沖縄県の仲井真弘多(なかいま・ひろかず)知事は14日、米軍普天間飛行場移設について、「最低でも県外」とした鳩山由紀夫首相の衆院選時の発言を引き合いに「選挙の時に言ってきたことに向かって、毅然(きぜん)とした態度で取り組んでもらいたい」と述べ、改めて県外移設を求めた。

 定例記者会見で述べた。知事は、1月の名護市長選で移設反対を訴えて当選した稲嶺進市長を民主党など国政与党が支援した経緯に言及。「我々が(移設反対の状況に)変えたのではない。ご自身がずっと言ってきたことを実行しないといけない」とも述べ、県内移設の検討を進める政府に強い不快感を示した。

 鳩山首相が、沖縄の基地負担軽減への協力を念頭に全国知事会の開催を求めたことについては「政府がリーダーシップをとって各県に話をするのは意義深いことと思う」と評価した。【井本義親】

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