全国知事会の政権公約評価特別委員会の古川康委員長(佐賀県知事)らは15日、都内で民主、自民両党の参院選公約について、両党の政策担当者らと個別に意見交換した。

 知事会側は民主党に対し、消費税率を引き上げ、地方の安定財源となる地方消費税を拡充することを公約に盛り込むよう要求。同党の地域主権・規制改革研究会の玄葉光一郎会長は「鳩山内閣は(衆院議員の)任期中、消費税率は上げないと約束している。次の衆院選で税制抜本改革を掲げて戦う」と述べ、参院選公約では消費税は取り上げない意向を示した。

 永住外国人への地方選挙権付与法案については、民主党が昨年の衆院選政権公約で触れていないことを踏まえ、知事会側が「考え方を公約で示してから、問うべきだ」と注文したが、民主党側は回答しなかった。

 一方、自民党の石破政調会長は、「カネをばらまいても経済は成長しない。成長の原動力として地域をとらえ、具体的な施策を展開したい」と訴え、同党への支持を求めた。

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