NHKは25日、地上デジタル放送の難視聴世帯に対する助成制度を4月から拡充すると発表した。

 対象は全国約6万世帯で、総額約26億円となる見込み。

 NHKは昨年4月から、難視聴地域の住民が共同で受信設備を新設・改修する場合の助成制度を開始。今回は、地域の世帯数が少なく、1世帯当たりの負担が重くなる場合の助成額を上積みする。さらに、ケーブルテレビなどへ移行する世帯の助成要件を緩和する。

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