報告できればと思います。

 それにしてもCCCD問題や日米租税条約改正の問題も含み事態はより複雑に進んでいます。文化庁は、「海外生産の邦楽CDの日本国内への還流」を禁止するためのように言いながら、「海外生産の音楽CDの販売目的での日本国内への輸入」一般を禁止出来るようにしていて、それでも「海外生産の洋楽CDの日本国内への輸入」自体は禁止されないかもしれないなどという訳のわからん論理をこねくり回しているわけです。

 積極的に動いているらしい某レコード会社の某氏の意図はどこに…。