たちあがれ日本は26日、基本政策の骨子を発表した。10日の結党時にあいまいだった消費税について「消費税増税による安心財源の捻出(ねんしゅつ)と、法人税減税など成長税制への転換を同時実施」と踏み込み、議員歳費、政党助成金、国と地方の公務員人件費をそれぞれ2割削減する歳出抑制にも取り組むとした。

 このほか、働く高齢者にメリットがある年金・保険制度▽社会保障・教育分野の公的需要と規制改革による300万人以上の新規雇用創出▽幼児教育無償化、幼稚園と保育所の一元化などの一体実施--を掲げ、幅広い層の支持獲得に配慮した。

 同党はこの日、東京都港区のビルに党本部を開設した。これまで国会近くの平沼赳夫代表の個人事務所を暫定的に使用していた。【野原大輔】

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