佐賀県の2008年度の人工妊娠中絶率が、女性人口千人当たり13・4件に上り、1996年度以来12年ぶりに全国最高となったことが、厚生労働省の調査で分かった。中絶率は前年度比0・3ポイント下がり、届け出件数も前年度比100件減の2339件と、ともに過去20年では最低となったものの、全国的な減少傾向に追いつかない県内の状況が浮かび上がり、県は対応に苦慮している。

 同県内の中絶率は93年度以降、全国1-3位と高い水準が続く。08年度の全国平均は前年度比0・5ポイント低下し8・8件だった。佐賀に次いで高水準だったのは熊本、鳥取の13・2件、福岡12・3件、福島12・2件など。

 県内の年齢層別届け出件数をみると20-24歳の528件が最多。25-29歳の514件、30-34歳の496件と続き、20歳未満も229件だった。

 調査は、母体保護法に基づき医師に都道府県への届け出が義務付けられた妊娠22週未満の中絶件数を集計。詳細な理由や女性の居住地などの報告はなく、県母子保健福祉課は「背景や原因の分析に努めているが現状は厳しい。若年層への啓発を中心に関係機関と連携し、正しい性知識を伝えていくことで中絶率低下につなげたい」としている。

=2010/01/27付 西日本新聞朝刊=

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